●通名使用が規制された
わが国に在留する外国人は、日本人風の通名を使用でき、それを何度でも変更できるという異常な特権を認められてきた。そのことが、特に在日韓国人の犯罪や脱税を助長してきた。在日韓国人は、風貌は日本人と変わらない。2世、3世は、日本語を母国語のように話す。それゆえ、在日韓国人の多くは、周囲の日本人から、在日であることを疑われない。犯罪を犯しても、本名はほとんど報道されない。前科のある者は、通名を変えることで、過去を隠すことができる。銀行口座を違う名前で、いくつも開設できる。
出入国管理及び難民認定法が改正され、平成24年(2012)7月9日に施行された後、わが国の政府は通名の使用への規制を開始した。平成25年(2013)12月15日総務省自治行政局外国人住民基本台帳室長が通達を出し、外国人が通名を記載する際には要件を厳格にした上で、原則として変更を許さないものとした。
通名使用が禁止されるのではない。規制がされるということである。新在留管理制度の施行によって、「特別永住者証明書」は本名のみの記載となった。住民票には、本名と通名が並列表記される。従来、通名を何度も変更したり、いくつも使用することが出来ていたが、それができなくなった。通名の変更が原則禁止され、使用できるのは住民票に記載された通名一つだけとなった。
既に総務省通達後、1年半以上経つが、銀行口座の新規開設について、外国人入管専門の行政書士に、在日韓国・朝鮮人が通名口座の開設ができるか質問したところ、「通名での口座開設はできる。各銀行の判断ゆえ入管の在留制度とは関係ない」との回答だった。
銀行協会や大手銀行のサイト等にも、通名使用の口座は開設できないとは書いていない。例えば、三菱東京UFJ銀行の場合、口座開設のために必要な確認書類は、店頭・テレビ窓口・郵送で異なるのだが、店頭の場合、原本を直接提示することで本人確認がされる書類は、下記の通りと記されている。
・運転免許証 ・運転経歴証明書(平成24年4月1日以降交付のもの) ・旅券(パスポート)・乗員手帳 ・住民基本台帳カード(顔写真入り) ・各種年金手帳 ・各種福祉手帳 ・各種健康保険証 ・後期高齢者医療被保険者証 ・母子健康手帳 ・身体障害者手帳 ・在留カード ・特別永住者証明書 ・印鑑登録証明書(当該実印取引に使用する場合) ・官公庁から発行・発給された書類(顔写真入り)
http://www.bk.mufg.jp/kouza/order/shorui.html
三井住友銀行、みずほ銀行は、基本的に三菱と同様である。ゆうちょ銀行は、次の書類も挙げている。
・児童扶養手当証書 ・特別児童扶養手当証書 ・精神障害者保健福祉手帳 ・療育手帳 ・戦傷病者手帳
http://www.jp-bank.japanpost.jp/kojin/tetuzuki/honnin/kj_tzk_hn_index.html
これらの書類のうち、在日外国人に関わるものとして、運転免許証と住民基本台帳カードは本名と通名が併記される。パスポート・在留カード・特別永住者証明書は、本名のみの記載である。だが、通名のみが記載されている書類もある。本人が国籍・本名・通名を明らかにしたうえで、通名の口座を希望すれば通名で開設できるし、国籍・本名を明らかにせずに通名を示すのみであれば、金融機関の担当者はそれで本人確認ができたとして手続きを進めるだろう。社会保険を通名で手続きしている在日韓国・朝鮮人は少なくない。
通名の変更が原則禁止され、使用できるのは住民票に記載された通名一つだけとなったが、本人が過去に複数の通名を使って複数の銀行口座を持っている場合、膨大な数がある既存の口座をすべて調査することは、極めて困難だろう。そこで、重要なのが、日本人・外国人を問わず個人を特定できるマイナンバー制度の導入である。既存のものを含めてすべての銀行口座の利用に、一人一個のマイナンバーを使用することになれば、通名による複数の口座や偽名の口座が使えなくなり、脱税や犯罪等を防ぐことがしやすくなるだろう。
次に社会保険についてだが、わが国の社会保険には、医療保険、年金保険、介護保険、雇用保険、労災保険の5種類がある。従来、外国人の特別永住者・一般永住者の多くは、勤務する会社において雇用保険や厚生年金等の手続きを通名で行っている。給与振込の口座等も同じ通名を使っている場合、雇用者側はそれが通名であるとわからず、本名で日本籍と認識している場合がかなりあるだろう。
わが国の政府は、在日外国人が通名で登録している社会保険について、本人確認をし、本名を基本とした登録に変更する事務を行う方針なのか、いまのところ私はわからない。だが、これを断行しないと、外国人に対する社会保障をしっかり管理できないと思う。この点でも、マイナンバ―制度は、対象者が日本籍か外国籍か、本名か通名かを確認できる制度となり得るだろう。
通名に関して、私自身は通名使用を原則禁止すべきと考える。そのことについては、今後の課題のところに書く。
●マイナンバー制度の導入は在日外国人の管理にもなる
新在留管理制度は、マイナンバー制度の導入と連動している。本年(27年 2015)年10月より、マイナンバー制度が導入される。新在留管理制度は7月9日から全面的に施行されたが、政府は、在日韓国人の金融口座の対応と住民登録票の一元化に3か月程度必要と見て、マイナンバーの通知を10月開始としたと見られる。
マイナンバーは、社会保障・税・災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるものである。
マイナンバーは、個人を特定するための番号で出生時から死亡時まで原則、変更されない。国民一人一人に12桁のマイナンバー(個人番号)が通知され、来年(28年 2016)1月から番号の利用がスタートする予定である。
マイナンバーは、住民票を有するすべての人に通知される。中長期在留者や特別永住者などの外国人にも通知される。住民票を有する外国人もマイナンバー制度の対象とすることは、マイナンバー制度の運用には必須事項である。
もっともこの制度を外国人の在留管理に有効なものにするには、情報がしっかり管理されていなければならない。個人情報が内部から漏えいしたり、サイバー攻撃によって流出してしまうようでは、在日外国人の管理どころの話ではなくなる。
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/
韓国政府によって、本年1月22日、在外韓国人への住民登録証の発給が開始された。7月9日にわが国の新在留管理制度が全面施行、その後10月から住民票を有する外国人にもマイナンバーを通知し、来年1月からマイナンバー制度がスタート。これらは、一つの流れととらえることができる。
ただし、今後の日本国政府及び韓国政府がそれぞれの国の制度を実際にどのように運用するかによって、在日韓国・朝鮮人への影響の度合いは変わってくるだろう。特に韓国政府が在日韓国・朝鮮人の住民登録を強制化するかどうか、在外韓国人の兵役義務の履行を徹底するかどうかがポイントと思う。
次回に続く。
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