米大統領選挙・続２３〜選挙人名簿は１２月２３日に上院議長に提出

　昨年１２月２０日から２１日の掲示のまとめです。

20201220
　米国への共産中国の影響力の浸透や機密情報の収集には、女スパイによる色仕掛けが相当広く行われているようです。
　１２月１０日、民主党が大統領候補と見なしたエリック・スウォルウェル下院議員は、中国人スパイのハニートラップにかかったことが分かり、下院諜報委員会から追放。スウォルウェルは、同委員会で米国の最も重要な機密情報にアクセスしていたとのことです。
FOXニュースによると、ラトクリフ国家情報長官は、１２月１８日トランプ大統領にスウォルウェルに関する報告書を提出。FBIは、下院少数党院内総務のケヴィン・マッカーシー（共和党）と下院議長ナンシー・ペロシ（民主党）に、スウォルウェルと中国人スパイのファンファンとの関係について説明。マッカーシーは「スウォルウェルは諜報委員会にいるべきではない」と語ったとのことです。ペロシは、これまでスウォルウェルについては「何の心配もしていない」と擁護してきました。
　ファンファンは、中国国家安全部に所属。2011年から5年間に複数の議員や市長と性的な関係を持つなどして情報収集。スウォルウェルにはカリフォルニア市議時代に接近。性的関係を持った上で、下院議員に当選するように選挙活動の資金集めなどを通じて支えたとされます。この女スパイは、既に中国に逃亡。
　色気に負けた政治家らを通じて米国の機密情報が中国に漏れていたことは深刻な問題ですが、本件とラトクリフ長官が大統領に出すべき選挙干渉に関する報告書との関係の有無は分かりません。いずれにしても選挙干渉に関する報告書の公表は、長官がいうように１月になるものと思います。

20201221
　教育評論家・藤岡信勝氏のFBポストを紹介します。密度の濃い文章なので、要約・抜粋せず全文をそのまま掲載します。

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●トランプとDeep Stateの決戦（アンディ・チャン）

　<AC 論説No.821>より。最近目にした中で、最も含蓄に富む、明快な分析です。多くのピースが説明できます。この世界的大決戦を前に、「共和党ｖｓ民主党でどちらが勝つか」などと選挙予測の延長上で議論しているような論説は無意味です。年末から年明けのアメリカ政治の帰趨は日本人の生活と生き方をもろに左右する100年に1回の大事件になりそうです。事実上の第三次世界大戦です。宮崎正弘著『バイデン大統領が世界を破滅させる』がお勧め。藤井厳喜著『トランプの真実』はまだ入手できない。世界中で必死にたたかっている「自由の戦士」たちに感謝とあつい連帯のエールを送りたい。

