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2015年05月17日09:31

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安保法案が閣議決定、国会審議へ1

 5月14日、安倍内閣は、安全保障関連法案を閣議決定した。安倍首相は同日夕刻、記者会見し、国民に対して説明を行った。本日に政府は法案を一括して国会に提出した。国会で与野党による審議が行われる。政府は6月24日までの会期を大幅延長して、今夏の成立を目指す。戦後70年間で最大の安保政策の転換となる。
 これから法案の主旨・内容を検討していきたい。まず関連する報道記事をクリップしておく。2回に分ける。

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◆総合的報道記事

●時事ドットコム

集団的自衛権行使へ法整備=安倍首相「切れ目なく備え」−安保法案を閣議決定

 政府は14日午後、首相官邸で臨時閣議を開き、安全保障関連法案を決定した。昨年7月の憲法解釈変更を踏まえ、集団的自衛権行使を可能にすることが柱。日米両政府が4月に再改定した防衛協力の指針(ガイドライン)に基づき、自衛隊による米軍支援を大幅に拡充する法的な裏付けとなる。成立すれば、専守防衛を本旨としてきた日本の安全保障政策は大きく転換する。
 安倍晋三首相は14日夕、閣議決定を受けて記者会見し、北朝鮮弾道ミサイルへの懸念に言及するとともに、中国の海洋進出を念頭に安全保障環境が厳しさを増していると指摘。「あらゆる事態を想定し、切れ目のない備えを行う法制整備は不可欠だ」と強調し、「日米同盟が完全に機能すると世界に発信することで抑止力はさらに高まる」とも語った。
 関連法案は、自衛隊法など10の現行法改正案を束ねた「平和安全法制整備法案」と、国際社会の平和や安全への脅威に対処する他国軍支援のため、自衛隊を随時海外に派遣できる新たな恒久法「国際平和支援法案」の二本立て。
 政府は15日に両案を一括して国会に提出し、6月24日までの会期を大幅延長して、今夏の成立を目指す。首相がこうした方針を米議会で約束したことに野党から批判があるが、会見で首相は、昨年12月の衆院選で「審判を受けた」と反論した。
 首相は国会審議に関し「分かりやすく丁寧に説明していきたい」との姿勢を示す一方、法案修正の可能性については「(政府案が)私たちとしてベストのものと考えている」と述べるにとどめた。 
 集団的自衛権の行使容認を踏まえ、関連法案では、日本と密接な関係にある他国が攻撃を受け、日本の存立が脅かされる事態で自衛隊が武力を行使する要件を規定。「明白な危険」「他に適当な手段がない」などと、自衛隊法や武力攻撃事態対処法の改正案に明記した。
 朝鮮半島有事を想定する周辺事態法は、「日本周辺」の概念を外すことで、米軍などの他国軍支援を地理的に制約されることなく可能とし、名称も「重要影響事態法案」に変更。自衛隊派遣に際し、国際平和支援法案では例外なき国会事前承認を義務付けた。
 国連平和維持活動(PKO)協力法改正案では、任務遂行の目的などでの武器使用を解禁。武力攻撃に至らない離島上陸などグレーゾーン事態への対処や、自衛隊による海外での邦人救出の枠組みも新たに設ける。(2015/05/14-20:56)2015/05/14-20:56

●産経新聞

http://www.sankei.com/politics/news/150514/plt1505140034-n1.html
2015.5.14 18:16更新
【安保法案閣議決定・首相会見】
(1)「米国の戦争に巻き込まれることは絶対にない」 “戦争法案”はレッテル貼り
 安倍晋三首相は14日夕、「国際平和支援法案」など新たな安全保障関連法案を閣議決定したことを受けて首相官邸で記者会見し、米国の戦争に巻き込まれるとの指摘に対し「そのようなことは絶対にあり得ない」と述べた。その上で「『戦争法案』といった無責任なレッテル貼りは全くの誤りだ。日本人の命と平和な暮らしを守るため、切れ目のない備えを行うのが今回の法案だ」と強調した。

