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2015年07月25日10:38

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在日特権集団の特権を廃止しよう8

●通名報道の是正、さらに通名使用の禁止へ

 近年、わが国では凶悪犯罪が増えている。その凶悪犯罪の相当数の首謀者や犯人が、在日韓国・朝鮮人やコリア系の帰化人だという事実がある。この件については、10年ほど前、平成17年(2005)7月に拙稿「凶悪犯罪増加における在日及び帰化人の犯行」を書いた。当時とほとんど状況が変わっていない。そこで敢えて再掲することとしたい。

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■凶悪犯罪増加における在日及び帰化人の犯行
2005.7.16

 近年、わが国では凶悪犯罪が増えている。私は、とりわけ戦後50年を迎えた平成7年以降、そうした事件が顕著に増加していると思う。
 平成7年3月、オウム真理教が地下鉄サリン事件を起こした。乗客や駅員ら12人が死亡、5510人が重軽傷を負った。大都市で一般市民に対して化学兵器が使用された史上初のテロ事件として、全世界に衝撃を与えた。事件に関与した者に医師がいた。また幹部が刺殺される事件が起こるなど、不可解なことが続いた。
 その約2年後、平成9年6月、神戸市で小学生連続殺傷事件が起きた。中学校の校門前に小学生男児の生首が置かれていたというニュースは、全国に戦慄を走らせた。「酒鬼薔薇聖斗」と名乗る犯人は、14歳の中学生男子だった。それ以後、連鎖反応のように、10代による凶悪犯罪が頻発している。
 翌年の夏、平成10年7月に、和歌山で毒入りカレー事件が起こった。地域の夏祭りで食べるカレーに、猛毒の砒素が混入されていた。4人が死亡し、63人が急性ヒ素中毒となった。容疑者の林真須美のふてぶてしい態度に視聴者は驚き、地域社会の人を信用できないという風潮が生まれた。
 平成13年2月、神奈川県でイギリス女性強姦殺人事件が起こった。犯人の織原城二は、イギリス女性ルーシー・ブラックマンさんを薬物入りの飲み物を飲ませて暴行し、薬物中毒で死亡させ、その後遺体を切断、死体を遺棄した。事件以外に200人もの女性にも性的暴行を加えた疑いがある。
 同じ年の6月、大阪の池田市にある大阪教育大付属池田小学校に男が乱入し、児童8人が殺害され、15人が重軽傷を負った。犯人の宅間守には、いたいけな子供の命を奪いながら、まったく反省・改悛が見られない。極端に独善的で自分の非を認めず、他者を攻撃する破綻した人格が、明らかになった。

 多くの人は、連続する凶悪事件に衝撃を受け、わが国の道徳の低下、社会の荒廃を憂い、家族や教育や地域の建て直しを願っていることだろう。確かに、日本人の家庭や社会は、精神的に悪化している。上記の事件は、こうした傾向の象徴とも思える。
 ところが、ここに一つ見逃せない事実がある。上記の事件の首謀者や犯人には、共有点があることである。それは、在日韓国人・朝鮮人やコリア系の帰化人だということである。

 オウム真理教の教祖・麻原彰晃は、父親が朝鮮籍で、在日2世の帰化人といわれる。異常なほど日本を嫌い、日本の転覆までたくらんだのは、こうした出自と無縁ではあるまい。医師の林泰男も朝鮮人の父親を持つ在日2世だった。麻原自身が何度も北朝鮮に行っており、サリンの入手や武器の製造準備、プルトニウムの密輸等、オウム事件には、北朝鮮が関与していたことを思わせる事実がいくつも確認されている。韓国の宗教団体である統一教会や、創価学会の影もちらついている。
 重要事実を知っていた科学技術省のトップ、村井秀夫は刺殺された。実行犯の徐裕行は、在日韓国人で、北朝鮮の主体思想を学んでいた。オウムには、北朝鮮の工作員が入会・関与してしていたとも伝えられたが、足跡は闇に消えている。 
 オウムの目的は、単なる無差別大量殺人ではなかった。国会の開会日に天皇陛下がご臨席される際、ヘリコプターで国会周辺にサリンをまき、天皇及び日本の国家指導者を一挙に殺戮することを計画していたようだ。計画が実行されれば、中枢を失った日本に、第3国が新潟・北陸海岸から侵攻していたかもしれない。
 一連のオウム裁判では、こうした疑惑は、一切明らかにされていない。

