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2015年05月05日09:30

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安倍首相、日米同盟を「希望の同盟」に

 訪米中の安倍首相は、4月29日オバマ大統領と首脳会談を行い、30日米上下両院号合同会議で演説を行った。国際社会における日本の役割及び日米関係について、歴史的な意義のある外交がされた。
 この間、全国紙・有力紙の社説等でよくその意義をとらえたものを、クリップしておく。

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●読売

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20150430-OYT1T50025.html
日米首脳会談 世界平和と繁栄に役割果たせ
2015年04月30日 01時29分

◆対中国で「法の支配」を広めたい◆
 戦後70年の節目に、日米両国が世界の平和と繁栄の維持に向け、主導的な役割を果たす意志を明示した意義は大きい。歴史的な会談と言える。
 安倍首相とオバマ米大統領がワシントンで会談し、「日米共同ビジョン声明」を発表した。声明は「かつての敵対国が不動の同盟国」となり、アジアと世界のために協働していることを「和解の力を示す模範」と評価した。
 安倍政権の「積極的平和主義」と、オバマ政権のアジア重視のリバランス(再均衡)戦略を通じ、日米が連携する方針も示した。

◆「不動の同盟」発信せよ◆
 日米同盟は、東西冷戦中も冷戦終焉後も、地域を安定させる「国際公共財」との信頼を得てきた。今後も両政府は、政治、経済両面で世界に貢献すべきだろう。
 声明は、日米関係の歩みに関連し、「過去の経験は教えとすべきであるが、将来への可能性に制約を課すべきではない」と指摘した。歴史認識を巡る中韓両国の日本批判を想定したとみられる。
 首相は、共同記者会見で、慰安婦問題について、「非常に心が痛む。河野談話を見直す考えはない」と強調した。
 日本は戦前・戦中への反省を踏まえつつ、未来志向で国際社会に関与することが大切である。
 会談では、新たな日米防衛協力の指針(ガイドライン)の策定で日米同盟の抑止力と対処力が一層強化されると確認した。
 オバマ氏は、尖閣諸島が日米安保条約5条に基づく米国の防衛義務の対象だと改めて明言した。

◆新防衛指針の具体化を◆
 新指針は、平時から有事まで、自衛隊と米軍の切れ目のない協力を可能にする。日本周辺に限定されていた日米協力も地球規模に拡大する。いずれも画期的だ。
 日米の部隊運用の調整機関や共同作戦計画を具体化し、新指針の実効性を高めたい。安保関連法案は今国会で成立させるべきだ。
 米軍普天間飛行場の辺野古移設について、首相は、「唯一の解決策との立場は揺るぎない」と強調した。米軍の新型輸送機オスプレイの訓練の県外移転など、沖縄の負担軽減に努める考えも示した。オバマ氏は協力を約束した。
 同盟の根幹である米軍の日本駐留を持続可能なものにするため、日米双方が基地周辺住民の負担軽減に力を入れる必要がある。
 辺野古移設をめぐる日米両政府と沖縄県の主張の違いは大きい。だが、普天間飛行場の固定化を避けるには、ぶれることなく移設を進めることが欠かせない。
 中国について、両首脳は、南シナ海での岩礁埋め立てを念頭に、「一方的な現状変更の試みに反対する」との立場で一致した。
 日米が連携し、「法の支配」に基づく自由で開かれたアジア太平洋地域を発展させ、そこに中国を取り込むことでも合意した。
 オバマ氏は、中国の強引な海洋進出について「力を拡大しようとしている。そうしたやり方は間違っている」と批判した。
 東シナ海における防空識別圏の設定や恒常的な領海侵入、南シナ海での飛行場建設など、中国の一方的な行動は看過できない。
 軍事、経済両面で台頭し、自己主張を強める中国に、いかに独善的な行動を自制させるかは、国際社会の共通課題だ。
 日米両国は、国際ルールに沿った話し合いによる問題解決を中国に働きかける必要がある。
 環太平洋経済連携協定(TPP)に関し、会談では、先週の日米閣僚協議の「進展」を歓迎した。日米協議の前進が12か国の全体交渉を推進するとして、日米が早期妥結を主導する方針も確認した。
 TPPは、成長が著しいアジアに高いレベルの自由貿易・投資ルールを確立し、将来的には安定的な国際経済秩序に中国を組み込むという戦略的な重要性を持つ。

