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2015年05月17日09:33

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安保法案が閣議決定、国会審議へ2

 関連する報道記事のその2を掲載する。主題の分析、検討は後日行う。

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◆資料性の高い記事

●時事ドットコム

安全保障関連法案・要旨
 安全保障関連法案の要旨は次の通り。

 (1)国際平和支援法案(自衛隊の海外派遣を随時可能にする新法)

 〔目的〕国際社会の平和および安全を脅かす事態であって、その脅威を除去するために国際社会が国連憲章の目的に従い共同して対処する活動を行い、わが国が国際社会の一員として主体的かつ積極的に寄与する必要があるもの(国際平和共同対処事態)に際し、当該活動を行う諸外国軍隊等への協力支援活動等を行い、国際社会の平和および安全に資する。
 〔基本原則〕対応措置の実施は、武力による威嚇または武力の行使に当たるものであってはならない▽協力支援活動および捜索救助活動は、現に戦闘行為が行われている現場では実施しない▽外国領域における対応措置は、当該国の同意がある場合に限る。
 〔対応措置〕国連(総会または安全保障理事会)決議が存在する場合の諸外国軍隊等に対する協力支援活動(武器提供を除く物品・役務の提供)、捜索救助活動、船舶検査活動▽防衛相は、協力支援活動を円滑かつ安全に実施することが困難と認める場合は速やかに実施区域の指定を変更、または活動を中断▽活動場所やその近傍で戦闘行為が行われるに至った場合や、それが予測される場合は活動を一時休止。
 〔基本計画〕首相は国際平和共同対処事態に際し、対応措置に関する基本計画案の閣議決定を求めなければならない。
 〔国会承認〕首相は対応措置実施前に国会の承認を得なければならない▽先議の院は首相が国会承認を求めた後7日以内(休会期間を除く)、後議の院は議案送付後7日以内(同)の議決に努めなければならない▽首相は国会承認から2年を超えて対応措置を実施するときは、30日前から当該日までに国会の承認を求めなければならない(閉会中または衆院解散中は事後も可)。

 (2)平和安全法制整備法案(関連10法を一括改正)

 【自衛隊法改正】
 〔防衛出動〕わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによりわが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態(存立危機事態)を追加。
 〔在外邦人の保護措置〕外国における緊急事態に際し、生命または身体に危害が加えられる恐れがある邦人の警護、救出その他の保護措置(輸送を含む)の依頼があった場合、首相の承認を得て実施▽自衛官は自己、保護対象邦人、その他の保護対象者の防護または職務を妨害する行為の排除のため、やむを得ない必要があると認める相当の理由があるときは、合理的に必要と判断される限度で武器を使用できる(任務遂行型武器使用の容認)。
 〔米軍等部隊の武器等防護〕自衛官は、自衛隊と連携してわが国の防衛に資する活動(共同訓練を含み、現に戦闘行為が行われている現場を除く)に従事している米軍等の部隊の武器等を警護するに当たり武器を使用できる(警戒監視活動時の米艦防護などを想定)。

 【国連平和維持活動(PKO)協力法改正】
 対象活動に国際連携平和安全活動(非国連統括型)を新設し、協力業務に次を追加。
 (1)住民、被災民に対する危害の防止および抑止その他特定区域の保安のための監視、駐留、巡回、検問および警護(安全確保業務)。
 (2)活動を統括または調整する組織における企画立案、調整、情報の収集整理(司令部業務)。
 (3)活動関係者に対する不測の侵害または危難が生じ、または生じる恐れがある場合に、緊急の要請に応じて行う保護(駆け付け警護)。
 〔国会承認〕首相は、安全確保業務または停戦監視を実施する場合、実施計画を添えて国会の承認を求めなければならない。
 〔武器使用〕自衛官は、外国部隊要員が共に宿営する宿営地が攻撃されたときは、当該要員と共同して武器を使用できる▽安全確保業務に際し、業務を妨害する行為を排除するため武器を使用できる▽駆け付け警護に際し、自己と活動関係者を防護するため武器を使用できる。

 【周辺事態法改正】
 〔名称変更〕重要影響事態安全確保法に改める。
 〔目的〕そのまま放置すればわが国に対する直接の武力攻撃に至る恐れのある事態等わが国の平和および安全に重要な影響を与える事態(重要影響事態)に際し、米軍等の後方支援活動等を行うことにより、日米安全保障条約の効果的運用に寄与することを中核とする外国との連携を強化する。
 〔基本原則〕後方支援、捜索救助活動は現に戦闘行為が行われている現場では実施しない。外国領域では当該国の同意がある場合に限る。
 〔定義〕「米軍等」は(1)日米安保条約の目的達成に寄与する米軍(2)国連憲章の目的達成に寄与する外国軍隊(3)その他これに類する組織。
 〔武器使用〕職務に伴い自己の管理下に入った者を防護するために武器を使用できる▽米軍等と共に宿営する外国宿営地が攻撃された場合、米軍等の要員と共同して武器を使用できる。