■アンディ・チャン「トランプとDeep Stateの決戦」

　羅生門の謎はなおもわからないままだ。大手メディアはDeep state の宣伝機関だからバイデンに有利なニュースを流し続けているが、トランプはこの時期になっても負けを認めないばかりか次期4年の政策を推進している。バイデンの当選を喜ぶ人は少ないがトランプの敗北を喜ぶ人は多い。その反面バイデンの不正選挙に憤激する人は沢山いる。世界でもトランプの反撃に期待する人は多い。
　本来なら12月18日に DNI(国家情報局長）のRatcliffe氏が違法選挙と外国の介入について報告書を発表するはずだった。ところが17日夜になってRatclife 局長は報告書の提出を延期すると発表した。詳しい説明はなかったが消息筋によると報告書の内容に中国の介入がなかったと書いた部下と激論をした挙句、Ratcliffe局長はこの報告書に署名を拒否し、続けて調査をすると述べたそうである。つまりDeep StateのスパイがFBIや国家情報局にもいる証拠である。
　選挙違法疑惑の調査は2018年9月にトランプが発布した行政命令による。政府が選挙の違法を調査して45日以内に報告書を提出すべきとした大統領の行政命令である。今回の選挙ではドミニオン計票機の違法操作の証拠、外国の介入した証拠、６問題州の州長と州務長官、選挙事務所が行った憲法違反、郵便投票のイカサマなど数々の違法行為が検挙された。それにもかかわらず地方法廷から最高裁に至るまでが訴訟を受け付けなかった。だからこれらの事実を国家情報局が調査して大統領に報告する義務があるわけだ。それなのに実情を否定する報告書を書いた部下がいたのだ。
　多くの人は情報局の調査報告書が提出されたらトランプが直ちに報告書の内容に基づいて国家緊急事態を発表して戒厳令を敷くと期待していた。つまり今回の選挙では三権分立の民主制度があるアメリカで立法(選挙）、司法（告訴）、行政（憲法違反）などがみんなトランプの敵だったので、残された手段は国家緊急事態を宣言して軍事法廷で全てを処理する方式だったと言われている。Deep Stateはこの最後の手段にさえも待ったをかけたわけである。アメリカの政治はこれほどに腐っていたのだ。Deep Stateを撃滅しなければアメリカの腐敗政治はもっと酷くなる。
　今回の選挙はトランプとDeep Stateの決死をかけた戦争だったと言える。もしもトランプが負けたらDeep Stateは彼の退任後も過去４年間のように無実の罪をでっち上げて追訴を続け、トランプの家族にも訴訟を続けるだろう。そしてジョー・バイデンの汚職、ハンター・バイデンとジェームス・バイデンの収賄はすべて揉み消す。トランプと国民に取っては負けられない戦いだ。
　トランプがこの戦いに勝ったら違法選挙、国際介入などで選挙違法に参与した民主党の政治家の大量逮捕、アメリカの政治に介入した諸外国の追及などでワシントンの泥沼を清掃し、オバマやヒラリー、バイデンが敷いた汚職政治を清算するだろう。これでこそアメリカは真の民主主義国家となる。
　幾つかのユーチューブの報道によるとRatcliffe局長の報告書はクリスマスまでに機密扱いでトランプと国会に提出されるが、国民に公開されるのは来年になってからという。戦いはあと数週間で決着がつくと思われるがDeep Stateも反抗を続けるだろう。来年１月２０日にバイデンが就任したらトランプの負けとなるが、トランプ陣営はその後になっても訴訟を続けると言う。
　今でもパウエル弁護士とウッド弁護士の訴訟は続いている。ミシガン州ではDominion計票機２２台を調査した結果、この計票機が得票結果を変更することや、バイデン票を１.２５倍、トランプ票を０.７５倍に計算するインチキ操作が証明された。つまりDominion計票機が示す得票数に小数点があったことが証明されたのだ。法廷がこの結果を承認すれば選挙でDominion計票機を使用した２８の州の結果が無効、ひいては選挙そのものが無効となる。
　一つ興味のあるニュースがある。１２月１４日に全国５０州の選挙の結果が発表され、バイデンが306票、トランプは232票とされた。しかしこの直後に６問題州に加えてニュー・メキシコ州の州議会が発表した声明によるとこの７つの州の選挙人は選挙の結果でなく州議会が選挙人の任命を決定したという。この７つの州議会は共和党多数だから議長が任命した選挙人がバイデンに投票せずトランプに投票する可能性が出てきた。つまり表面上はバイデン306票だが１月６日に上院議長のペンス副大統領が読み上げる得票数はバイデンでなくトランプが大多数で当選かもしれない。
　羅生門の謎は今も残っている。Delta Forceのフランクフルトの攻撃はどちら側も確認していない。Dominion計票機のサーバーは確かに手中にあるとパウエル弁護士は述べた。ハスペルCIA長官の逮捕はいまも未確認だ。多くの謎を残したままだが、トランプの勝利は絶対だとウッド弁護士とパウエル弁護士は一歩も引いていない。
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20201221
　共同通信の記事より。「米大統領選で敗北したトランプ大統領が18日、選挙結果を覆す方策についてホワイトハウスで側近らと会議を開き、戒厳令の発出や特別顧問を任命して選挙での『不正』を捜査させることなどを協議したことが分かった。米主要メディアが20日伝えた。メドウズ大統領首席補佐官らが強く反対し、激論になったという」
　大統領首席補佐官は、ホワイトハウスの運営を束ねる閣僚級のポスト。わが国の官房長官に当たる。マーク・メドウズは、今年トランプの４人目の首席補佐官として就任。元下院議員、保守強硬派。トランプ政権発足後、最側近の一人として大統領を支えてきた腹心。
　戒厳令は、首席補佐官が推進して政権内部の意思を統一しないと、簡単には発令できないでしょう。足もとをしっかり固めないと、下手をすれば、逆に押し込められるかも。トランプは、メドウズを解任してでも断行するか。
　軍の側では、ライアン・マッカーシー陸軍長官とジェームズ・マコンビル陸軍参謀総長は共同声明を発表し、米陸軍が戒厳令に参加することを拒否したと報じられます。（12月19日付けワシントンタイムズ記事）。戒厳令を出しても、陸軍が動かないのでは効果が出ず、軍の内部が割れた状態で強行すると、内戦になる可能性があるのでは。

20201221
　朝香豊さんが今回の不正は単純な算数で分かると書いています。

　「全米の有権者登録者数を合計すると2億1379万9467人であるので、このうちの66.2％が投票したとすれば、投票者数が1億4175万人以上になることはないはずだ。 1億4175万人だと66.3%が投票したことになってしまうからだ。
　ところでトランプ大統領が獲得した票数は7400万票だと報道されているが、だとしたらバイデンの獲得票数は6775万票を超えることはありえない。
　とすると、バイデンが獲得したとされる8100万票とこの6775万票との差の1325万票は一体何を意味するのか。
　この1325万票は少なくとも郵便投票を用いた不正投票であったことを意味するはずだ」

　朝香さんの主張の趣旨に賛同します。 なお、1325万票の不正投票のうちには、郵便投票によるものの他に、ドミニオン社の投票集計機等による人為的な操作の一切を含むと考えられます。

20201221
　マイク・ペンス連邦議会上院議長（副大統領が兼務）は、１２月２３日に選挙人投票名簿を受け取ります。この日が勝負になるという見解が出ています。
　憲法弁護士のイワン・ライクリン（元グリーンベレー司令官）によれば、上院議長は不正に認定された州からの選挙人票の受け取りを拒否できます。それらの州の知事が出してきたものは、州議会で採決して提出されたものではないので、憲法上、拒否できるというのです。現在、いくつかの州が代表団の競合する選挙人名簿を提出しています。ライクリンは、この拒否を「憲法上の義務」であると述べています。連邦議会で、選挙人団の投票を各州でもう一度、強制的に正式に採決し直して任命するように差し戻しをすることができるとのことです。ペンス議長が１２月２３日に受け取り拒否を実行した場合、１月６日にはどの候補も過半数に達せず、大統領は下院投票での選出になるとのことです。
　ライクリンは、ツイートで、「ペンス副大統領、連邦最高裁が拒否したので、１２月２３日はあなたが共和国を救う時です」と書いています。
　この見解が正しければ、沈着冷静だが大胆果敢さも持つペンスの一世一代の舞台になりそうです。政治的な権力維持の手段ではなく、上院議長が履行すべき「憲法上の義務」であるならば、法の命じるところに従って粛々と実行するのみです。

　次回に続く。

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