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2015年03月05日08:50

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南京・慰安婦等の真実を世界に伝えよう1

 「日本国の対外発信がいまほど必要かつ好機である時期はこれまでなかったと思う。慰安婦問題での日本への世紀のぬれぎぬを晴らす緊急の必要性は未来の日本への汚辱を考えるまでもない。南京事件など戦史を利用しての中国の対日誹謗作戦への対処も終戦70周年の来年の展開を思えば、切迫した必要性が明白だ。尖閣諸島に迫る中国の脅威への抑止の議論も同様である」――このように述べるのは、産経新聞ワシントン駐在客員特派員の古森義久氏である。
 古森氏はワシントンで長年、強制連行はなかったと説いて、米側の反発はもちろん背後の日本側からの弾丸をも浴びてきた。その氏が、「慰安婦問題では米国や中韓両国の『日本軍の組織的な女性の強制連行』という糾弾フィクションの虚構がいまほど明白になったことはない。日本国内では朝日新聞の虚報を否定するコンセンサスが確立された。官民が一致して、正確な事実を外部世界に発信すべき千載一遇のチャンスなのだ」と説いている。
 民間に関しては、まだ小規模ながら「史実を世界に発信する会」等が、事実に基づく発信をしている。問題は、政府・外務省である。古森氏は、「対外発信では先導役となるべきわが外務省の姿勢が奇々怪々である。自明の優先順位を逆転させているのだ」という。
 官民一致して行うべき「オールジャパンの最優先課題」は、何か。古森氏は「歴史認識や領土問題での関係諸国や国連への日本側の主張の拡散である」という。例えば、米国では国政の場や言論界、学界、一般有識者に直接伝達する。日本側主体の慰安婦問題のシンポジウムを開く。日本の専門家が米側に議論を挑む。新たな調査白書を出す。米側メディアに日本の見解を発表するーー「ちょっと考えてもできること、すべきことは多々ある」と古森氏は言う。
 だが、外務省は、この最優先課題を積極的に実行しているのではない。古森氏によると、
「外務省の対外発信計画は『ジャパン・ハウス』と仮称される施設の建設が最優先なのである」。その発信の主体は、和食とアニメだという。日本の文化や芸術の魅力を広める拠点としての新施設をロンドンやロサンゼルスに開くことを最優先かつ最重要としているようである。だが、古森氏がいうまでもなく、拠点はすでに存在しており、各国の日本の大使館や領事館がその機能を果たすことができるし、ワシントンやロサンゼルスには大使館所管の立派な広報文化センターがある。古森氏は「ワシントンでは慰安婦問題を含めての日本の歴史問題がテーマとなる討論の催しは頻繁である。だがわが外務省代表たちが日本の主張をきちんと述べるのを聞いたことがない。その場にきてもいない」と言う。
http://www.sankei.com/world/news/141228/wor1412280010-n1.html
 私見を述べると、和食やアニメをはじめ、米国でいくら日本の文化や芸術、学術、先端技術、武術、ファッション等を広めても、肝心要の歴史認識問題から逃げていては、現状は一向に好転しない。歴史認識問題で積極的に日本の主張を対外発信をするという方針を立て、その効果を上げるためにこそ、和食、アニメ等の宣伝を行うというのでなければならない。
 外務省は来年度の概算要求で戦略的対外発信費として約500億円を新規要求したという。外務省本体の広報文化予算は過去10年で半減しており、今年度はわずか約33億円だった。それを実質10数倍に増やすのは、対外発信を強化しようという意思の表れである。その新規予算を確保できれば、世界各地に「ジャパンハウス」という日本関連情報発信の戦略拠点を作るのだという。対外発信費を要求することは、良い。だが、歴史認識問題で積極的に日本の主張を対外発信をするための戦略を欠いているのならば、中韓によって徹底的に日本の名誉を貶められ、日本人が誤解されている現状を打破することはできない。いくら和食やアニメ等を愛する人を増やしても、日本人は慰安婦を性奴隷にしたとか、南京で30万人虐殺したとかと誤解している人を減らすことが出来なければ、日本の名誉は回復されない。
 外務当局がまず為すべきことは、例えば、米ジャーナリストのマイケル・ヨン氏が最近、記事に書いた『ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班(IWG)アメリカ議会あて最終報告』という米政府の報告書を、米国の政府関係者、連邦議会議員、学者、ジャーナリスト等に、しっかり周知することである。クマラスワミ報告書への日本国政府の反論文書も、すぐ活用できる。予算は、ほとんどいらない。広報を行うための大使館、領事館等、外交官等は、既に十分存在する。
 安倍首相、岸田外相は、外務省に対し、最優先で為すべきことは何かを明示し、日本の汚名をそそぎ、名誉を回復するための仕事を全力を以てさせるように、指導してもらいたい。
 以下は関連する報道記事。

