４月１５日に行われた韓国の総選挙は、残念ながら大方の予想通り、与党の圧勝となった。この結果を受けて、文在寅政権が一層、反日・連北を強めるのは確実である。与党勝利の要因は、文政権の新型コロナウイルスへの対応が大衆の評価を得たためと見られる。中国発の人工ウイルスは、健康面だけでなく、国際政治の面にも、大きな災厄をもたらすことになった。
私は、４月５日のマイブログの記事で、韓国総選挙について、有識者の厳しい予想を紹介した。
https://blog.goo.ne.jp/k…/e/840f96c984573bc3d442be4f3550b306
その記事に掲載した有識者の一人、龍谷大学教授の李相哲氏は、選挙の結果を受けて、今後の韓国について次のような予想を４月１７日の産経新聞の記事に書いた。
「与党の圧勝でこれ以降、民主党主導の各種「改革」が進むのは間違いない。文氏が改革の目玉にあげてきた「高位公職者不正捜査処」が７月には発足、●国前法相を１１の容疑で在宅起訴した検察が槍（やり）玉に挙げられるだろう。
文氏に向けられていた蔚山（ウルサン）市長選挙への介入疑惑など数々の疑惑は闇に葬られる可能性が高い。さらに文政権が進めてきた急激な最低賃金の引き上げ、反企業的な政策運営による経済の失敗、「脱米、反日、親中、従北」路線による外交の失点も不問になるだろう」
「国会で圧倒的な議席を確保した与党を味方に文政権は「韓国史」の見直しだけでなく日本の過去史問題をさらに追及しようとするはずだ」。
「今まで新型コロナウイルスへの対応に隠され、忘れかけていた政権のスキャンダルがこれから大衆の関心を集め、企業の倒産や失業率が増え経済が立ち行かなくなれば、文政権は反米・反日の政策を打ち出す可能性もある。支持者を意識して米国や国際社会の危惧を顧みず、親中、従北の姿勢をより鮮明にするのではないか」
「文氏は日本の「徴用工」問題や「輸出管理」問題での対応如何によってはＧＳＯＭＩＡを再び持ち出すだろう」
「新型コロナで疲弊した経済立て直しの突破口に対北朝鮮協力事業を「大胆に」進めるだろう。北朝鮮非核化問題は他所に、観光事業や南北鉄道連結事業、開城（ケソン）経済特別区の再稼働などを強行するのではないか」
「駐留米軍費用分担の問題、高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）の追加配置、米軍からの戦時作戦統制権の回収問題、ＧＳＯＭＩＡ破棄などでは米国に譲歩せず、米国から距離をおく政策を躊躇なくすすめるだろう」と。
残念ながら、こうした予想の多くが実現する可能性が高い。さらに、韓国国会では、これまで以上の反日的な動きが起こっている。デイリー新潮の４月２２日付の「「文在寅」圧勝で確定“日本を褒めることを禁止する”法案のヤバい中身」と題した記事によると、反日関連法制定の一環として、「親日称賛禁止法」なる法律が成立しようとしているという。この法案は、２０１８年に「共に民主党」の朴光温（パク・グァンオン）議員が韓国国会で発議したが、その時には成立しなかった。現在、日本の統治時代に抗日独立運動を担った運動家の遺族たちで構成された「光復会」なる圧力団体が、この法案を再び成立させようとロビー活動を活発化させているという。
日本統治時代に対して事実と異なる主張をしたり事実を歪曲したりすれば処罰されるという法案で、日本に関することを「歪曲・美化・鼓舞または宣伝する者」には、「２年以下の懲役、または２，０００万ウォン以下の罰金を科する」というもの。このような主張をオンライン上で拡散する行為も禁止。主張に同調する一般人の行為も処罰対象。インターネットプラットフォーム運営者は、関連コンテンツを削除する義務があり、義務に違反した場合は最大６５０億ウォンの罰金を科せられるとのことである。
４月２３日のレートで換算すると、２，０００万ウォンは、約１７５万円。６５０億ウォンは、約５６億８，７００万円。すごい金額の罰金である。韓国では、これまでのレベルをはるかに超えた言論弾圧が行われようとしている。
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/dailyshincho/world/dailyshincho-623061?fbclid=IwAR2NYxGAnwKQqlr4h53jqJ6D3Albuyi4PpJQ94xilJ6NWoHFeFyXR6JfLF8