◆TPP早期妥結図ろう◆
 米国産米の輸入量拡大など、残された課題の克服へ、日米双方の一層の努力が求められる。
 交渉の妥結には、米大統領に通商一括交渉権(TPA)を付与する法案の早期成立が不可欠である。オバマ氏には、議会の説得工作を加速させる責任がある。
 アジアインフラ投資銀行(AIIB)について、首相は、個別融資案件の厳重な審査など「公正なガバナンス」の必要性を指摘した。オバマ氏も、融資基準の透明性の確保が重要だと語った。
 AIIBには、国際金融機関としての運営の公平性などに強い懸念がある。日米両国が参加を見合わせているのは妥当だ。今後も中国の出方を慎重に注視したい。
2015年04月30日 01時29分 Copyright c The Yomiuri Shimbun

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20150430-OYT1T50242.html
首相米議会演説 「希望の同盟」へ問われる行動
2015年05月01日 01時07分

 かつて戦火を交えた日米両国が和解し、強固な同盟を築き、さらに「希望の同盟」を目指す。
 そんな未来志向のメッセージは、米側に十分伝わったのではないか。
 安倍首相が米議会の上下両院合同会議で、「希望の同盟へ」と題した演説を行った。硫黄島で戦った米軍中将と、日本軍司令官の孫を紹介し、「熾烈しれつに戦い合った敵は、心の紐帯ちゅうたいが結ぶ友になった」と日米の和解を強調した。
 先の大戦については、1995年の村山談話を踏襲し、「痛切な反省」を表明した。「アジア諸国民に苦しみを与えた事実から目をそむけてはならない」という思いは「歴代首相と全く変わるものではない」とも明言した。
 首相演説について、米議会では、好意的な反応や前向きの評価が大勢を占めた。
 首相は、米国の戦没者慰霊記念碑を訪れた際の「深い悔悟」の気持ちや、自由、民主主義など基本的価値観の共有に言及した。多くの米国人の心の琴線に触れるような演説内容と、考え抜かれた表現が奏功したと言える。
 今回は、米議会での演説のうえ、日米関係が主要テーマだったためか、首相は「侵略」や「お詫わび」には言及しなかった。
 しかし、今夏に発表される予定の戦後70年談話では、安倍首相の歴史観そのものが問われる。「侵略の定義は定まっていない」という立場のままでいいのか。
 首相には、内外の厳しい視線を十分に意識し、冷静かつ戦略的に対応することが求められよう。
 首相演説は、日米同盟の強化に力点が置かれた。米国のアジア重視のリバランス(再均衡)政策を「徹頭徹尾支持する」と言明した。集団的自衛権の行使を限定容認する安全保障法制を今夏までに整備するとの方針も表明した。
 日本とアジアの平和と安全を確保するうえで欠かせない法制整備を確実に成し遂げたい。
 新しい日米防衛協力の指針(ガイドライン)を踏まえ、自衛隊の海外派遣や安保協力の拡大によって、安倍政権の「積極的平和主義」を具体化することも大切だ。
 首相は演説で、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉の早期妥結を呼びかけた。「日本はどんな改革からも逃げない」と述べ、岩盤規制の打破や構造改革に正面から取り組む考えも示した。
 日本が米国と緊密に連携し、政治、経済両面で世界に着実に貢献する。それこそが、「希望の同盟」を実現する道だろう。
2015年05月01日 01時07分 Copyright c The Yomiuri Shimbun

●産経

http://www.sankei.com/column/news/150430/clm1504300002-n1.html
2015.4.30 05:01更新
【主張】
日米首脳会談 地球規模の同盟実践を TPP妥結で経済新秩序築け

 「世界の中の日米同盟」への大きな歩みを記した。
 安倍晋三首相とオバマ大統領の首脳会談は、両国の協力関係を地球規模へ拡大する方針を確認し、内外に強く発信した。首相は「同盟の歴史に新たな一ページを開いた」と語った。
 「不動の同盟国」を支える柱は、改定された防衛協力指針(ガイドライン)に基づく関係の強化である。日本の防衛に加え、世界の平和と安定に両国が手を携えていく路線を敷いたといえる。