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●JBPress 平成26年12月24日

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42528
【JBPress: 2014/12/24】産経ワシントンの古森義久氏のコラム記事。
《米国政府の結論は出ている、慰安婦「強制連行」の証拠はなかった 日本糾弾勢力がひた隠す不都合な真実》

 『日本軍が女性20万人を組織的に強制連行し、性的奴隷に貶めた』という慰安婦問題に関する日本への糾弾が歴史的な冤罪であることを、何度もこのコラムでも報じてきた。実は、その糾弾が虚構であることを証明する有力な資料が米国政府側にも存在する。その事実を改めて報告しよう。
 日本側でもちらほら報じられるようになったが、詳細を伝えたい。日本側としては、慰安婦問題での濡れ衣を晴らす決定的証拠の1つとして、この資料こそを対外発信の柱とすべきなのである。米国や国連で尚『日本軍は組織的に女性達を強制連行した』と主張する側にとっては、将に『不都合な真実』だと言えよう。
 その決定的な証拠とは、米国政府によるドイツと日本の戦争犯罪に関する大規模な調査の結果である。この調査結果は『ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班(IWG)アメリカ議会あて最終報告』というタイトルで2007年4月に公表された。結論を先に述べると、次の様なことが明らかになった。
 米国政府の各関連省庁や軍部は7年がかりの大規模な調査を実施し『日本軍の慰安婦に関する戦争犯罪や女性の組織的な奴隷化に関連する文書』を探し出そうとした。しかし、その種の主張を裏づける政府や軍の文書はただの1点も発見されなかったのである。
 これほど明確な証拠もないだろう。米国の慰安婦問題糾弾勢力がこの証拠の存在について沈黙を保つ筈である。寧ろこの公開の資料に敢えて言及せず、その存在を隠してきた気配さえある。だからこそ、慰安婦問題の核心に触れるこの調査結果が7年も前に公表されながら、これ迄の議論の過程では話題にはならなかったのだと言える。

◆調査対象はドイツと日本の戦争犯罪
 では、何故それが今、光を浴びるのか。
 慰安婦問題との関連でこのIWG報告の存在や意味を最近になって世に知らしめたのは、米国の著名な軍事ジャーナリストのマイケル・ヨン氏を中心とする調査班である。ヨン氏の取り組みについては当コラムの記事(『米国の著名ジャーナリスト・慰安婦問題の真実解明に着手』)で既に報告した。
 念の為に改めて簡単に紹介しておこう。
 ヨン氏はフリーの記者として2003年から米軍のイラク介入の前線に長期滞在し、迫真の報道と論評で声価を上げた。2008年頃からはアフガニスタンでも同様に活動し、米国内での知名度を更に高めた。ヨン氏のレポートは『ウォールストリート・ジャーナル』『ニューヨーク・タイムズ』や多数の雑誌に掲載され、大手テレビ各局でも放映された。『イラクの真実の時』という著書は全米ベストセラーとなり話題を集めた。
 それほど著名な米国人ジャーナリストが日本の慰安婦問題の調査・取材に本格的に取り組み『米欧大手メディアの「日本軍が組織的に女性を強制連行して性的奴隷にした」という主張は作り話だ』と明確に主張するのだ。そして『慰安婦問題での日本糾弾は特定の政治勢力による日本叩きだ』とまで断言する。
 ヨン氏の主張の有力な根拠の1つとなったのが、このIWG報告である。IWG報告の基礎となる調査自体は2000年に本格的に始まった。この調査はクリントン政権時代に成立した『1998年ナチス戦争犯罪開示法』と『2000年日本帝国政府開示法』という2つの法律に基づいて行われた。目的は第2次大戦での戦争犯罪の情報開示を徹底させることにあった。
 調査は国防総省、国務省、中央情報局(CIA)、連邦捜査局(FBI)、国家安全保障局、米軍当局など、戦争に関わった全ての主要組織に、未公開の公式文書を改めて点検し、ドイツと日本の戦争犯罪に関する書類を発見して公開することを指示していた。
 本来はドイツを主対象とした調査だったが、後から日本も含まれた。その過程では在米の中国系政治組織である『世界抗日戦争史実維護連合会』(以下「抗日連合会」)が動き、日本も調査の対象に含めることを米国の政府や議会に強く要請したことが明らかとなっている。