(2)「国民の命と平和な暮らしを守り抜く決意」
 安倍晋三首相は14日の記者会見で、新たな安全保障関連法案を閣議決定したことについて「不戦の誓いを将来にわたって守り続けていく。国民の命と平和な暮らしを守り抜く決意のもと、平和安全法制を閣議決定した」と述べた。

(3)「国会審議を通じ平和安全法制の必要性を理解していただく」
 安倍晋三首相は14日の記者会見で、閣議決定した「国際平和支援法案」など新たな安全保障関連法案の国会審議について「政府としては審議を通じて平和安全法制が必要だということを理解いただくべく努力する」と語った。

(4)イスラム国の掃討作戦「後方支援をすることはない」
 安倍晋三首相は14日の記者会見で、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」の掃討作戦への対応について「われわれが後方支援をすることはない。これははっきり申し上げておく」と語った。その上で「難民に対する食糧支援や医療支援など非軍事的な活動を引き続き行っていくことになる」と強調した。

◆主な全国紙等の社説

●読売新聞

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20150514-OYT1T50164.html
安保2法案決定 的確で迅速な危機対処が肝要
2015年05月15日 01時06分

日米同盟強化へ早期成立を図れ
 東西冷戦の終焉後、我が国は、様々な安全保障上の矛盾や課題に直面してきた。それらを克服し、日本と世界の平和を確保するうえで、重要な前進だと評価できよう。
 政府が、新たな安全保障関連2法案を閣議決定した。集団的自衛権の行使を容認し、自衛隊の国際的な役割を拡大するものだ。
 安倍首相は記者会見し、「米国の戦争に巻き込まれることは絶対にない。日米同盟は機能すると発信することで、攻撃を受ける可能性は一層なくなる」と語った。

軍事環境悪化の直視を
 中国は、軍備増強・近代化を背景に東・南シナ海で一方的な海洋進出を図っている。国防費は毎年、10%超も伸び、10年後には日本の7倍近くになる恐れがある。
 北朝鮮は、核兵器とミサイルの高性能化を進め、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の発射実験の成功も公表した。大量破壊兵器の拡散や過激派組織のテロ、サイバー攻撃の脅威も増している。
 こうした安全保障環境の悪化によって、日本単独で自国の安全を確保するのがもはや困難な現状を直視せねばならない。
 日米同盟と国際連携を強化するとともに、切れ目のない事態対処が可能な体制を構築し、抑止力を高めることが急務である。
 政府・与党は、法案の今国会中の成立に全力を挙げるべきだ。
 法案は、日本有事や周辺有事への対応から国際協力まで、安保政策の課題を総点検し、多様な危機に迅速かつ的確に対応できるようにする包括的な内容である。
 集団的自衛権の議論は8年前の第1次安倍内閣で本格化した。昨年5月の有識者懇談会報告を踏まえ、政府・与党は、自衛隊の国際任務の拡大を含め、1年がかりで透明性の高い論議を続けてきた。その集大成が今回の2法案だ。
 議論が拙速であるかのような一部の主張は的外れである。
 2法案は、他国軍への後方支援を可能にする新法「国際平和支援法案」と、自衛隊法など現行法10本を一括改正する「平和安全法制整備法案」で構成される。
 一括改正は、それぞれの法律の相互連関性を踏まえ、切れ目のない事態対処を可能にするためだ。法案内容は目的によって、日本の平和に関するものと、世界の平和に関するものに分けられる。

専守防衛は維持される
 日本の平和に関して、長年の課題である集団的自衛権の行使を容認した意義は大きい。
 民主党などは「専守防衛を意図的に変質させている」と批判する。だが、武力行使が認められるのは、あくまで日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある「存立危機事態」に厳しく限定されている。
 憲法解釈の変更は、紛争の未然防止にこそ力点がある。憲法の平和主義や専守防衛の原則は維持されるうえ、従来の憲法解釈の法理とも整合性が取れている。
 先の大戦への反省や、安保問題での思考停止などから、むしろ従来の解釈が抑制的すぎた面が否めない。今回の見直しの結果、より適正な解釈になるとも言える。
 周辺事態を「重要影響事態」に改め、自衛隊の活動の地理的制約を外すのも同様だ。本来、日本の安全に重大な影響を与える危機か否かを判断基準とすべきで、危機が周辺かどうかを絶対的要件にすべきではなかった。

