香港と韓国の危機を見すえて、日本再建を加速すべし２

２．韓国文政権は北朝鮮との合体を目指す

　次に、韓国についてだが、日韓関係は過去最悪の状態になっている。
　韓国・文在寅政権は、平成２９年（２０１７年）５月の発足以来、徹底した反日政策を行ってきている。いわゆる徴用工問題、いわゆる慰安婦問題、自衛艦旗の掲揚拒否、火器管制レーダー照射、戦略物資の横流し、「ホワイト国」除外の仕返し、竹島の実効支配の強化等である。最大の問題は、軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄に至ったことである。これは、日米の側から中朝の側に移るという姿勢を明らかにしたものである。常軌を逸した決定のように見えるが、文政権は本質的に親北容共であり、北朝鮮と合同する統一朝鮮の実現を目指している。その実現のために、反日政策を次々に行っている。
　文在寅は、北朝鮮からの避難民の息子として生まれた。両親は、朝鮮戦争の際、米国の貨物船に乗って韓国側に避難した。こうした素性から、文在寅は、両親の故郷である北朝鮮への思いが強いと見られる。
　文在寅は、大学生の時、朴正煕政権に反対する民主化運動に関わった容疑で逮捕され、刑務所に収監された。韓国は長く軍事政権が続いた。それは北朝鮮に対抗するためだが、民主化を求める者の多くは親北で朝鮮半島の統一を志向する。民主化を求めながら全体主義の北朝鮮を支持するという矛盾がある。文氏もそういう思想を持っている。盧武鉉の法律事務所に入り、市民運動や人権運動に参加した。盧武鉉が大統領になると、大統領側近として活躍した。その後、国会議員に当選し、大統領になった。
　文氏の前は、朴槿恵が大統領だった。不正行為の疑いによって弾劾され、大統領を罷免された。当時、彼女の不正を追及する大規模なデモが続いたが、デモを主催していたのは、過激な親北勢力だった。そして、平成２９年（２０１７年）５月の大統領選挙で、左派の文在寅が勝利した。
　文氏の支持層は、親北左翼の偏向教育を受けた５０歳代以下の世代である。これに、韓国の経済社会の現状に絶望する若い世代が、左翼的な政策を掲げる文氏の支持層に加わった。
　文大統領は、自らの後継者と画策する曹国（チョ・グク）氏を法務部長官（法相）に指名した。曹氏のスキャンダルが噴出する中での指名を強行した。検察は曹氏の疑惑への捜査を進め、妻や娘、親戚に続いて遂に本人にも捜査が及び、１０月１４日曹氏は辞任を表明した。
　文大統領は、曹氏を法相にすることで、来年４月の総選挙までに警察・検察改革を断行し、保守派の政敵たちを一網打尽にし、選挙後に曹氏に政権を引き継ぎ、自分はキング・メイカーの座に着く考えだったと見られる。これが実現すれば、韓国に媚中親北の左派長期安定政権が誕生することになるところだった。だが、曹氏の辞任によって、この目論見はとん挫した。おそらく別の者を法相の後任にして、警察・検察改革を進めようとするだろう。これは、表向きは強大になりすぎた警察・検察の権力を縮小しようとするものだが、狙いは、退任後、自分が歴代大統領のように起訴され有罪にされないように、司直の牙を抜くことにあると見られる。そして、国家権力による親北左翼革命を合法的に推進することが、真の目的だろう。
　文在寅大統領には、朝鮮労働党の秘密党員であるという疑惑が出ている。２０１４年６月、韓国にいる朝鮮労働党の秘密党員が、北朝鮮の金正恩に忠誠を誓う誓詞文を送った。誓詞文には、有事には軍および警察の武器庫を襲撃し、南朝鮮の国軍、警察、情報機関を襲撃する旨が記されている。革命によって、主体思想の下で南北統一を目指すことを誓ったものである。この誓詞文に、文在寅大統領の名前が記されている。
　一方、辞任した曹国元法相は極左団体「南韓社会主義労働者同盟」の中核メンバーとして拘束されたことがある。拳銃や毒薬などを独自に入手・製造し、社会主義思想をもとに蜂起を試みた。日本でいえば、赤軍派並みである。彼の考えは書籍化されており、文在寅はこれを読んで感銘を受け、盟友となったと自伝に記しているという。
　文大統領は、８月１５日、光復節の演説で、「任期内に（南北）統一に向けて歩む」「２０３２年にはソウル−平壌共同五輪を成功開催し、４５年には１つになった国（Ｏｎｅ　Ｋｏｒｅａ）として世界に位置づけられる」と宣言した。もし朝鮮半島に統一国家が出来たとすれば、その国家は、核兵器を持った反日国家となる。中国で作成された２０５０年の東アジアの予想地図では、朝鮮半島は「朝鮮省」として、中国の一部になっている。文氏の構想のように２０４５年に統一国家が出来たならば、その後、統一朝鮮は中国に併合されるだろう。
　文政権は、現在支持率が下がっているが、このまま現在の事態を乗り切れば、北朝鮮と合同する統一朝鮮の実現を図っていくだろう。
　日本人は、今後、わが国の安全保障の防衛ラインは３８度線から対馬海峡まで下がることがあり得ることを想定して、国防体制をしっかり整える必要がある。
　香港と韓国について述べたが、今、東アジアは、南方で香港の自由を中華共産主義から守れるか、北方で韓国の民主主義を中朝全体主義から守れるかという瀬戸際にある。その結果は、早ければ数年後、遅くとも３０年後には決定的な形で日本の運命に関わる。日本人はそうした危機感をもって、日本の再建を急ぐ必要がある。

３．憲法改正による国家再建が一層急務に

　日本が置かれている厳しい国際環境について述べた。ここで真剣に考えなければいけないのは、わが国は、未だ憲法の改正ができておらず、国家の再建ができていないことである。この状態で、中国が勢力を拡大し、香港、さらに台湾や朝鮮半島が中国の支配下に置かれるようになれば、日本の危機は強まる。こうした国際環境をよく理解して、憲法の改正を急ぎ、国のあり方を根本から立て直さなくてはならない。とりわけ自衛隊の明記、緊急事態条項の新設は、必須である。
　本年７月に参議院議員選挙があった。自民党は、公約に「早期の憲法改正」を盛り込んだ。これまで以上に踏み込んだ表現だった。結果は与党が過半数を維持したものの、残念ながら憲法改正に必要な改憲勢力は３分の２以上の議席を割ってしまった。５議席ほど足りない。このままの状態であれば、今後、３年間は憲法改正ができない。参議院は任期６年で、半数ずつ改選がされる。３年後の参議院選で３分の２以上を確保し直すまで、憲法改正は実現し得ない。
　この間、３年寝太郎で何もしないでいてはならない。憲法改正の準備をしっかり進めていって、３年後には速やかに改正ができるようにしなければならない。９月１１日に第４次安倍再改造内閣が発足した。安倍首相は、「憲法改正を必ず成し遂げる」と述べた。閣僚、自民党の役員等を見ると、憲法改正を実現するための布陣と見られる。
心ある日本人は、この３年間、日本の国民に日本精神の復興を呼びかけ、日本の再建のために、憲法改正の必要性を訴えていかねばならない。また、国民はずっと止まったままの国会での憲法審議を要求し、憲法改正を目指す動きが進むように求めていく必要がある。
　香港と韓国の危機を見すえて、日本の再建を加速しよう。(了）

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