《「南シナ海」が試金石に》
 併せて、両首脳は経済分野でも共に世界の秩序を維持、構築していくことを確認した。安全保障、経済のいずれにおいても、念頭には台頭する中国への対処があるが、オバマ政権は日本との連携重視の姿勢を鮮明にした。
 新ガイドラインを現実に機能させるための安全保障法制の見直しや貿易交渉、それに伴う国内対応など、同盟のステージを現実に高めるための課題は多い。それらの取り組みを加速させる、両首脳の指導力が一層求められる。
 会談後の会見で、大統領は日本を「地球規模のパートナー」と位置付け、歓迎式典では同盟が「未来に照準を合わせている」とも語った。首相は「同盟が世界の平和と繁栄に主導的な役割を果たす」と会談で応えた。
 自由と民主主義、基本的人権、法の支配といった、同盟の根幹にある基本的価値の共有を両首脳が改めて強調した意義も大きい。
 経済大国になったとはいえ、共産党支配が続く中国は、軍事力を背景に国際ルールを無視した行動を繰り返している。そうした国が国際秩序の担い手を目指すことは受け入れられないと、日米は再確認した。
 発表された共同ビジョン声明は、中国による南シナ海進出やロシアのクリミア併合を念頭に「力や強制による現状変更」を認めないと強調した。
 具体的な大きな課題として、南シナ海で岩礁の埋め立てを進める中国をどう押さえ込んでいくかが浮上している。両首脳はこの問題でも、中国の一方的な現状変更の試みに反対することを確認した。他の同盟国、友好国を巻き込み、それを阻む方策を打ち出せるかは新たな日米関係にとっての試金石となろう。
大統領が、昨年4月の日本訪問時に続き、日米安保条約に基づき、尖閣諸島への米国の防衛義務に言及した点も評価したい。
 ウクライナ情勢に関し、首相がロシアからの5月の対独戦勝記念式典への招待を断ったことを伝え、先進7カ国(G7)の連携を重視する立場を明確にしたのも、妥当なことだ。

《新投資銀でも連携保て》
 今の世界経済は、膨張する中国の経済力を踏まえ、新たなルールと秩序を形成すべき転換期にある。その中で同盟がいかに対応していくかも日米間の課題として極めて重みを増している。
 だからこそ、日米は環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉の妥結を急がねばならない。
 両首脳は、農業などの関税分野で対立する日米協議に「大きな進展があった」との認識を共有したとしているが、首脳会談の成果というにはまったく物足りない。
 米議会が大統領に通商交渉の権限を委ねる、法案の審議が見通せない事情もあるのだろうが、交渉停滞を避けるため、具体的な合意時期のメドを示すべきだった。他の参加国にも妥結を働きかける具体的な行動を求めたい。
 最近のオバマ大統領は「世界経済のルールを作るのは中国のような国ではない」と繰り返し、中国の恣意(しい)的な経済運営への牽制(けんせい)を強めている。安倍首相が会見で、「TPPは中国にも模範となるような経済圏」だと説明したのも、同じ問題意識からだろう。
 米国はアジアに重点を戻すリバランス政策を掲げているが、中でも経済面では「米中」シフトよりも、日米両国が主導すべきTPPに軸を置く姿勢をとっている。なおさら両首脳には世界経済の秩序作りへの役割が求められる。
 中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)に関し、両首脳は公正な組織運営の確保が重要との認識で一致した。結束の維持が肝要だ。アジアや欧州の参加国にも、中国の覇権主義への警戒心はある。日米の出方を注視していることを忘れてはならない。

http://www.sankei.com/column/news/150501/clm1505010002-n1.html
2015.5.1 05:03更新
【主張】
首相の米議会演説 語られた青写真支持する

戦後70年談話も未来志向貫け

 新時代の日米関係のあり方と日本の青写真が存分に語られた。
 安倍晋三首相の米上下両院合同会議での演説の「キーワード」は、「世界の中の日米同盟」と「日本の新しい旗」だ。さきの大戦で相まみえた両国が、固い絆を確認し、世界の平和と安定を支えることを鮮明にしたことを大いに歓迎したい。
 首相は演説の中で、あらたな日米安保体制を「希望の同盟」と名付け、それを基に「力を合わせて世界をもっとよい場所にしていこう」と呼びかけた。オバマ大統領も、前日の首脳会談後の共同記者会見で、日米は「地球的規模のパートナー」と位置づけた。