ガイドラインと一体で
 平時でも有事でもない「グレーゾーン事態」で、自衛隊法95条の「武器等防護」の対象に米軍艦船などを含めることは、自衛隊と米軍の連携を大幅に強化する。豪州軍などの防護も可能になる。
 新たな日米防衛協力の指針(ガイドライン)に基づき、多角的で重層的な協力を追求すべきだ。
 世界の平和に関しては、国際平和支援法案に基づく他国軍への後方支援活動と、国連平和維持活動(PKO)協力法改正案による人道復興支援活動が2本柱だ。
 湾岸戦争や米同時テロのような事態が起きた際、いちいち特別措置法を制定せずに、自衛隊を機動的に派遣できる意味は大きい。
 人道復興支援活動では、国連決議がない場合でも、欧州連合(EU)などの要請で派遣を可能にしたことは適切である。
 他国軍に対する「駆けつけ警護」や、任務遂行目的の武器使用を可能にしたことも、自衛隊の効果的な活動に役立とう。
 「積極的平和主義」に基づき、日本が応分の役割を果たせるよう、平時から必要な装備調達や部隊編成を行い、他国軍との共同訓練を重ねておくことが大切だ。
2015年05月15日 01時06分 Copyright コピーライト The Yomiuri Shimbun

●産経新聞

http://www.sankei.com/politics/news/150515/plt1505150003-n1.html
2015.5.15 05:03更新
【主張】
安全保障法制 国守れぬ欠陥正すときだ 日米同盟の抑止力強化を急げ

 安全保障関連法案の閣議決定後の会見で、安倍晋三首相は「時代の変化から目を背け、立ち止まるのはもうやめよう」と語った。
 日本は国民の命と平和な暮らしを守りきれるかどうかの岐路に立っている。現状では日本国民を救う活動を行う米軍が攻撃を受けても、助けることができない。
 法制上の欠陥を、これ以上放置しておくことはできないという首相の認識は極めて妥当である。
 日本を取り巻く安全保障環境は著しく悪化している。首相は北朝鮮の弾道ミサイルや核兵器の搭載への懸念をはじめ、多数の国籍不明機の接近も率直に指摘した。

≪時代の変化に向き合え≫
 抑止力を高めるため、集団的自衛権の限定行使容認をはじめ、自衛隊の役割を拡大する根拠となる法制の整備が不可欠である。
 政府与党は国会審議を通じてその必要性を丁寧に説明し、国民の理解を深めながら、関連法案の成立を図ってもらいたい。
 首相は会見で、平和のための外交努力を続ける一方で、「万が一への備え」の必要性を訴えた。
 日本周辺での警戒すべき動きに加え、国際社会で日本人が相次いでテロの犠牲となってきた「厳しい現実」への対応を国家としてとらなければならないという判断からだろう。
 とくに抑止力強化に欠かせないのは、同盟国である米国などとの協力強化であり、集団的自衛権の行使容認の主眼もそこにある。
 すでに日米合意した新しい「防衛協力の指針」(ガイドライン)が高い機能を発揮するよう、法整備を急ぐ必要がある。
 首相は日本近海で米軍が攻撃を受ける状況について「人ごとではなく、私たち自身の危機だ」と位置付けた。
 この状況は、他に適当な手段がなく、必要最小限度にとどめることと併せ、武力行使の3要件と位置付けられている。国は国民の生命を守る責務を果たさなければならない。危機への対処をためらうことは許されない。
 首相が強調したのは、反対勢力が安保法制に「戦争法案」などとレッテルを貼り、戦争に巻き込まれるという主張の誤りだ。集団的自衛権の行使容認による同盟の強化は、近隣諸国の挑発的行動にすきを与えないことにつながり、紛争を予防する効果を生む。
 関連法案も、集団的自衛権の行使容認について、「わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃」が発生した場合で、「わが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」だけに限っている。
 国民を守るための行使であり、それを民主的に選ばれた政府が判断し、国会承認も必要とする。戦争に巻き込まれるといった議論は的はずれだ。