デイリー新潮は５月１１日付でも、本件について「罰金57億円、叙勲取消、墓掘り返し…コロナ禍の韓国『日本ホメNG法』のヤバさ」と題した記事に書いている。
その記事によると、光復会は、親日称賛禁止法案に関連する法案として、「親日反民族行為者」の叙勲を取消す叙勲法の改正案、また「親日・反民族行為者」の国立墓地の埋葬を禁止し、すでに国立墓地に埋葬されている場合でも、その埋葬禁止を強制できる規定を設ける国立墓地法改正案を成立させようと運動しているとのことである。これらの法案は、過去にさかのぼって、「親日・反民族行為者」の名誉を剥奪し、墓まで掘り起こして貶めるものであり、強烈な怨恨・憎悪・復讐心を表わすものである。
いわば反日徹底法とでもいうべきこうした法案が成立したならば、日韓関係はかつてないほど困難な状態になるだろう。文政権のもとで起こりつつある反日のかつてないほどの極端化に対して、われわれ日本人はどのように対処するかを迫られている。
朝鮮半島には、古代から今日まで、儒教・仏教・キリスト教のような道徳思想・宗教思想が伝わり、朝鮮民族はそれらをいくばくか取り入れて文化の一部にしている。だが、それらの道徳思想や宗教思想は、この民族が古代から持ち続けている激しい、原始的な怨恨・憎悪・復讐心を薄めることも、抑えることも、ほとんどできていないのだろう。だが、朝鮮民族の中にも、少数ながら、人間の理性を信じ事実と公正を重んじる人々、博愛や寛容を理想とする人々がいる。そうした人々との連携・協力を粘り強く発展させていくことが必要である。
以下は、李氏とデイリー新潮の記事の全文。
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■産経新聞 令和２年４月１７日
文政権審判ならず日韓関係に暗雲 龍谷大学教授・李相哲
2020.4.17
≪結果に責任負うのは国民≫
内戦の様相を彷彿（ほうふつ）とさせた韓国の与野党対決に決着がついた。与党「共に民主党」（以下「民主党」）が１８０議席（「共に市民党」の比例代表を含む）を獲得して圧勝した。２年後の大統領選挙の前哨戦でもあった総選挙で大勝したことで文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、残り任期中に安心して既定路線を突き進むものとみられる。
保守系の『朝鮮日報』は社説で「●国（チョ・グク）任命強行や国民分裂、数えきれない失政、選挙工作事件など、文政権は審判を受けなければならなかったが、有権者は失政がどんなに大きくても統合党（野党）に票を入れなかった」などと評した。選挙で野党は文政権の「偽善、無能、無責任を審判せよ」などと呼びかけたが失敗、結局、新型コロナウイルス対策への評価に持ち込まれてしまった。
与党の圧勝でこれ以降、民主党主導の各種「改革」が進むのは間違いない。文氏が改革の目玉にあげてきた「高位公職者不正捜査処」が７月には発足、●国前法相を１１の容疑で在宅起訴した検察が槍（やり）玉に挙げられるだろう。
文氏に向けられていた蔚山（ウルサン）市長選挙への介入疑惑など数々の疑惑は闇に葬られる可能性が高い。さらに文政権が進めてきた急激な最低賃金の引き上げ、反企業的な政策運営による経済の失敗、「脱米、反日、親中、従北」路線による外交の失点も不問になるだろう。いずれにせよ、結果責任は韓国国民が負うだろうが、気になるのはこれから２年間、場合によっては次期政権の５年間の日本との関係がどうなるかだ。
≪歴史問題再燃で関係悪化必至≫
選挙１週間前、市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（以下「正義記憶連帯」）は、総選挙に臨む上位１０の政党あてに、「日韓慰安婦合意」に基づき日本政府が拠出した１０億円（癒やし財団基金）を日本に返還すべきか否かを問う質問状を出した。民主党は「返還措置履行を（政府に）要求する意思がある」と答えた。日本の「歴史歪曲（わいきょく）、被害者の人権と名誉毀損（きそん）、歴史否定行為に積極的に対応するための立法活動を行う計画」についても「ある」と答えた（正義記憶連帯ホームページ）。
正義記憶連帯の尹美香（ユン・ミヒャン）氏は、慰安婦問題以外に北朝鮮擁護活動に熱心に取り組んできた「従北（北朝鮮に追随する勢力を指すことば）人士」としても知られるが、今回の選挙で国会入りが決まった。