 神戸市小学生連続殺傷事件の犯人は、東慎一郎(現姓・西田)という情報が流れているが、帰化した元在日朝鮮人といわれる。犯人の書いた「透明な存在」という言葉が関心を集めた。時代を象徴する言葉のように意味が一般化されて、日本の少年または現代日本人のアイデンティティの問題として、しばしば論じられた。しかし、犯人は自分には帰属する国がないことを暗示しており、コリア系帰化人に特有の心理状況と理解することも可能である。
 毒入りカレー事件の林真須美容疑者も、元在日の帰化人といわれる。保険金目当て等がいわれるが、近所の人を多数毒殺することには結びつかない。彼女の出自を考えると、地域共同体に自然な帰属感が持てず、拒否・反発の意識が、無差別毒殺へとエスカレートしたとも考えられる。
 イギリス女性強姦殺人事件の犯人・織原城二については、週刊誌が、大阪生まれの在日韓国人で、大学在学中に日本に帰化したこと、家族は本人以外全員朝鮮籍であることを明らかにした。英文週刊誌「タイム」のアジア版もこのことを報じた。
 大阪池田小学校児童殺傷事件の犯人・宅間守は、両親が密入国した朝鮮人で朝鮮人部落出身であり、創価学会員だといわれる。前科は11犯とも13犯ともいわれ、婦女暴行や暴力事件を重ね、何度も結婚・離婚を繰り返した。織原や宅間の人格形成について、家庭環境が指摘されるが、彼らの民族的社会的な環境も併せ考えるべきだろう。

 時代を象徴するような事件だけをあげたが、ここの10年ほどの間に、他にも埼玉愛犬家連続殺人事件、月ヶ瀬村殺人事件、世田谷一家惨殺事件、大阪等での強姦魔事件、「聖神中央教会牧師」少女暴行事件等、在日韓国人・朝鮮人、その帰化人によるとされる悪質な事件は、多数にのぼる。
 もちろん日本人にも善良な人間もいれば、悪辣な人間もいる。どの民族でも国民でもそうだろう。上記の事件についても、オウム真理教事件を除くと、日本人による類似の事件は存在する。いまやわが国では、親子・夫婦・兄弟の間の殺人や、10代の少年による凶悪犯罪等が続出している。事態の深刻さは、年々増している。
 大多数の国民は、それが日本人による犯罪だと思っている。しかし、その中に、在日韓国・朝鮮人とその帰化人が関わったとされる事件が少なくない。在日韓国・朝鮮人とその帰化人による犯罪である場合、報道は通名で行なわれることが多く、一部の週刊誌を除けば、大新聞やテレビでは一種のタブーとされている。特に影響力の大きいテレビの場合、ニュースのレポーターも解説をする評論家や弁護士も、犯人が在日や帰化人であることにほとんど触れない。そのことが、わが国の社会の実態を見えにくくしている。
 私は通名のみの報道を改め、本名を併記すべきと考える。またその犯罪が在日または帰化人としての出自がその人間の人格形成とかかわっていると見られる場合は、その点も報道すべきと思う。麻原彰晃、林泰男、東慎一郎(現姓・西田)、林真須美、織原城二、宅間守等の犯罪がその民族的な出自とまったく無関係とは思えない。

 在日コリアン及びコリア系帰化人が、パチンコ、サラ金、風俗、AV業界、暴力団等に相当数従事していることも、知られている。サラ金業者やパチンコ業者が長者番付の上位に名を連ねている。北朝鮮製の麻薬が、暴力団を通じて日本に密輸されているといわれる。いまでは田舎の中学生が学校で販売する事件まで起こっているほど、北からの麻薬は、深くわが国に蔓延している。また、麻薬の製造・密輸は、日本を弱体化して支配しようという対日工作の一環でもある。
 日本人は、性や遊興や金銭など人間の欲望の内奥にまで入り込まれて、精神を蝕まれ、また資金源にもされているという現実にきづかないと、日本の再生は出来ない。
なお、私は在日や帰化人の友人・知人がいるが、彼らの多くは日本国民としての自覚を持ち、公共の利益のために、行動する善良な人間である。在日や帰化人だというだけで、反日的・反社会的と見るのは偏見である。そこは、しっかり分けて考えるべきだと思う。
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 10年ほど前の拙稿を再掲したが、日本の現状がほとんど変わっていないことがわかるだろう。私は現状を改善するための方法の一つとして、通名のみの報道を改め、本名を主とし、通名を併記すべきと考える。警察が外国人の容疑者・犯罪者の発表を本名のみで行えば、自ずと本名による報道になるが、当人が通名で生活している場合、通名も報道しないと、一般市民は本人と同定できない。また、その犯罪が在日または帰化人としての出自がその人間の人格形成とかかわっていると見られる場合は、その点も報道すべきと思う。