 【船舶検査活動法改正】
 〔目的〕重要影響事態、国際平和共同対処事態にも対応。
 〔武器使用〕職務に伴い自己の管理下に入った者を防護するため武器を使用できる。

 【武力攻撃事態対処法改正】
 〔名称変更〕武力攻撃・存立危機事態法に改める。
 〔目的〕存立危機事態への対処のための態勢を整備する。
 〔対処基本方針〕記載事項に(1)事態の経緯、事態認定の前提となった事実(2)わが国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がなく武力行使が必要である理由−を追加▽存立危機事態の自衛隊出動は、国会の事前承認が原則(衆院解散中は緊急集会による参院の承認)。

 【その他の法改正】
 米軍等行動関連措置法=存立危機事態新設に対応▽特定公共施設利用法=米軍以外の外国軍隊も対象に追加▽海上輸送規制法=存立危機事態新設に対応▽捕虜取扱法=同▽国家安全保障会議(NSC)設置法=審議事項に(1)存立危機事態(2)重要影響事態(3)国際平和共同対処事態−への対処を追加。

 (3)グレーゾーンの手続き迅速化(閣議決定)

 【外国軍艦の領海航行】海上警備行動発令のため特に緊急な判断を必要とし、速やかな臨時閣議開催が困難なときは、首相の主宰により、電話等により各閣僚の了解を得て閣議決定する。

 【武装集団の離島上陸】不法上陸事案が発生し、対処を総合的かつ強力に推進する必要がある場合、内閣に首相を本部長とする対策本部を速やかに設置▽海上警備行動、治安出動発令のため特に緊急な判断を必要とし、速やかな臨時閣議開催が困難なときは、首相の主宰により、電話等により各閣僚の了解を得て閣議決定する。

 【公海上での民間船舶への侵害行為】現に行われている侵害行為への対応に関し、海賊対処行動、海上警備行動発令のため、特に緊急な判断を必要とし、速やかな臨時閣議開催が困難なときは、首相の主宰により、電話等により各閣僚の了解を得て閣議決定する。(2015/05/14-17:03)2015

●産経新聞

http://www.sankei.com/politics/news/150514/plt1505140049-n1.html
2015.5.14 21:53更新
【安保法案閣議決定】
あらゆる事態想定 切れ目のない防衛法制とは

 日本の防衛法制には、いくつもの「切れ目」が存在してきた。14日に閣議決定した新たな安全保障法制の主眼は、この「切れ目」をふさぎ、あらゆる事態に対しても国家と国民を守れる防衛体制を構築することだ。背景には中国や北朝鮮が軍事的膨張を続け、東アジア情勢を緊迫させているほか、地球規模で国際テロや紛争が起きるリスクが高まっていることがある。新法制で何ができるようになるのか。「有事」発生まで事態の深刻度を3段階に分けて整理する。

レベル1▼平時 在外邦人の救出など

 日本に脅威が差し迫っていない「平時」に、国外でテロが発生した場合、課題となるのが在外邦人の保護だ。
 その一例が、平成25年1月のアルジェリア人質事件だ。政府は事件を機に在外邦人の陸上輸送を可能としたものの、より危険な任務となるテロ組織に拘束された邦人の救出任務は手付かずだった。武器使用権限が正当防衛や緊急避難など「自己保存型」に限られるからだ。
 新法制では、自衛隊が在外邦人を救出する任務に必要となる武器使用を認める。武装集団などを排除する「任務遂行型」として、国際標準の使用基準に近づけた。
 政府が想定する邦人救出は、8年のペルー日本大使公邸占拠事件のように在外公館がテロ組織に占拠されるケースや、治安悪化によって国外退避する邦人を警護するケースなどだ。救出任務の実行には当該国が同意しているほか、当該国の権限がその地域に及んでいることなど3つの要件を満たす必要がある。

 ▼PKOなど

 国連平和維持活動(PKO)に派遣される自衛隊の役割も拡大させる。自衛隊が武装勢力に襲われた遠方の非政府組織(NGO)などを助ける「駆け付け警護」を可能にするほか、現地住民を混乱から保護する「安全確保業務」を追加する。
 PKOと異なり、国連が統括しない国際協力にも参加できるよう「国際連携平和安全活動」を新設する。
 活動の正当性を確保するため、PKOに自衛隊を派遣する際の「参加5原則」を満たした上で、国連の総会や安全保障理事会、経済社会理事会の決議などを必要とした。政府は、イラク復興支援特別措置法に基づき、自衛隊が16〜20年に派遣されたイラクでの人道復興支援活動のようなケースを想定している。