《安保法制実現を確実に》
 今回、改定された日米防衛協力のための指針(ガイドライン)では、安全保障における日米の「切れ目のない協力」が確認された。現在、条文策定中の安全保障関連法案では、「周辺事態法」から地理的概念が取り除かれる。これらを踏まえ首相は、「世界の平和と安定のために、これまで以上に責任を果たす」と強調した。
 あくなき軍拡を続け、海洋進出をはかる中国の行動は国際秩序への挑戦だ。首相の発言はこれを念頭に置いていることは明らかだ。それにとどまらず日米同盟の地球的規模での緊密化と、日本の責任分担強化をはかるという決意の披瀝(ひれき)だろう。冷戦終結を踏まえた1996年の日米安保再定義とも比肩できる画期的な転換点として評価されよう。
 大きな約束には「裏付け」も必要だ。首相は、安保法案を夏までに成立させることを表明した。法案が整う前から、他国にそういう約束をすることへの批判が日本国内にあるが、首相は国民の理解を得ながら、断固として信念を貫いてほしい。
 150年以上前にさかのぼる米国との出会いを「民主主義との遭遇だった」と語り、今日も両国が、自由や人権、法の支配といった価値観を共有していることを首相は再三、強調した。日米同盟のよりどころが戦後の日米和解であり、共通の価値観であることに、改めて思いを致したい。
 首相は、日本の国内問題にも言及した。農業、人口問題、女性活用などだ。真摯(しんし)に取り組んでいる姿勢を語り理解と協力を求める意図であり、その率直さは大きな拍手をもって受け入れられた。
 これらとの関連で、重要なのは、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)だ。「単なる経済的利益を超えた、長期的な安全保障上の大きな意義がある」と議会に直接訴えたのは適切だった。
 関税分野の日米対立が解けずにTPP交渉全体が頓挫する事態になれば、どこが利を得るかは明白である。日米両国は、台頭する中国を念頭に貿易・投資ルール作りで結束を強めねばならない。首相だけでなく、オバマ大統領にも指導力と決断力を強く求めたい。

《TPPで指導力発揮を》
 カギを握るのが米議会だ。議会内のTPP反対論を抑えて大統領に通商交渉の強い権限を与える法案を成立させられなければ、交渉妥結は望み難い。
国内産業の保護にこだわりすぎれば、成長の機会を逃しかねない。日米ともにその点を改めて確認しておきたい。
 今回の演説で、首相がさきの大戦について、謝罪しなかったことへの批判が中国、韓国そして米国内の一部にもある。
 しかし首相は、米国との和解に言及し、「悔悟」という表現を用いたうえで、「痛切な反省を胸に歩みを刻んだ」「アジア諸国民に苦しみを与えた事実から目をそむけてはならない」とも述べている。戦後、日本がアジアで実践してきた貢献は、胸を張って語るべきものだ。
 オバマ大統領も記者会見で「日本は数十年にわたって、平和的に歩んできた。過去から教訓を学び、侵略にかかわることもなかった」と称賛した。
 これ以上どんな言葉が必要というのだろうか。
 首相の今回の米議会での演説は、8月に予定されている戦後70年に関する首相談話の内容をうかがえるものとして、内外から注目されていた。
 過去にとらわれるばかりでは決して生産的ではあるまい。
 8月の談話も未来志向を貫き、日本の将来の、より詳細な青写真を示してほしい。

●日経

過去にも言及した米議会演説
2015/5/1付 記事保存

 安倍晋三首相が米議会演説で、先の大戦への「痛切な反省」を表明した。過去への言及は、海外にある「日本は歴史の改変を企図している」との懸念を払拭するうえで欠かせない要素だった。今後はこの姿勢に反する発言を安倍政権内から出さないことが肝要だ。
 日本の首相が米議会で最も格上の上下両院合同会議に登壇したのは初めてだ。今回の演説が日米の長い歴史の重要な一ページになったのは間違いない。
 硫黄島で戦った米軍人と、玉砕した守備隊の司令官の孫を会場に招いた。演説に盛り込まれた挿話の登場人物が演説に同席し、聴衆に見える形で感動を広げるのは米国では定番のやり方だ。
 首相の姓がリンカーン大統領の名と同じに読めるという話題を枕にして米国の民主主義の伝統をたたえた場面を含め、日米両政府が周到な準備をして臨んだことがうかがえる。
 戦いから和解への歩みを振り返る。日米首脳会談での合意を踏まえ、未来志向の同盟の深化をうたいあげる。日米関係だけでいえばよく練られた演説といってよい。
 残る焦点は、米国が事前に入れるよう求めていた東アジアの緊張緩和につながるようなくだりの書きぶりだった。首相は「侵略」に間接的に触れた先週のバンドン会議演説と同じ手法を選んだ。
 戦後50年の村山談話、60年の小泉談話にある「侵略戦争」「植民地支配」などのキーワードは口にしない代わりに、「アジア諸国民に苦しみを与えた事実から目をそむけてはならない。思いは歴代総理と全く変わるものではない」と明言した。
 こうした間接話法には賛否があろう。8月に出す戦後70年談話に向け、日本人の心情に沿い、アジアの人々の気持ちをくみ取った表現をさらに模索してもらいたい。
 戦後政治を振り返ると、自民党などから先の大戦を美化する発言がたびたび飛び出した。安倍首相の「痛切な反省」を台なしにする言動は厳に慎まねばならない。