大統領に就任して３年間、文氏が最も力を入れてきた事業の一つが過去史の見直し作業だ。
今年４月初めに文氏は済州島を訪問して７２年前に起きた「済州島四・三事件」の真相糾明を約束した。この事件は、南朝鮮労働党員らが島内の警察署を一斉に襲撃したことに始まった「共産主義勢力の武装反乱事件」としても知られる。金大中大統領時代に歴史評価に決着をつけた事件だが、文氏は事件を「不義の権力に対抗して立ち上がった事件」と評価、再調査を約束した。
国会で圧倒的な議席を確保した与党を味方に文政権は「韓国史」の見直しだけでなく日本の過去史問題をさらに追及しようとするはずだ。
≪日米とは距離、北に接近≫
今まで新型コロナウイルスへの対応に隠され、忘れかけていた政権のスキャンダルがこれから大衆の関心を集め、企業の倒産や失業率が増え経済が立ち行かなくなれば、文政権は反米・反日の政策を打ち出す可能性もある。支持者を意識して米国や国際社会の危惧を顧みず、親中、従北の姿勢をより鮮明にするのではないか。
昨夏以来、日米韓協力関係を破綻直前までに追い込んだ軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄をめぐる日韓の間の溝は隔たったままだ。文氏は日本の「徴用工」問題や「輸出管理」問題での対応如何（いかん）によってはＧＳＯＭＩＡを再び持ち出すだろう。
今年の年頭記者会見で文氏は「北米（米朝）対話を気にすることなく南北間でできる最大限の協力をしていかなければならない」（１月１４日）などと言及、米朝対話だけに頼るつもりはないことを何度も口にした。
また、新型コロナで疲弊した経済立て直しの突破口に対北朝鮮協力事業を「大胆に」進めるだろう。北朝鮮非核化問題は他所（よそ）に、観光事業や南北鉄道連結事業、開城（ケソン）経済特別区の再稼働などを強行するのではないか。
一方、駐留米軍費用分担の問題、高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）の追加配置、米軍からの戦時作戦統制権の回収問題、ＧＳＯＭＩＡ破棄などでは米国に譲歩せず、米国から距離をおく政策を躊躇（ちゅうちょ）なくすすめるだろう。
選挙前に野党・未来統合党の金鍾仁（キム・ジョンイン）総括選挙対策委員長は、与党への支持に対し、「国が滅びたあと後悔しても遅い」などと訴えていた。せめて次期大統領有力候補といわれる「知日派」の、李洛淵（イ・ナギョン）前首相が当選したことに一縷（いちる）の希望を託してみたい。（り そうてつ）
●＝恵の心を日に
■デイリー新潮 令和２年５月１１日
https://news.yahoo.co.jp/articles/506183f94473bc09ca9b1db2c08adc0c0bebcc1e
罰金57億円、叙勲取消、墓掘り返し…コロナ禍の韓国「日本ホメNG法」のヤバさ
5/11(月) 6:00配信
デイリー新潮
文大統領と昵懇の反日ロビー
与党「共に民主党」などが300議席中180議席を獲得する大勝を収め、文在寅大統領のもとで一層の“反日政策”が進むと見られる韓国。本当に民主主義国家かと耳を疑うような驚きの“反日法”が目白押しである。
「親日称賛禁止法」のヤバい中身 ***
その1つが、以前、デイリー新潮の記事でも紹介した「親日称賛禁止法」である。 （「『文在寅』圧勝で確定“日本を褒めることを禁止する”法案のヤバい中身」参照） この法案は2018年12月20日、「共に民主党」の朴光温（パク・グァンオン）議員が韓国国会で発議した「日本の植民地支配と日本軍の性奴隷制度の被害者に対する虚偽および情報操作禁止法」（刑法及び、情報通信網利用促進及び情報保護などに関する法律改正案）に端を発したものだ。なんとも物々しいタイトルである。
朴議員は、この法律について、自身のFacebookで次のような説明をしている。
《日本軍による慰安婦被害者をはじめ、日本植民地時代の植民統治と侵略戦争行為に対し、歪曲、賛美や鼓舞または宣伝する者に2年以下の懲役や2千万ウォン以下の罰金を賦課する》 《ただし、歴史再現の映画やドラマのように芸術用として使用したり、教育、研究、報道などの目的である場合には除外される》 《さらに、歴史的歪曲を内容とするものは違法な情報として、オンラインで流通することを禁止する。また、そのような違法な歴史歪曲コンテンツについては、インターネットプラットフォーム事業者が自主的に削除する義務を課す。かかる義務に違反した場合、最大650億ウォン相当の罰金を科す》
