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2014年09月03日08:48

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現代世界史33〜国連憲章と世界人権宣言

●国連憲章と世界人権宣言

 本稿のもとになっている拙稿「現代の眺望と人類の課題」では、第2章「勝者が支配する戦後世界」の(2)「国際連合による国際秩序」で、戦後世界における「国際連合=連合国」の役割について概術した。国際連合は、第2次世界大戦の連合国が作った国際組織である。戦後は、これに植民地から独立した国々が多数参加することによって、組織の性格を一部変えてきている。
 国連は、現代世界史で重要な役割をしてきている。国連の本質は、連合国が発展した軍事組織である。また経済的には、第2次大戦後の世界を復興させ、経済開発を進める組織としても機能してきた。さらに、国連は人権を擁護し発達させる組織としても成長し、21世紀に入ると、人権が国連の取り組みの主流となった。軍事的な安全保障に加えて、人間の安全保障の実現を目指し、また経済開発だけでなく人間開発を推進する組織となっている。
 こうした国連の役割のうち、人権に関することをここに書く。人権の思想は、17世紀から西欧で発達した。イギリスの権利章典、アメリカの独立宣言、フランスの人権宣言等を経て、20世紀以降、世界的に広く普及している。当初は生命、自由、財産の権利を中心とした自由権の確保・拡大を目指すものだったが、勤労、生存、教育に関する社会権が加わり、さらに権利の範囲を拡大しながら発達している。
 私は、別に「人権――その起源と目標」を書いているところであるが、そこで述べているように、私は人権とは「生得的・普遍的な人間の権利」ではなく、「発達する人間的な権利」と捉えている。本稿では、ここで戦後世界で「発達する人間的な権利」が国連を中心にどのように発達してきたか、また現在、どのような段階にあるかの概略を記す。
 連合国の米英ソ中の代表は、1944年(昭和19年)8月ワシントン郊外で開催されたダンバートン・オークス会議にて、国際連盟に代えて国際連合を設立することを決めた。45年(昭和20年)6月のサンフランシスコ会議において、「国際連合=連合国」の憲章が採択された。51カ国が「国連憲章=連合国憲章」に調印した。「憲章」は、枢軸国と戦う連合国の憲章だった。日本の敗北による大戦の終結の後、45年10月に原加盟国51カ国で、国際機構としての「国際連合=連合国」が改めて発足した。
 国連憲章は第1条に「連合国=国連」の4つの目的を定めた。第一は、国際の平和及び安全の維持、第二は、人民の同権及び自決の原則の尊重に基礎をおく諸国間の友好関係の発展、第三は、経済的、社会的、文化的または人道的性質を持つ国際問題の解決、並びに人権及び基本的自由の尊重を助長奨励することについての国際協力の達成。第四は、これら三つの目的の達成のために果たす中心的な役割である。これらのうち第三の目的の一部に、人権に係ることが盛られている。すなわち、「人種、性、言語又は宗教による差別なく、すべての者のために人権および基本的自由を尊重するよう助長奨励することについて、国際協力を達成すること」である。この文言を端緒として、戦後、人権の思想が世界に広がることとなった。
 国連は、連合国という軍事同盟に基づくものであり、国連による人権の国際的保障は、この軍事同盟による「力の秩序」を前提としたものである。武力による国家間の権利と権力の関係の維持の上に、個人の自由と権利の保障が進められたのである。
 国連には先の4つの目的を達成するために、6つの主要機関が設けられた。総会、安全保障理事会、経済社会理事会、信託統治理事会、国際司法裁判所及び事務局である。このうち、国際的人権保障にかかる主な機関は、総会、経済社会理事会である。1946年に経済社会理事会の補助機関として人権委員会が設立された。同年、人権委員会の中に「世界人権宣言(the Universal Declaration of Human Rights)」の起草委員会がつくられた。約1年半の準備を経て、48年12月10日に、第3回国連総会で世界人権宣言が採択された。
 世界人権宣言は、「連合国憲章=国連憲章」を受けて、人権を規定したものだった。「憲章」あっての宣言であり、また「宣言」によって「憲章」にいう人権がより具体化された。
 2度にわたる悲惨な世界大戦の後、連合国の国民は、世界人権宣言の前文を、次のように始めた。「人類社会のすべての構成員の固有の尊厳及び平等で奪い得ない権利を認めることが世界における自由、正義及び平和の基礎をなすものである」と。続いて、「すべての人民とすべての国とが達成すべき共通の基準として、この世界人権宣言を公布する」と宣言した。ここに近代西欧で発達した人権の思想は、世界的な宣言という形で表現された。前文に続いて、「宣言」は、「人権及び基本的自由」を30条にわたって列挙した。そこで「宣言」は、17世紀以降発達した古典的な自由権を主としつつ、20世紀的な人権とされる社会権をも規定している。労働権、生存権、教育を受ける権利、社会保障を受ける権利、文化を享受する権利等である。それゆえ、「宣言」は、普遍的・生得的な「人間の権利」を定めるものではなく、歴史的・社会的・文化的に発達する「人間的な権利」を定めたものである。すなわち、世界人権宣言は、「発達する人間的な権利」を宣言した文書である。
 世界人権宣言は国連総会決議として採択された。総会決議の性格上、国家に対する法的拘束力を持たないことを前提としていた。理念を謳うだけの政治的文書だった。そこで、後に「宣言」に補正を加えて条約化されることになった。それが国際人権規約である。

 次回に続く。

関連掲示
・拙稿「人権――その起源と目標」
http://www.ab.auone-net.jp/~khosoau/opinion03i.htm

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