●いわゆる「イスラム国」が急発展した理由
本年1月7日フランスでイスラム過激派による風刺週刊紙銃撃事件が起こり、20日に「イスラム国」と称するイスラム・スンニ派過激組織による日本人人質殺害事件が起こった。私は、これらの事件について、ブログに数回書いた。本稿は、改めていわゆる「イスラム国」の動向と一連のテロ事件を振り返り、わが国の政府が取った対応を評価し、いまテロから日本を守るための課題を確認して、その課題への取り組みを呼びかけるものである。8回の短期連載を予定している。
問題の過激組織について、「イスラム国」と呼ぶことをやめてほしい、とイスラム諸国から強い要望が出ている。安易に「イスラム国」を使うと一個の国家と認めているという誤解を生じ、またイスラム諸国一般との混同を招く。これは善良な大多数のイスラム教徒にとって迷惑なことである。多くの国の政府はISILという呼び方をしており、わが国の政府も同様である。ISILは、Islamic State in Iraq and the Levant、「イラク・レバントのイスラム国」の略称である。この例に倣い、遅ればせながら、本稿からISIL(アイシル)を使用することにする。
東京大学名誉教授で中東・イスラム地域事情の権威である山内昌之氏は、ISILの出現こそ「冷戦後の前提だった大国間の平和や国際秩序の枠組みを解体しかねない緊張を増大させ、『ポスト・冷戦期の終わり』を画する異次元の危機をもたらす」と述べている。元外務省主任分析官で作家の佐藤優氏は、かつてコミンテルンが全世界で共産主義革命を起こそうとしたように、ISILは「それぞれの国内でテロを起こさせ、世界イスラム革命を起こすことが彼らの目的となっている」と述べている。ロシアによるクリミア併合で冷戦終結後、国際社会に最も緊張が高まっている中で、イスラム過激派のテロによってさらに大きな変動が引き起こされかねない事態になったということができるだろう。
ISILは、26年6月カリフ制イスラム国家を宣言してから、わずか数か月の間に急発展し、世界的に脅威を与える存在となっている。なぜこれほど急発展したのか。その経緯から振り返ってみたい。
9・11後、アメリカは、同時多発テロ事件を計画・実行したとして、アルカーイダの指導者オサマ・ビンラディンを主犯に名指した。米国は、アフガンでの戦いに関与しながら、オサマの追跡を続け、2011年(平成23年)5月米軍の軍事作戦によってオサマが死亡したという報道がなされた。
アメリカは2003年(平成15年)3月19日、サダム・フセインを除いて民主化を進めるとしてイラク戦争を開始した。アメリカは、フセインはアルカーイダを支援しており、大量破壊兵器を渡すおそれがある。テロリストが核兵器を持てば、国家が相手と違って抑止力が働かず、防ぎようがない。だから、脅威が感じられる時点で先制攻撃をしなければならないーーこういう理屈で、自衛権の行使として先制攻撃を正当化した。
侵攻の翌月には米英連合軍が首都バクダードを占領し、フセイン政権は打倒された。これで正規軍同士の戦闘は終了し、2003年5月ブッシュ子大統領は「大規模戦闘終結宣言」を出した。だが終戦宣言後も、イラクの治安は回復せず、内戦状態が続いた。アメリカ・NATO等の軍隊は、イラク駐留を継続した。2003年12月13日米軍はサダム・フセインを逮捕した。イラク特別法廷及びバグダードの高等法廷で裁判が行われ、フセインは「人道に対する罪」で死刑と判決され、2006年(平成18年)12月30日絞首刑が執行された。
フセイン政権崩壊後、イラクでは、議会選挙、憲法制定等が行われ、2006年の選挙でマリキが首相に選ばれた。フセインは、アラブ諸国では8〜9割を占めるが、イラクでは2割という少数派のスンニ派だった。マリキはイラクで6割を占める多数派のシーア派で政府や軍の幹部を固めた。強権的な政権運営を行って、スンニ派や元フセイン政権関係者等の反発を買うことになった。そうした中で、オバマ大統領は、2010年(22年)8月に改めてイラクでの「戦闘終結宣言」を出し、軍の撤退を始め、2011年(23年)12月に完全撤収した。同月14日大統領はイラク戦争の終結を正式に宣言した。
米軍の撤退は、マリキ政権が自力で治安維持できるかどうか、不透明な状況での実行だった。案の定、アメリカが去った後、イラクの内政は安定せず、マリキ政権への反発が強まり、治安は再び悪化し、小規模な戦闘が続いている。オバマ政権は、イラクの政権が自らの手で民主化を進め、社会的な統合を行えるようにするという構想の実現に失敗した。
こうした9・11とその後のアメリカの行動、イラク戦争の結果、マリキ政権の専制等という展開の中で、ISILの前身であるイラクのアルカーイダ系のスンニ派過激組織が成長した。その成長には、隣国シリアの内戦が関わっている。シリアでは、シーア派のアサド政権に対する反政府運動が高まり、内戦状態になった。中東や東南アジア等のイスラム諸国や米国、西欧諸国からもイスラム教徒の義勇兵が反政府側に多く参加し、イラクからもアルカーイダ系過激組織が戦闘に参加した。その集団は「イラク・レバントのイスラム国」(ISIL)と称した。ISILは、シリアで戦闘力や資金力を増強し、イラク国内で反マリキ政権の武装闘争を展開するようになった。
ISILは、驚くべき速さで急成長した。その理由の一つは、人員である。イラクでフセイン政権が崩壊すると、フセイン派の残党はシリア等に逃れた。ここでISILは、フセイン政権で行政・司法等を担っていた者を誘って、組織力を強めて急成長した。2014年(平成26年)6月中旬、ISILはイラク北西部各地を抑え、イラク第2の都市モスルを制圧した。同月29日、指導者のアブバクル・バグダーディを、イスラム共同体の指導者「カリフ(預言者ムハンマドの後継者)」として奉じるイスラム国家の樹立を宣言した。
ISILは、シリア内戦でアサド政権の統治が及ばない北東部やイラクの北西部で活動し、少数派や他宗派の迫害等の残虐行為を続けた。この動きに、マリキ政権だけでなく、イラン、シリア、トルコ、ヨルダン等の周辺諸国も対抗行動を取った。だが、ISILは、新自由主義・市場原理主義によって格差が拡大していることに不満を持つアラブ諸国や欧米・アジア等の若者を引き付け、約2万人の戦闘員が各国から集結していると見られる。ISILは、戦闘によって支配地域を拡大し、原油関連施設を奪取し、シリア、トルコ、イラン等への密売ルートを通じて原油を売って豊富な資金を獲得している。人質の身代金や寄付・寄進等もあり、管理する資金は20億ドルにも上ると推定される。ISILと戦うイラク政府軍は上層部が腐敗し、兵士は士気が低く、敗走を続けた。ISILは、イラク軍が残した武器を手に入れ、戦闘力を拡大してきた。現在、地対空スティンガー・ミサイル、中国製対戦車ミサイル、ロシア製戦車、ミグ型戦闘機約100機等を保有すると見られる。このようにISILは、フセイン派残党の加入による組織力の強化、各国からの戦闘員の増加、原油の密売等による資金の獲得、イラク軍からの武器の奪取によって、わずかの期間のうちに急発展したと考えられる。
次回に続く。
関連掲示
・拙稿「イラクが過激派武装組織の進撃で内戦状態に」
http://www.ab.auone-net.jp/~khosoau/opinion12.htm
目次から56へ
「イスラム国」の名称使用をやめ、名称をISILに統一する修正を行った。
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