 ▼国際平和共同対処事態

 新法の「国際平和支援法案」では、自衛隊の他国軍への後方支援を随時可能にする。13年のアフガニスタン戦争に参加した米軍など有志連合軍に対する自衛隊による後方支援は、時限立法のテロ対策特別措置法で対応してきた。必要な事態が生じてから法律を制定するために迅速な反応は難しかった。

レベル2▼グレーゾーン

 新法制をめぐって、憲法解釈の見直しを伴う集団的自衛権の行使容認とともにクローズアップされたのが「グレーゾーン事態」への対処だ。
 グレーゾーン事態とは、自衛隊に防衛出動が命じられる「有事」ではないが、治安維持を担う海上保安庁や警察による対処は困難という“隙間”の事態のことだ。例えば、(1)武装集団による離島への不法上陸、占拠(2)外国軍艦が日本領海に侵入(3)公海上で日本の民間船舶が攻撃される−といった日本の主権が侵害されるケースが主な例だ。
 これらの事態で自衛隊が「治安出動」「海上警備行動」を迅速に行うため、閣僚に電話で了解を取り付ける閣議決定の方式を導入する。自衛隊に対して発令する意思決定の時間を短縮するのがねらいだ。
 通常の閣議決定では、閣僚を招集している間に事態が悪化するおそれがある。現在も閣僚の署名を順次集める「持ち回り閣議」の方式がある。ただ、閣僚が地方にいる場合やグレーゾーン事態が深夜や未明に発生した場合、迅速な決定ができないと指摘されていた。
 さらに自衛隊法の改正で、米軍など他国軍が自衛隊との共同演習や警戒監視活動など日本防衛に役立つ活動をしている際に攻撃を受けた場合、その武器や艦艇の防護を可能にする。具体的には北朝鮮による弾道ミサイル発射に対処している米軍などを想定している。

 ▼重要影響事態

 事態を放置すれば日本に対する直接の武力攻撃に至るおそれがある朝鮮半島有事や台湾海峡有事などを想定した周辺事態法を「重要影響事態法」に改める。
 自衛隊の活動範囲に対する地理的制約がないことを明確化。「重要影響事態」と判断されれば日本の安全保障に資する活動をする他国軍に後方支援できるようにした。
 周辺事態法では米軍のみを支援対象としていたが、重要影響事態法案では日本のために活動している他国軍であればどの国でも後方支援できる。
 支援メニューも弾薬の提供や発進準備中の戦闘機への給油をできるように改め、質量ともに活動の幅を広げる。

レベル3▼有事 存立危機事態

 日本に対する侵攻が起きた「有事」には、日本は自衛権を発動し自衛隊が防衛出動する。現行法制では、日本が直接武力攻撃を受ける「武力攻撃事態」での「個別的自衛権」の行使しか認められていない。日本と密接な関係にある他国が武力行使を受けた際に、日本が武力行使して助ける集団的自衛権の行使は認められていなかった。
 新法制では、他国への攻撃により、日本の存立や国民の権利が根底から覆される明白な危険があるケースを「存立危機事態」とし、この場合には集団的自衛権を行使できることにした。
 想定するのは戦時下のホルムズ海峡での機雷掃海や、米国に向かう弾道ミサイルの迎撃などだ。
 機雷掃海やミサイル防衛は、4月に日米両政府が合意した「日米防衛協力のための指針(ガイドライン)」の再改定にも、集団的自衛権を行使する分野として盛り込まれた。
 集団的自衛権は国連憲章でも認められる権利だが、日本の歴代政権は集団的自衛権の行使を憲法解釈で禁じてきた。しかし、集団的自衛権を行使できないなら、戦地から脱出する邦人を輸送する米艦艇が攻撃されても自衛隊は武力行使できない。
 首相は昨年7月、これまでの解釈を見直し、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を行った。「武力行使の3要件」を定め、「必要最小限度」の範囲で行使できるよう改めた。
 一方で「存立危機事態」は、新たな3要件を反映しているが、一部には「厳格すぎる」という指摘もある。自衛隊の行動が遅れれば、より厳しい戦闘を強いられ、国民への悪影響が増大しかねないからだ。
 一部野党はこの法制を「戦争法案」と批判する。国会審議を前に耳目を集めやすく、刷り込みやすい言葉で“宣伝戦”を仕掛けようとしているのだ。
 国民の安全を守る法制の必要性を考慮すれば、新法制でも、諸外国に比較して制約が厳しいことは確かだ。野党の批判は単なるレッテル貼りにすぎないともいえる。