≪制約より活用の議論を≫
 国会審議で野党側に注文したいのは、安保法制への政府の取り組みそのものを否定し、放置された問題点がないというような反対論に終始するのはやめてもらいたいということだ。
 歯止めをかけることが自己目的化するような議論も避けたい。そのために、自衛隊の行動が妨げられるのは本末転倒である。世界の情勢を論じ、自衛隊をどう活用すれば日本と世界の安全が高まるかを話し合うという視点こそ、求められていよう。
 民主党が「安倍政権が進める集団的自衛権の行使」との限定をつけて容認しないというのは理解に苦しむ。将来的な容認の余地を残しているつもりであれば、どのような条件なら行使が可能となるのか、代案を示しながら議論に臨むべきだ。
 有事に至る前のグレーゾーン事態をめぐり、領域警備法の制定を唱えているのは一部評価できる。さらに視野を広げ、集団的自衛権を含め日米の絆を強めることが、同盟の抑止力をいかに高めるかを論じあってほしい。
 民主党などが「政府は国民の意見を聞かず勝手にやっている」と批判するのは、反対のための反対としか言えない。
 昨年7月の閣議決定から同年12月の衆院選の論戦を経て、法案づくりの与党協議は正式なものだけで25回を数えた。国会での質疑も事実上、行われた。
 手続きの瑕疵(かし)ばかり言うのは、時代の変化に目を背けることにほかならない。

●日本経済新聞
具体例に基づく安保法制の議論を
2015/5/14付
 戦後の安全保障政策を大きく転換する法案が、国会に提出される。どんなに趣旨が正しくても、国民の支持を伴わない政策は長続きしない。世論の理解につながる論戦を深めてもらいたい。
 関連法案は全部で11本にのぼる。主な目的は3つある。第1は、日本の存立が脅かされる明白な危険があるときに限り、集団的自衛権を使えるようにすることだ。
 第2は、そこまで深刻ではないものの、日本に重大な影響が及びかねない危機が海外で起きたとき、自衛隊が、地理的な制約なしに米軍などを後方支援できるようにすることだ。このために提出されるのが、重要影響事態法案だ。
 第3は、日本にただちに影響しない場合でも、国際貢献として自衛隊が多国籍軍などを後方支援するための法制づくりだ。国際平和支援法案がこれに当たる。
 中国軍の台頭や武器の拡散など、日本を取りまく安保環境は厳しくなっている。米国が世界の警察を独りでは担えないなか、日本は米国や他の国々と協力し、自国と地域の安定を保っていく必要がある。新法案はそのためのものであり、趣旨は理にかなっている。
 問題は、自衛隊が「どんな時に、何を、どこまで」やるのか、法案をみても明確なイメージがわかないことだ。世論調査では、今国会での法案成立を支持する回答は、半数以下にとどまっている。自衛隊の海外派遣が際限なく広がりかねない。そんな不安から反対している人も少なくないだろう。
 なかでも、丁寧な説明が欠かせないのが、集団的自衛権や重要影響事態法案をどのようなときに使うかだ。危機にすばやく対処するため、この2つについては国会承認が事後になることも例外的に認めている。その分、政府の判断基準がより厳しく問われる。
 朝鮮半島や中東に加えて、南シナ海でも緊張が高まっている。たとえば、南シナ海で何らかの危機が起きたら、集団的自衛権行使や重要影響事態法案の適用対象になるのか。それはどのようなケースなのか。政府は具体例をあげて、説明すべきだ。
 一方、議論を深める責任は、野党側にもある。ただ反対するのではなく、より良い代案を示すことも大事だ。政府・与党側も議論次第では、法案の修正を排除すべきではない。メディアとしても、複雑な法案をかみ砕いて伝える努力を重ねたい。
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 2へ続く。

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