アイヌ新法６〜法案を廃案とし再検討を求める

　最終回。

●新法成立の場合、予想されること

　これまで述べてきたように、アイヌに関しては、様々な問題がある。だが、そうした問題が国民に知らされないままに、アイヌ新法が成立しようとしている。
　アイヌ新法案には、先住民族という規定が入っている。これが最大の問題である。先住民族と規定することで、これまでのアイヌ利権の問題が放置され、さらに利権が全国に拡大される恐れがある。アイヌ協会が認めれば誰でもアイヌだからである。これから全国で補助金目当てのにせアイヌが増えたり、利権にむらがる動きが活発になるだろう。
　先に触れた国連宣言は、先住民族に対し、奪われた権利の賠償、土地・領土・資源を返還すべきと謳っている。アイヌ新法ができると、これを根拠にして、「和人はアイヌに土地を返すべきだ」「返さないなら地代を払え」「謝罪と賠償を要求する」などと言い出すだろう。法律にアイヌを先住民族と規定すると、こういう要求を拒否することが難しくなる。
　権利の賠償や土地等の返還だけではない。もっと要求はエスカレートするだろう。札幌では最近、アイヌ新法に反対し、撤回せよと訴えるデモが行われた。これは、一部のアイヌらによるデモで、新法の内容に不満を表し、先住権や自治権を入れろと要求するものである。
　国連宣言は、先住民族に関して、自己決定権、自治権、国政への参加と独自の制度の新設を認めるよう謳っている。一部のアイヌは、これを根拠として、先住権や自治権を主張している。外国勢力や反日勢力は、こうした一部のアイヌの動きを後押ししている。国の中に自治区ができると、他国が入り込んで侵略の拠点にできる。北海道を狙っている中国にとって、アイヌの自治区ほど都合の良い話はない。
　アイヌ協会が目指しているのは、自治区にとどまらない。平成２３年（２０１１年）のアイヌ協会札幌支部の総会の議案書に、来年度の計画として、自治権獲得に続いて、自主憲法制定、議会開設、役所、裁判所、警察、民族学校、国旗・国歌等の設立が書いてある。これは、日本から独立して独自の国家を作る計画である。日本への反逆である。また、日本を分裂させる国家分断の思想である。

●北海道政の今後

　４月７日、北海道で知事選が行われた。立憲民主党・共産党等の野党の多くが推す石川知裕（ともひろ）候補と、自・公の与党と新党大地が推す鈴木直道候補の戦いだった。
　石川候補は「北海道独立宣言」を掲げた。小沢一郎氏の元秘書であり、小沢自由党から沖縄県知事になった玉城デニーが、北海道に応援に来た。沖縄には琉球独立運動があり、中国が支援している。石川氏が知事になったら、沖縄と同じような運動を進める危険性があった。しかし、北海道民の良識によって石川候補は大敗し、鈴木直道新知事が誕生した。
　鈴木知事は、夕張市の財政再建で実績を上げた保守系の若手候補である。北海道の再生を願う道民の期待は大きい。だが、鈴木氏が選挙前に提示した政策集を見ると、アイヌ新法ができたらアイヌ政策を積極的に進める、外国人労働者をどんどん入れると言っている。鈴木知事は、アイヌ新法と外国人受け入れ拡大には危険性があることを理解していないようである。若き新知事に、これらの問題点を知ってもらう必要がある。

●法案を廃案とし再検討を求める

　私は、国会議員がアイヌ新法の危険性を知り、現法案を廃案として、アイヌ関係団体の実態を調査し、まず不正支出や不正受給や政治的な偏向を正すことが急務と考える。そのうえで、本当に支援が必要な人々に必要な範囲の補助金等を出すこととし、利権の拡大を許すような税金のバラマキをしないことを求めたい。また、民族の客観的な定義及び先住民族の定義を設け、今日のアイヌが民族とみなし得るのか、民族とみなし得る場合、先住民族に当たるのかどうかを明確にすること。併せて、アイヌの認定を公的機関で行う制度を創設することを求めたい。

●結びに〜憲法を改正し、日本の再建を急げ

　国会の現状からみて、アイヌ新法が成立する可能性は、非常に高い。最初に述べたように、わが国は未だ日本人自らの手による憲法の改正ができていない。国家の再建のできていない状態で、一部のアイヌやこれと結びついている反日左翼や外国勢力が、自治区だ、独立だと国家を分断する動きをすると、日本は窮地に陥る可能性がある。
　憲法の全面的な改正を急ぎ、国のあり方を根本から立て直さなくてはならない。自民党が提案している自衛隊の明記、緊急事態条項の新設等だけでなく、事ここに至っては、全面的な改正が急務である。
　日本人は有史以来、皇室を民族の中心として今日まで進んできた。そこに発達したのが、日本精神である。
　日本人は、こうした精神を発揮して、アイヌの同化を進めてきた。アイヌもまた日本語を学び、日本の国民として生活してきた。ところが、今日一部のアイヌが左翼や外国勢力と結びついて、日本を分断するような動きをしている。現在の日本は、国民の多くが日本精神を見失い、分裂状態に陥っている。そのため、こうした動きに対して、しっかりした対応ができていない。憲法を改正して日本の再建が進んでいない状態で、アイヌ問題が拡大していくと、日本が分断されて、取り返しのつかないことになる恐れがある。
　日本人は、自己本来の日本精神を取り戻し、憲法に日本の国柄・伝統・歴史や目指す理想を書き込むこと。そして、アイヌ系日本人を含む多くの国民が日本人としての自覚を持ち、日本の平和と繁栄のために団結する必要がある。
　本年、この御代替わりの年を新たなスタートとして、日本人自身の手で憲法を改正し、日本の再建を進めよう。（了）