時代を越えて（１０１）　論点スペシャル「慰安婦問題　和解への道」

　読売新聞2016.7.29朝刊で、韓国が「和解・癒し財団」設立したことをうけて、日本、韓国、アメリカの専門家の意見のインタビュー記事が掲載された。三者の意見がそれぞれの国を代表するものとまでは言えないが、特に、韓国とアメリカの意見がそれぞれの国益を踏まえているようで興味深い。

　１．韓国・東西大　日本研究センター所長　趙世暎氏（元、韓国通商外交省・東北アジア局長）
　｛反対世論　ひたすら対応を｝
　昨年末の日韓合意は韓国世論から広い理解を得ていない。しかし、慰安婦問題が日韓関係全般の障害になってもいけないという認識はある。
まず、被害者や支援団体の理解を得るのが先であり、財団の詳細な事業内容はその後で良い。
　日本は1995年に発足した「アジア女性基金」で「償い金」支給を行ったが、韓国世論の反発を受け慰安婦問題を解決できなかった。今回も難しいかもしれないが、ただひたすら話し合いの努力をするしかない。そのために日本側も智恵をしぼるべきである。
　在韓日本大使館前の少女像の撤去は、被害者や支援団体の納得を得られて初めて展望が開ける。今は無理である。
　韓国国内は、経済不振が続き、北朝鮮の核・ミサイルの脅威にさらされている。慰安婦問題と、日韓間の経済や安保といった実利面での協力は分離して扱わなければならない。
　☆海風：要するに、慰安婦問題の解決は不可能と言うことだろう。「河野談話」を受けて設立された20年前の「アジア女性基金」も一部の人が受け取っただけで、挺対協は受けとらせかった。今回も、一部のみにとどまる恐れがあるということだろう。
　しかし、韓国政府としては経済不振からの脱出と北朝鮮の威嚇に対応するために、日本の協力が欲しいということである。

　２．米外交問題評議会上級研究員　シーラ・スミス氏（専門は日本の政治、外交政策、北東アジアの安全保障）
　{アジア安保　日韓関係が肝｝
　昨年12月の慰安婦問題を巡る合意は、両国関係の長い停滞を打破し、戦時中に被害を受けた女性たちの存在を改めて認める共通認識にたった点で画期的だった。
　合意の最も重要な目的は余命幾ばくもない元慰安婦らの一刻も早い救済である。
　朴槿恵大統領の任期は後１年半であり、任期中にやり遂げなければ合意が白紙にもどる恐れがある。
　米国にとっても人ごとでなく、北朝鮮の弾道ミサイルは米国に伸びている。中国も東・南シナ海で強引な海洋進出を続けている。米国にとっても日韓両国の関係強化が急務である。
　朝鮮半島有事の時に日米韓３カ国の連携が欠かせない。軍事情報包括保護協定や物品役務相互提供協定の締結を急がねばならないが、それだけでなく、協定を機能させるためには、日韓両国民が友好国として尊敬の念や信用がなければならないのである。
　☆海風：これも予想通りで、日米韓の協力のために日韓で紛争を起こさないでくれと言うことである。
　スミス氏は、被害女性が救済されることになったことを喜んでいるのだが、戦後すぐの米軍による慰安婦への聞き取り調査で、慰安婦たちは自分で応募したか親に売られたと証言した記録がある。これは、貧しい時代の日本人女性が娼婦になるパターンと同じで、十分すぎるほど貧しい場合は強制する必要はなかった。
　では、被害とは何のことか。確かに、娼婦はつらい体験だし、身請けされたり、借金を払って自由になった後にも心に傷は残る。もっとも、昔の小説には、だから歳を取っているのに色気違いだ、などと描いているのもあった。
　むろん、多くの人は開き直って生きてきたのだと思う。今の風俗の場合は、女性は被害者と言うより加害者と言うべき。私のミキシーのメッセージへも客を求めて誘いかけてくるのである。

　３．神戸大教授　木村幹氏（専門は朝鮮半島地域研究、著書に「日韓歴史認識問題とは何か」がある）
　｛早期に10億円　解決の近道｝
　少女像の問題は、日韓合意の中での努力事項であって約束事項ではない。財団への資金拠出は約束事項なので、早期に拠出し、元慰安婦への支援を先行させた方が、韓国内世論を整備することにつながるだろう。
　韓国政府にとって少女像の撤去はハードルが高すぎる。次期大統領候補に合意の反対論を言わせないように、慎重かつ冷静な対応が求められる。
慰安婦問題を含めた賠償問題は、1965年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決」された。しかし、韓国政府は90年代以降、韓国挺身隊問題対策協議会などの主張を真に受け、問題を蒸し返してきた。
　日本政府の対応や政治家の失言が、韓国側に蒸し返すきっかけを与えたことも少なくなかった。
　☆海風：完全に解決されても、蒸し返されたら対応しなければならない、と言うことのようである。そして、失言する政治家が悪いと。多分、これが外務省の考え方ではなかろうか。
　韓国挺身隊問題対策協議会が慰安婦のための施設を運営して、日本軍が朝鮮の若い女性を「性奴隷」にした、として、国連クラワスミ報告などで認定されていることを日本政府にも認めさせようとしているのだから、もはや慰安婦の「救済」の問題ではない。
　確かに、アメリカなどに性奴隷の少女像を建てられることは、海外の日本人にとって恥ずかしいし、いたたまれないことだろう。しかし、国として性奴隷を認めることは、取り返しのつかない名誉失墜になる。
　それに、「アメリカの平和」は終わりそうだし、そうなれば沖縄の基地問題も消滅する。アメリカの圧力もなくなる。シーラさんもいなくなる。後は、直接、韓国以上に復讐心に燃えている中国に対峙することになる。その対策の方が大事だろう。