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2015年07月17日08:44

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人権175〜抵抗権・革命権の肯定

●抵抗権・革命権の肯定とデモクラシーの発達

 次に、政治理論に話を進めると、17世紀のイギリスでは、ロックに先んじてジェームズ・ハリントンが、国王・上院・下院からなる議会に主権があるという議会主権の理論を説いた。ロックは、これを社会契約論を用いて発展させ、国王の行政権を抑制する議会の機能を強化しようとした。特に下院(庶民院)における新興階級の政治活動を有利にしようとしたものだろう。
 ロックは、民主的な「法の支配」を実現する保障として、立法権を最高の権力とするとともに、立法部と行政部の権力分立を説いた。立法部としての議会と行政部としての政府に権力を分立し、国王に対する議会の優位を確保しようとした。
 同時にロックは、「民衆の信頼に反するような法律や政令を発見した場合は、民衆にはその法律を改廃させる優越的権利が依然としてある」として、人民の抵抗権・革命権を主張した。
 ロックは、政府を人民の自発的な同意によって設立された政府とするので、統治者が彼に信託された権力を濫用する時には、国民は法の枠内で抵抗することができるとする。人間が政治社会を結成した目的を全面的に破壊するほど専制支配が極度に進んだときは、反乱を起こしてもよいとした。ロックは、さらに、革命を起こすことも是認した。「彼らが決起して、最初、統治が樹立された時のその目的を、自分たちのために確保してくれそうな人々の手に支配権を移そうとするのは、別に不思議なことではないのである」とロックは述べている。こうしてロックの理論は、名誉革命における議会による国王の交代を正当化した。この抵抗権・革命権の肯定が、近代西欧の市民革命の理論的根拠となった。
 16世紀フランスで、カルヴァン派プロテスタントのユグノーは、暴君放伐論を唱えた。神の法に従わない君主に従う義務はなく、暴君は追放すべきだという主張である。この主張は、ロックの抵抗権・革命権の思想の先駆であり、ロックに影響を与えた。
 ロックの抵抗権・革命権は、政府が人民の自発的な同意によって契約によって設立されたものであるということが前提になっている。実際のイギリス国家は、外来の侵略者による征服国家であり、その政府は人民の同意によって設立された政府ではない。人民は征服支配者とその後継者に対して抵抗し、議会を通じて請願をし、権利の確保や拡大をしてきた。その抵抗の極点において、ピューリタン革命が起こった。それゆえ、人民の抵抗権・革命権を主張するのであれば、征服国家における被支配人民の権利として理論化すべきものだろう。
 ロックは、この点、イギリスの歴史や国家の由来を無視して、架空の理論を説いているように見える。だが、私は、ロックは征服国家イギリスの政治権力の由来を分かったうえで、自己の政治的な主張をしていると推測する。ロックは言う。「正当な権利によらず、暴力によって押し付けられた権力を払いのけることは、それが反乱という名で呼ばれようとも、神の前では罪ではなく、たとえ、そこに力ずくで無理に結ばせられた約束や契約が介在していたとしても、それは神が許し、奨励するものだということである」と。「正当な権利によらず、暴力によって押し付けられた権力」「力ずくで無理に結ばせられた約束や契約」という文言は、ノルマン・コンクェスト以来のイギリスの権利関係・権力関係を暗示するものと私には思われる。
 ロックは抵抗権・革命権を認めるが、共和主義者ではない。ロックもまたピューリタン革命の悲惨を見ており、共和主義の危険性を知っていた。ロックは、水平派の生得権・平等思想の急進性を退け、君主制と共和思想、自由と平等の均衡を図った。ピューリタン革命を徹底してイギリスを共和制にするのではなく、名誉革命で作られた制限君主制を整備しようとした。
 ロックの思想にある共和的な要素は、イギリスでは、議会を通じた政治参加という君主制におけるデモクラシーとして発達した。一方、フランス・アメリカでは、君主制を打倒したり、君主制国家から独立して共和制を目指す思想へと急進化し、アメリカ独立革命とフランス市民革命の駆動力となった。

 次回に続く。

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