この法案自体は18年の国会では成立せず、未だ日の目を見ていない。しかし、目下の韓国政界では、「光復会」なる圧力団体が、この法案を再び成立させようとロビー活動を活発化させているのである。
そもそも「光復会」とは、日本の植民地支配時代に抗日独立運動を担った運動家の遺族たちで構成された団体で、19年に会長に就任した金元雄（キム・ウォンウン）氏は、廬武鉉元大統領と親しいことでもよく知られている。
文大統領が廬武鉉政権で大統領秘書室室長を務めていたというのはあまりに有名な話だが、その時代の名残か、文大統領もまた光復会のトップとは昵懇なのである。 そんな「光復会」がこのほど改めて成立を目論む「親日称賛禁止法」は18年に提出されたものよりはるかに過激といえる。
たとえば「光復会」は「親日称賛禁止法」の“関連法案”として「独立運動功労者法」「慰安婦被害者法」「強制動員調査法」などを提案している。これらは文字通り、「独立運動家」「慰安婦」「強制徴用工」について、政府の歴史解釈と異なる歴史を語ることを禁止するものである。
「反日種族主義」執筆者らは肩身が狭い？
仮に日本で“伊藤博文は韓国の植民地支配を推進した悪人だ”と罵ったとしても、言論の自由が保障されているから罰せられることはない。それが、韓国では刑罰の対象となってしまうとすればぞっとする話だ。
さらに「光復会」の反日法はエスカレートを見せる。
かつて韓国では「日帝強制占領下の親日反民族行為真相究明に関する特別法」という法律が存在していた。これまたおどろおどろしい名前だ。06年から09年にかけてこの法律に基づいて、大統領直属の「親日反民族行為真相究明委員会」が、歴史上の人物に“親日”や“反（朝鮮）民族”のレッテルを張り付けるという恐ろしい政策が実行されたことがある。東亜日報の創立主の金性洙（キム・ソンス）氏、名門・梨花女子大の元総長の金活蘭（キム・ファラン）氏、韓国現代美術の巨匠の金基昶（キム・キチャン）画家など、日帝植民地時代に活躍した1,005人の知識人が新日派と発表された。
この政策により、韓国で過去に叙勲を受けた人物のうち、68人が親日・反民族の思想があったと国から認定され、さらにこのうち9人については実際に叙勲が取り消されるに至った。当時は叙勲取り消しのハードルが高かったのでこの人数に留まったが、今回は残りの59人についても叙勲を取り消せるような法律を作るべし、ということのようだ。
そして、叙勲の取り消し程度では飽き足らない「光復会」は、さらなる暴挙に出ようとしている。
なんと、この特別法で仕分けられてしまった“親日”“反民族”の人物のうち、韓国の国立墓地に埋葬されている11人の骨を掘り返せというのである。
彼らの言葉を引用すれば、 《現行の叙勲法を改正し、親日反民族行為者を叙勲取消しの対象に明示することにより、叙勲の栄誉性を高めることを提案します》 《現行の国立墓地法を改正し、親日・反民族行為者の国立墓地の埋葬を禁止し、すでに国立墓地に埋葬されている場合でも、その埋葬禁止を強制できる規定を設けることで、国立墓地の栄誉性を高めることを提案します》
つまり、光復会は、朴議員の「親日称賛禁止法」に、反日人物のお墓を掘り返すことを認める「国立墓地法改正案」、反日人物の叙勲を取り消す「叙勲法改正案」をプラスした法案の成立を推進しているわけだ。
韓国国内でほとんど取り上げられることがないためあまり知られていないが、韓国にも政府が主張する“歴史”に批判的な研究者や団体が存在する。具体的には、『反日種族主義』を執筆した李栄薫（イ・ヨンフン）氏や、李宇衍（イ・ウヨン）氏、慰安婦像や徴用工像について批判的な「反日銅像真実究明対策委員会」、挺対協と尹美香（ユン・ミヒャン）氏を批判しているインターネットメディアの「メディアウォッチ」、韓国の歴史教科書の左傾化を研究する「国史教科書研究所」などだ。
これらの研究者や団体は文政権の残り2年の任期中、さらに肩身の狭い思いを強いられることになるだろう。いや、それだけに留まれば御の字、なのかもしれない。 金昌成 韓国在住のジャーナリスト。韓国政財界や芸能界など幅広い分野で記事を執筆。来日経験も多く、日韓関係についても精力的に取材を行っている。
週刊新潮WEB取材班編集 2020年5月11日 掲載
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