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2015年02月08日08:55

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人権134〜日本における国民国家形成(続)

●日本における国民国家の形成・発展(続き)

 1867年(慶応3年)、徳川慶喜は、約700年続いた武家政権から朝廷に大政奉還を行った。明治天皇は王政復古を宣言し、ここに明治維新が始まった。イタリア統一の6年後、ドイツ統一の4年前だった。西欧の後進国とアジアの半周辺部で、自由と統一を求める動きが並行した。
 1868年(慶応4年、明治元年)、新政府の政治方針として「五箇条の御誓文」が公布された。御誓文の示す根本方針の下、明治政府は、古代からの皇室中心の国柄を明確にしつつ、近代的な中央集権国家を建設するというユニークな国づくりを推進した。エスニックな伝統・文化・国柄を保ちつつ、ナショナルな政治共同体を建設しようとしたわけである。
 1869年(明治2年)に版籍奉還が行われ、同4年には廃藩置県が断行された。武士の時代に発達した封建制をやめ、近代西洋の制度を採り入れて近代国家を建設するための改革である。廃藩置県の成功は、世界史上比類ない無血革命という快挙だった。また、人権論の観点から見ると、明治政府による士農工商の身分制の廃止と四民平等の政策が重要である。70年(明治3年)に平民の苗字使用、71年(4年)に平民と華族・士族との通婚が許可された。72年(5年)に学制を制定して国民皆学とし、職業や移転の自由を認める等、封建的な身分差別を廃止し、国民の平等を打ち出した。公教育と標準語習得が推進され、国民の実質化が進められた。
 明治政府は、富国強兵・殖産興業・文明開化をスローガンとして、日本の近代化を進めた。1889年(明治22年)に帝国憲法が公布され、91年(24年)に帝国議会が開設された。これらによって、日本はイギリスに似た立憲議会政治を行う、アジア初の国民国家となった。帝国憲法は、臣民としての国民に対し、一定の自由と権利を保障した。また91年には、教育勅語が発布された。これによって、国民意識の形成が推進された。
 政府は資本主義の導入を行い、1890年代半ばには製糸・紡績などの軽工業を中心に産業革命が本格化した。さらに1900年代半ばには軍需部門を中心に重工業が発達して、産業革命が達成された。わが国は、この資本主義的工業生産力をもって、近代国家としての発展を確固としたものにした。
 国家発展段階の日本は、内部充実と対外拡張を同時に進めた。明治日本の最大の危機は、日清戦争・日露戦争だった。これらの戦争は、国運を賭けた戦いだった。当時、日本と清国とロシアの国益は、朝鮮半島をめぐってぶつかり合った。まずわが国は、1894〜95年(明治27〜28年)の日清戦争で大国シナを打ち破った。その結果、東アジアにおける日本とシナの地位が逆転し、日本文明のほうが、シナ文明に影響を与える関係になった。日清戦争の勝利は、強国ロシアとの戦いを余儀なくするものだった。1904年(明治37年)に勃発した日露戦争で日本が勝つと、世界は驚嘆した。15世紀以来の西洋白人種の優位を、初めて有色人種が打ち砕いたのである。日露戦争における日本の勝利は、アジア・アフリカ等の被抑圧民族を奮い立たせ、独立への情熱を駆り立てた。近代西洋文明の世界支配体制は崩れ始めた。日露戦争は、世界史を西から東へと動かす、歴史的な出来事だった。
 もし日本が清国またはロシアに敗れていれば、弱体化は免れなかった。それどころか、欧米諸国やロシアの属国または植民地にされていただろう。明治維新による国民国家建設の成果の多くが失われただろう。そして、人権と呼ばれる国民の権利は、大きく制限または剥奪されていただろう。日清戦争・日露戦争に勝利したことで、国家と国民の権利が守られた。集団の権利を守ることができたことにより、個人の権利も守られた。祖国防衛戦争に参加した国民の権利の一層の保障・拡大が進んだ。ナショナリズムとリベラル・デモクラシーは、君主制国民国家の枠内で、相互作用的に発達した。
 明治維新後、幕末の不平等条約で失った関税自主権の回復と治外法権の廃止が、国家の権利の確保・拡大における重大課題となっていた。1894年(明治27年)に治外法権の廃止、1911年(明治44年)関税自主権の回復を実現したことによって、わが国はようやく独立主権国家としての地位を確立した。関税や司法に関する集団の権利の回復は、個人の権利と無縁のものではなく、間接的に国民全体の権利の回復となった。
 わが国が二度の戦争を通じて参入した国際社会は、欧米列強が激しく争い合う帝国主義の時代にあった。新興国日本は国民国家としての生き残りをかけて、国策を展開した。日清戦争の勝利により1895年(明治28年)台湾の割譲を受けた日本は、日露戦争の勝利後、1910年(明治43年)日韓併合を行い、多民族・多言語・多文化の大日本帝国として発展を続けた。
 日本の社会は直系家族が主である。直系家族は、権威=不平等の集団主義である。直系家族には族外婚と族内婚がある。族内婚は、配偶者を自己の所属する集団の内部で得る制度である。ドイツや朝鮮は外婚型直系家族だが、日本は内婚型直系家族である。外婚型直系家族は外部に対して開放的だが、冷厳な差異主義を示す。内婚型直系家族は閉鎖的だが、温和な差異主義を示す。その表れが四海同胞・一視同仁の考え方であり、朝鮮・台湾等の発展に尽くす開発政策を行ったことだろう。日本は日本語及び日本的倫理を教える文化的同化政策を行うとともに、朝鮮ではハングル文字の教育を実施するなど、統治下のエスニック・グループの文化も尊重した。これは、白人種の植民地主義には見られない日本独自の文化政策である。

●シナと残りのアジア及びアフリカ

 当時シナ大陸を統治していた清国は、少数派エスニック・グループである満州族が漢民族を支配する国家だった。清国は、シナ史上最大の規模に版図を広げた。しかし、アヘン戦争でイギリスに敗れ、さらに日清戦争で日本に敗れた。清国が「眠れる獅子」ではないことを知った欧米列強は、シナの分割を行った。このような状態において、漢民族が、滅満興漢の運動を行った。これは異民族支配に反抗する被支配民族による革命型のナショナリズムだった。孫文らは、辛亥革命を経て1912年に中華民国を樹立した。中華民国は、日本の明治維新の改革に習って国民国家の建設に取り組んだ。だが、シナでは国民の9割が漢民族を占める一方、多数の少数民族がいる。漢民族といっても漢字を共通使用してはいるが、地域によって言語が違い、口語ではほとんど会話は通じない。日本よりはるかに多数の民族・言語・文化を抱え、また多数の人口と広大な領土を持つシナでは、国民の実質化は、容易に進まなかった。
 シナ・朝鮮は、共同体家族が主である。共同体家族は、ユーラシア大陸に広く分布する。権威=共同の集団主義の社会であり位、リベラリズム、デモクラシーは容易に浸透しない。この点は、ロシアと共通性がある。
 日本・シナ以外のアジアでは、タイを除いて、欧米列強によって植民地とされ、集団としても個人としても自由と権利を奪われていった。アフリカでは、エチオピアを除くほぼ全域が白人種の支配下となった。近代世界システムの周辺部=下層となったアジア・アフリカの解放は、第2次世界大戦によって、欧米列強が疲弊する時まで、待たねばならなかった。

 次回に続く。

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