 暴力団やいわゆる街宣右翼についても、通名の報道では、実態がわからない。平成25年(2013)12月19日、米国政府は麻薬の密輸などの国際的な組織犯罪に関与しているとして、指定暴力団・山口組の幹部4人について、アメリカ国内にある資産を凍結する制裁の対象に加えたと発表した。アメリカ財務省は、声明で、国際的な麻薬の密輸やマネーロンダリングなどを食い止め、アメリカの金融システムが暴力団に悪用されないよう制裁を強化するとした。この報道において、日本のマスメディアの多くは、山口組幹部の4人を日本名で報道した。だが、米国政府は、彼らの本名も併記した。4人のうち入江禎を除く3人は、コリア系だった。橋本弘文(カン・ホンムン)、正木年男(パク・ニョンナム)、石田章六(パク・テジュン)である。
 暴力団員には在日韓国・朝鮮人が多い。山口組だけではない。五代目稲川会会長は通名・清田次郎で本名・辛炳圭。四代目会津小鉄会会長は通名・高山登久太郎で本名・姜外秀、五代目極東会会長は通名・松山眞一で本名・曹圭化等である。元公安調査官の菅沼光弘氏は、外国特派員協会での記者会見で「暴力団構成員の3割は在日韓国・朝鮮人だ」と述べている。
 菅沼氏はまた「在日韓国・朝鮮人や被差別部落出身者が暴力団員の9割を占め、右翼活動によって収益を上げている」と述べている。街宣右翼の団体員にも、在日韓国・朝鮮人が多いと見られる。多くの暴力団が右翼団体を傘下にもっているので、相当数存在するだろう。 
 かつてイギリスのBBC放送が日本の右翼団体を取材し、次のように報道した。「右翼の主張は“天皇制”復活、日本民族の国粋主観等だが、実際の構成員が国粋主義者とは相容れないはずの韓国・朝鮮人、また“天皇制”という身分階級の下では最下層に位置され最も身分制度の被害者であったはずの被差別出身者で90%を占めている。はっきり言ってこの取材で、彼らの真の目的を知ることは出来なかった。」と。
 在日韓国・朝鮮人及びコリア系の帰化人が、サラ金、パチンコ、風俗、AV業界、暴力団等に多数従事していることも知られている。サラ金業者やパチンコ業者が長者番付の上位に名を連ね、サラ金やパチンコのテレビCMが氾濫している。北朝鮮製の麻薬が、暴力団を通じて日本に密輸されている。北からの麻薬は、深くわが国に蔓延している。また、麻薬の製造・密輸は、日本を弱体化して支配しようという対日工作の一環でもある。日本人は、性や遊興や金銭など人間の欲望の内奥にまで入り込まれて、精神を蝕まれ、また資金源にもされているという現実にきづかないと、日本の再生は出来ない。
 私は、マスメディアの通名報道を改めるだけでなく、在日外国人の通名使用を原則的に禁止すべきだと考える。犯罪を防止し、社会の安全と安寧を保つためには、それが有効と思う。
 このことは、政治にも関係する。外国人が日本風の通名で献金をした場合、外国人と知らずに受領することが起こり得る。政治家への外国人献金を防ごうとするには、通名使用を禁止をする以外ない。
 また、国政選挙の立候補者は本名、帰化履歴、三代前までの国籍をプロフィールに公開することを義務づけるべきと考える。日本国民としての自覚を持ち、日本の国益や公共の利益のために、行動してもらわないとならない立場だからである。国民は政治を負託するにあたり、情報公開を求める権利がある。米国は、三世代にわたり家系や血縁関係・宗教を公表している。人権侵害でもなんでもない。逆に国民の「知る権利」を強化すべきである。

 次回に続く。
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