●中東専門家の見方
日本エネルギー経済研空所中東研究センター副センター長の保坂修司氏は、事件について次のように語っている。
「チュニジア国内では過去1年余りをみてもテロ事件やテロリストの逮捕が頻繁にあった。日本人や欧米人が犠牲になっていなかったため注目されることが少なかったが、治安状況は安定からほど遠い。
犯人がジハード(聖戦)を唱えるようなグループだとすると、何らかの形で混乱を起こそうと考えても不思議ではない。彼らは基本的に民主主義そのものを嫌悪し、選挙を経た民主的な体制がつくられることに反対しているからだ。
外国人を標的にすることで西側メディアの注目を集め、自らの存在を内外に示したり、基幹産業である観光を標的にして政権や体制に打撃を与えたりする狙いがあったのかもしれない。
一方、犯行にかかわった人物のなかにはリビアから入国した者がいるとの情報もあるが、そうであれば、より大きな中東全体の不安定化を背景に引き起こされたともいえる。
チュニジアで最も強力なイスラム過激派組織とされるアンサール・シャリーアによる犯行であるならば、国内の反体制武装闘争から「イスラム国」やアルカーイダのように欧米を標的とする活動に大きく戦術転換した可能性がある。その場合、いわゆるグローバルジハードの枠組みの中で捉える必要がある。今後、リビアからの勢力流入でチュニジア全体が混乱したり、さらには欧州に波及したりする恐れもある。特に北アフリカ出身の移民が多いフランス語圏に影響が出るだろう」と。
http://www.sankei.com/world/news/150319/wor1503190068-n1.html
東京大学准教授の池内恵氏は、フェイスブックに次のように書いている。
チュニジアでは「イスラーム主義を含む大連立で組閣している」「イスラーム主義のナハダ党は大統領選挙でも議会選挙でも次点(といっても大統領選挙では世俗主義・共和主義のマルズーキー候補を推して活発な選挙活動を繰り広げた)だったが、与党ニダー・トゥーニスの大連立内閣に入っている。イスラーム主義が排除されているわけでもなんでもない」
「つけ込まれる隙がないように考えて必死にやっているチュニジアになおも絡んできているのが『イスラーム国』その他の武装集団」「『イスラーム国』はイラクとシリアで地歩を失いかけてから北アフリカ系の指揮官をリビアに戻し、拠点にしてチュニジアやエジプトに浸透しようとしている。アンサール・シャリーアの一部はそれに乗っかろうとしている」
「チュニジア人で同名のアンサール・シャリーアをリビアで指揮している連中は『イスラーム国』との連携を狙っているようで、チュニジアで何か事件を起こして存在感を示そうとした可能性はある」
「『イスラーム国』がチュニジアのテロで犯行声明。チュニジアのアンサール・シャリーアの少なくとも一部は『イスラーム国』の傘下入りしたと言うことなのではないかと推測される。これが正しければ、まだら状に、呼応、自発的参加によるフランチャイズ的な「イスラーム国」が広がっていくという現象かと思います」と。
https://www.facebook.com/satoshi.ikeuchi?fref=ts
●今後の予測と対策
チュニジアからは約3000人がシリアに渡り、そのうちの多数がISILに参加している。3000人のうち500人ほどがすでに帰国したとされる。地元メディアでは1年以上前から帰還者のテロを警戒する声が高まっていたという。東側に隣接するリビアが内戦状態にあることなどから、戦士や武器の流入を防ぐことは難しい。カイドセブシ政権は今後、強権的な手法も含めたテロ対策に乗り出すだろうが、それによって追い詰められれば、過激派がさらなるテロ闘争に出る恐れもあると見られる。
今回の襲撃事件は、欧米諸国に衝撃を与えている。米国にとっては、「アラブの春」による民主化が唯一成功しているチュニジアが不安定化することは、中東・アフリカ政策に大きな痛手である。東欧での民主化は、ロシアのクリミア併合でウクライナが内戦状態になっていることで、巻き返しに合っているが、これと合わせて、世界戦略に狂いをもたらす。また、欧州は1月のフランス風刺紙襲撃事件後、同月にフランス、2月にデンマークで連続テロが起きており、域内の対策強化に努めてきた。今回の襲撃事件では、域外で多くの出身者が犠牲となった欧州連合(EU)は、中東などの戦闘に参加した欧州出身の若者が帰国後にテロを起こすことへの警戒を高め、これへの対処のため、中東や北アフリカ諸国との協力を強化する方針を決めている。だが、地中海の対岸にある北アフリカが不安定化すると、その波は地中海からアルプスを越えて、ヨーロッパを浸食する恐れがある。特に内戦状態のリビアでは、ISIL系武装組織が台頭しており、混乱が続けば、同国が欧米に対するテロの「拠点」となり、地中海を渡る避難民に過激派が紛れ込んで欧州に侵入する恐れもあると見られる。