●安倍首相米議会演説への米国側の反応

http://www.sankei.com/world/news/150430/wor1504300067-n1.html
2015.4.30 23:11更新
【首相米議会演説】
副大統領「責任明確にした」 下院議長「英雄賛辞に心から感謝」 元大使「Aプラスだ」

バイデン副大統領
 「アジア諸国に共感を示したことに最も好感を持った。韓国や中国との歴史問題はデリケートな課題であり、首相は日本側の責任を明確にした。非常に率直な演説で、十分に理解されるだろう」

ベイナー下院議長(共和)
 「首相が第二次大戦で命を落とした米国の英雄に賛辞を贈ったことに、心から感謝している。未来の世代が今日という日を、日米同盟の誇り高く歴史的な転機として振り返ることを願う」

モンデール元駐日米大使
 「素晴らしい演説だった。訪米全体が大成功であり、日米関係の強さが再確認された。Aプラス(最高評価)だ。首相は(オバマ大統領との共同記者会見で)河野談話を再確認し、謝罪した」

マケイン上院軍事委員長(共和)
 「日米が共有する歴史によって和解したことを知らしめる歴史的な演説だった。日本が積極的平和主義の国となり、新ガイドラインが日米同盟の力を強めていくことを歓迎している」

ガードナー上院外交委員会東アジア太平洋小委員長(共和)
 「日米関係が決定的に重要な時期の歴史的な演説だ。日本との緊密な結び付きはこれまでになく重要。貿易、安保協力の拡大を通じて同盟をより強固にできる」

ホイヤー下院民主党院内幹事
 「環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に関して、与野党議員には米経済への、市場アクセスに対する懸念がある。首相の演説によって、意見を変えさせられたかというと疑わしい」

ローラバッカー下院議員(共和)
 「レーガン元大統領のスピーチ・ライターだった経験から、Aプラスを与えられる。歴史問題を威厳ある形で語った。第二次大戦に関し、首相はもう卑屈な態度を取る必要はない」

デラニー下院議員(民主)
 「歴史の文脈の中で日米関係の重要性を強調していた。母国語ではない英語で演説するため、かなり努力をされたと思う。大変うまく構成され、巧みに作られた演説だったと思う」

硫黄島の戦いに参加した米海兵隊のローレンス・スノーデン中将
 「演説に深く感銘を受けた。首相が言うように、日本における米軍の存在が長年にわたり極東の安定を保ってきた。日米関係はより強くなるだろう」
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

 転載した記事の中で、日本軍司令官の孫と書かれているのは、栗林忠道陸軍大将の孫・新藤義孝衆議院議員(元総務相)のことである。新藤氏は、自身のフェイスブックに次のように書いた。

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 本日は、米国硫黄島協会スノーデン名誉会長と、議会傍聴席で隣に座り、二人並んで議場からの盛大な拍手を受けました。
 お互いに硫黄島へは三十年出かけており、初めはぎこちない付き合いから、やがて打ち解け、いつしか深い友情と信頼のもとで、硫黄島戦没者の追悼・顕彰を続けてきました。
スノーデンさんは94歳になり、硫黄島への渡島は本年三月を最後としていました。
 硫黄島から帰国後体調を崩し、寝込んでいたとも聞いていました。
 今回もフロリダからの移動が体力的に持つか心配があり、ワシントンへの参加をためらっていたのです。ところが今度のことが日本の総理大臣じきじきの願いであることを知り、それならば、と決心してくれたのでした。
 傍聴席で立ち上がるのも一回が限度であり、移動は車椅子。私は二人の息子さん方と最大限の注意を払いながら付き添ったのです。
 本日は、私たち硫黄島に関係する者にとって素晴らしい「偉大な一日」となりました。
そして、70年前の硫黄島で、自分の役割を懸命に果たした日米全ての兵士たち、生き残った者もそうでなかった者にとっても、その想いが報われた日となったと思います。
ジェネナル・スノーデンは別れ際に私を抱き寄せ「ありがとう。偉大な一日だった。」と言いました。
 私は、「素晴らしい日だった。次に会う時を楽しみにしてる。必ず元気でいてほしい。」と頼みました。
 私たちが歴史に残る「偉大な一日」を迎えられたことは、祖先のおかげ様と心から感謝しております。
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 安倍首相の米上下両院合同会議での演説で、かつて硫黄島で戦った栗林忠道陸軍大将の孫・新藤義孝衆議院議員(元総務相)と米国海軍のスノーデン元中将が紹介されたことは、互いに国運を賭けて戦った日本と米国が戦後70年の節目の年に真の和解に達したことを、象徴する場面だった。互いを敬い、互いを赦すこのような精神を、中国・韓国の指導者に学んでもらいたいものである。
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