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2015年07月11日13:56

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在日特権集団の特権を廃止しよう2

●韓国政府が在外韓国人を住民登録

 初めに韓国側の動きから書く。その後に、わが国の動きを書く。これらの動きは、一つの流れと把握することができる。
 韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は、平成24年(2012)末に行われた大統領選で、在外国民への住民登録発給を公約した。この方針のもと、26年秋、韓国では、海外永住権を保有する在外国民らへの住民登録証発給などを盛り込んだ「住民登録法」施行令が改正された。そして、本年(27年)1月22日、在外韓国人への住民登録証の発給が開始された。
 わが国で特別永住者の資格を付与されている在日韓国人は、日本の国籍を持っていない。国籍欄に韓国とあっても、行政上の暫定措置でそうしてきただけで、韓国政府から国籍を与えられていない。実際は無国籍なのである。難民扱いとしている。
 在日韓国人には、日本に帰化する選択肢がある。帰化は、特別永住者の場合、他の在日外国人より手続きがしやすく優遇されている。韓国に住民登録した場合は、韓国籍となる。特別永住者は、韓国に住民登録されることで、難民ではなくなる。難民扱いである在日永住許可が取り消される。これによって、わが国の政府には、彼らを永住を許可した難民、あるいは無国籍者として保護する理由がなくなる。
 わが国では、在日韓国人の特別永住者・一般永住者に対して、日本国民ではないにもかかわらず、多くの自治体が生活保護費を支給するなどしてきた。韓国に住民登録がされた後は、彼らの生活を保護する義務は、韓国政府にある。これまで在外韓国人は、本国の行政上のサービスを一切受けられなかったが、住民登録後は韓国の公的保険制度や生活保護等の行政上の措置受けられるようになる。
 永住許可が取り消しになると、日本政府が不法残留したり犯罪を繰り返したりする在日韓国人を国外追放した場合、所属国である韓国へ強制送還されることになる。今までも国際法上は追放してもよかったのだが、非人道的だと批判される余地があった。この余地がなくなる。
 また、韓国が在外韓国人が本国に入国する際に義務付けている国内居住地申告が、来年(28年 2016)7月1日に廃止される。その代わりに、在外国民用住民登録証を発行し、金融取引も健康保険も韓国内と同様になる。
 わが国では、このほど新在留管理制度が全面的に施行された。7月9日以降、日本政府は在日韓国人に関する情報を韓国政府に提供すると見られる。韓国政府は、情報提供を受けて、まず在日韓国人に自主的な住民登録を促す。その後、韓国政府は強制的に住民登録を進めて、無国籍の在日韓国人に韓国籍を付与する可能性があると見られる。
 韓国政府が在日韓国人に国籍を付与して帰国命令を出した場合、帰国命令を受けた韓国人は、所有する資産の多くを本国に持ち帰れない。在日韓国人の資産は数十兆円といわれる。その扱いが問題になる。
 日本に帰化した元韓国人について、韓国政府の遡及対応によっては帰化取り消しがされる可能性があるという見方があるが、これはおかしいと思う。帰化を許可したのは、日本国政府である。国籍を付与するのは、国家主権の発動である。元の所属国が日本国民の国籍を剥奪しようとするのは、内政干渉である。日本国政府は帰化を許可した日本国民の権利を守らねばならない。

 次回に続く。
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