世界的には、2000年代以降、活発を増すグローバル化は、ヒト、モノ、カネ、情報の流れを加速させているが、その動きはテロ組織をも利している。 米国家情報長官室によると、世界で昨年(1〜9月まで)に起こったテロの件数は1万3000件、それによる死者数は3万1000人と、過去45年間で最悪となっている。この傾向に歯止めがかからない状態であり、「ホームグロウン」(自国育ち)のテロリストを含め、イスラム過激思想と過激派ネットワークの拡散、テロのリスクを増大させている。
わが国は、今回のチュニジア外国人観光客襲撃事件で、3人の死者と3人の負傷者という被害をこうむった。世界の現状を見れば、こうした事件が今後も続くこと、むしろ増加すること、その中で日本人の新たな犠牲者が出ることが避けられないだろうことは、火を見るより明らかである。
テロ対策については、拙稿「いわゆる『イスラム国』の急発展と残虐テロへの対策」の「5.テロ対策のためのわが国の課題」に書いた。
http://www.ab.auone-net.jp/~khosoau/opinion12w.htm
そこに書いた対策を、国家の総力を挙げて実行すべきである。対策が遅れれば遅れるほど、また対策が甘ければ甘いほど、日本人の犠牲者は増加するだろう。
1月20日のISILによる日本人殺害事件に関して、国会では野党からテロリストの身代金要求に応じようとしたり、事件を政権批判の道具にしたり、テロリストを擁護するような発言があったりした。マスメディアの多くも、これを煽るかのような報道を行った。国民にはメディアの報道によって、右往左往する様子が見られた。青少年の一部には、テロリストの残虐な殺害方法を真似して、殺人を犯したり、いじめを行う者も出た。テロリストは、人々を恐怖によって動揺させ、彼らの意思に従わせようとする。国家指導者をはじめ国民みなが自らの精神をしっかり持つことが、最も重要な対策となる。そのためにも、日本人は、自己本来の日本精神を取り戻すことが必要である。私は、日本の現状においては、とりわけ日本文明が生んだ独自の文化である武士道に現れた精神を学ぶことが強く求められていると思う。
その理由は、現在の日本人は、敗戦後占領下で強行された日本弱体化政策の効果及び70年に渡って平和が続いてきたことによって、国防の意識が極端に下がり、自ら身を守るという意識と技術を書いているからである。敗戦後、米国は日本が再び米国および世界の脅威にならないようにすることを占領目的とした。日本弱体化は、軍事的弱体化だけでなく、精神的弱体化を行うものでもあった。精神的弱体化とは、日本人から日本精神を骨抜きにすることである。GHQは軍事的な武装解除だけでなく、精神的な武装解除を行った。日本人は精神的に骨抜きにされたことにより、日本人自ら日本を守るという国防意識を失い、押し付けられた憲法の改正も行えず、今日中国による侵攻やイスラム過激派のテロ等の危機に直面している。それゆえ、まず弱体化された精神の立て直しが必要である。それには、単に日本の伝統・文化・国柄という「文」の文化の復興だけでなく、日本精神の中にある「武」の文化の復興が行われねばならない。その「武」の文化の精髄が、武士道である。武士道の究極は、その文字が表すように「矛を止める」ことにあり、戦わずして勝つことである。
日本の伝統に基づいて文武の両道を整えることは、軍国主義の復活を意味するものでは全くない。自衛権は自然権であり、どこの国でも国民は自ら国を守るのが当然の義務である。他国の侵攻を目的とする武力を持つ必要はないが、他国に侵されないだけの防備を持つことは、独立主権国家としての存立に不可欠の要件だからである。(了)
関連掲示
・拙稿「いわゆる『イスラム国』の急発展と残虐テロへの対策」
http://www.ab.auone-net.jp/~khosoau/opinion12w.htm
・日本弱体化政策については、下記の拙稿をご参照下さい。
http://www.ab.auone-net.jp/~khosoau/opinion08b.htm
・武士道については、下記の拙稿をご参照下さい。
http://www.ab.auone-net.jp/~khosoau/j-mind09.htm
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