◆7年がかりの調査でも文書は見つからず
 7年もの歳月をかけたこの調査には連邦政府の資金3000万ドルが投入された。膨大かつ詳細な調査結果は、議会宛のIWG最終報告として纏められた。約160頁にのぼる最終報告によると、調査対象となった未公開や秘密の公式文書は何と総計850万頁におよび、そのうち日本の戦争犯罪に関わる文書は14万2000頁だったという。
 日本に関する文書の調査対象は、捕虜虐待、民間人殺傷、化学・細菌兵器、そして慰安婦問題など5項目だった。それ等の案件に関する文書が見つかった場合は全て報告することが求められた。対象となった記録の期間は1931年から1945年迄である。対象範囲も対象期間も実に大規模な戦争犯罪再調査だった。
 慰安婦問題については、調査開始時点で以下の様な指示が出ていた。『所謂、慰安婦プログラム=日本軍統治地域女性の性的目的のための組織的奴隷化』に少しでも触れる文書が見つかれば、その内容を精査して、報告し、公表すること、という指示である。
 しかし7年近くの歳月と米国政府関連諸機関の全精力を投入しても、慰安婦関連の文書を発見することは出来なかった。
 同報告では、発見された文書の代表例として、戦時中の日本の官憲による捕虜虐待や民間人殺傷の報告が数十件列記されていた。だが、日本とドイツの戦争行動についての850万頁の米側公式記録、更には日本の戦争犯罪に関する14万頁の米側公式記録の中に、慰安婦に触れた記録は1頁も無かった。慰安婦問題に関する犯罪性や強制性に触れた資料は1点も無かったのだ。

◆『抗日連合会』に対して弁解する調査リーダー
 最終報告の序文で、IWGの委員長代行だったスティーブン・ガーフィンケル氏は調査結果について『失望』を表明していた。
 日本関連の文書の中に、慰安婦問題等に関して戦争犯罪の裏付けが発見されなかったことを『失望』と評し、これまた驚くべきことに、前述の『抗日連合会』の名前を具体的に挙げて弁解の限りを尽くしていた。この事実は、慰安婦問題で日本を不当に糾弾する主役はやはり中国系の『抗日連合会』であることを示すものと言って良い。
 ガーフィンケル氏は、特に抗日連合会が代表するとされる世界各地の犠牲者、被害者たちに向けて、以下のようにも述べていた。
『世界中の多数の人々が、この調査が日本の残虐行為の文書化に役立つ記録を数多く発見するだろうと期待していた。だが私がそれ等の人々に明確に伝えたいのは、IWGによるアジアでの戦争犯罪の関連記録の探索は勤勉かつ徹底を極めた、ということだ』。それでも尚、何も発見されなかったというのだ。
 このIWG最終報告をどう解釈するかについてヨン氏は以下の様に述べた。
『米国政府が全力をあげて、これだけの規模の調査で慰安婦問題について強制連行やその他の犯罪性を探索しても何も出てこなかったということは、そもそも《日本軍が20万人の女性を強制連行して性的奴隷にした》という主張が虚構であることを証明している。日本側は、このIWGの調査と報告を材料に、アメリカ議会での決議や国連での報告の撤回を求めるべきだ』
 ヨン氏の言を待つまでもなく、日本側にとってこのIWG報告の効用が限りなく巨大であることは明白である。日本の政府も民間も、自国と自国民への冤罪を晴らす為に、今後はIWG報告を大きな武器として対外発信を積極的に開始すべきだろう。(古森義久)
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 次回に続く。
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