●産経新聞

http://www.sankei.com/politics/news/150514/plt1505140045-n1.html
2015.5.14 21:42更新
【安保法案閣議決定】
よく分かる新しい安保法制Q&A

 政府が14日に閣議決定した安全保障関連法案は、自衛隊の役割を大きく変える。その内容、背景、意義をQ&A形式でまとめた。

 Q 安保関連法案が成立すれば何が変わるのか
 A 柱になるのは集団的自衛権の行使を限定容認した点だ。密接な関係にある国が攻撃されれば、政府は「存立危機事態」に当たるかどうかを判断する。日本の存立や国民の権利が危うくなるケースのことで、これに該当すれば自衛隊は他国軍と一緒に戦うことができる。

 Q なぜ政府は集団的自衛権を行使できるようにするのか
 A 在日米軍は日本を守るために活動するが、米軍が攻撃されても自衛隊は一緒に戦うことができなかった。そんな事態が実際に起きれば日米同盟は立ちゆかなくなる恐れがある。集団的自衛権を行使すべきだという議論は昔からあった。

 Q 安倍晋三首相が望むから安保法制を整備するのか
 A 安倍首相は安保法制に熱心だ。とはいえ、自民党内には集団的自衛権の行使を主張する人が多い。民主党政権の野田佳彦元首相も行使容認が持論だった。

 Q 昔から議論があったのに、なぜ今なのか
 A 日本の安全保障環境が大きく変わったからだ。北朝鮮が核・弾道ミサイル開発を行い、中国は経済成長に伴う軍拡を続けている。しかも中国は領土拡張を狙う野心を隠していない。米国はアジア太平洋地域を重視する政策を進めているが国防費を削減しており、日本の役割を拡大して一緒に東アジアの平和を築こうと呼びかけてきた。

 Q 日本は米国の言いなりになっているのか
 A そうではない。日本は相応の責任を負うので、米国もアジア太平洋地域の平和に責任を持ち続けてほしいということだ。だからこそ、自衛隊と米軍がどのように協力するかを定める「日米防衛協力のための指針」(ガイドライン)も4月27日に改定した。

 Q 存立危機事態でなければ米軍を守れないのか
 A 存立危機事態のような有事でなくても、警戒監視活動や自衛隊と共同演習中の米軍が攻撃を受ければ防護できる。ただ、自衛隊の武器使用は控えめにしなければいけない。

 Q 「控えめ」とは
 A たとえばピストルを持っている武装集団にミサイルを撃ち込むことはできない。ピストルにはピストルで対応する。また相手が逃げたら追いかけてやっつけることはできない。

 Q 自衛隊は地球のどこでも活動できるのか
 A 確かに集団的自衛権の行使には地理的制約がない。ただ、外国が攻撃されても、日本の存立が危うくなるようなケースでなければ日本は集団的自衛権を行使できない。そんな事態が頻繁に起こることは考えられない。

 Q 自衛隊は「地球の裏側」に行けるということか
 A これまでも自衛隊は「地球の裏側」で活動できた。日本から遠く離れたアフリカの南スーダンやカリブ海の島国のハイチでも国連平和維持活動(PKO)に参加している。

 Q それでも今までの自衛隊は一人の戦死者も出さなかった
 A 新しい安保法制でも海外に派遣される自衛官の安全確保のための仕組みはある。ただ、これまでの自衛隊は危険な任務を避けてきた。イラクで人道復興支援活動を行った際はオーストラリア軍などに警護を頼んだ。国際平和のために派遣されているのに、危険な任務はやらないのであれば諸外国からは責任ある態度とはみなされない。PKO協力法を改正して治安維持任務も行えるようにする。

 Q PKOでも集団的自衛権を行使するのか
 A しない。PKOやPKOに似た人道復興支援活動では武力行使を行わない。だから活動地域で停戦合意がなくなれば自衛隊は撤退する。海外で誘拐された日本人を救出する際も、その国の政府が責任をもって自衛隊受け入れを認めない限り、自衛隊は救出作戦を行えない。反政府勢力に出くわして戦闘に巻き込まれることを避けるためだ。

 Q 外国軍への後方支援を行うときも集団的自衛権は行使できないのか
 A 日本や国際社会の平和を守るために戦っている外国軍を後方支援する場合、近くで戦闘行為が始まれば自衛隊は撤退する。

 Q ピンチになった仲間を見捨てるのか
 A 憲法9条があるので、そうならざるを得ない。ただ、仮に外国軍への攻撃が存立危機事態に当たれば自衛隊はそのまま後方支援を続けられる。
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