新安保法制の課題取り組みの加速を３

●安保関連法廃止運動に惑わされるな

　わが国の安全保障関連法には、欧米や東南アジア諸国をはじめ世界５９カ国が支持や理解を示している。そのことは、安保関連法が他国を侵攻するための戦争法などではないことの証である。中国や北朝鮮が一方的に軍事的緊張を高めるアジア情勢において、日本が防衛法制を改めることは、アジアの平和と安全に寄与するものとなる。また、地球の平和と安全のために、日本は世界の多くの国々から積極的な貢献を求められている。
　ところが、最大野党の民進党は、共産・社民・生活と一緒になって安保関連法を「戦争法」と決めつけている。街頭で安保関連法廃止を訴え、夏の参院選の共闘の旗印としている。マスメディアの多くも、世論を操作するような報道を繰り返している。だが、野党５党は安保関連法の廃止法案を国会提出しながら、民進党幹部は国会での審議入りを強く求めることなく、安保関連法の施行となった。もし審議入りした場合、民進党と他の３党の安保政策の不一致が露呈するだろうから、敢えて審議入りを求めなかったと見られる。
　安保関連法に反対する政治家やジャーナリストは、戦勝国から押し付けられた憲法によって非武装平和主義を理想として植え付けられ、中国・韓国・北朝鮮によって反日思想を吹き込まれている。中には、中国や韓国・北朝鮮の代弁者となっている者もいる。国民は、彼らの言論に惑わされることなく、日本の平和と繁栄のために、真に必要なことは何かを考えなければならない。

●与那国島に陸自部隊を配備

　新法制の施行により、自衛隊の活動は質量ともに拡大され、高度な即応性の確保と米軍との強い連携が期待される。だが、２７年（２０１５）９月の安保関連法成立後、自衛隊をどのように活用していくか、装備・人員・予算をどう整えていくかの検討は、まだ不十分である。政府は今後、隊員に対し新法制の内容を周知するとともに、任務遂行に必要な訓練内容の検討を本格化する。米軍と自衛隊の協力に関する日米協議や、武器使用の手順などを定めた部隊行動基準（ＲＯＥ）の策定も進めるという。
　東シナ海での中国の脅威が拡大するなか、具体的な動きが報じられている。安全保障関連法が施行される前日の３月２８日、防衛省は、南西諸島の防衛力強化のため、日本最西端の沖縄県・与那国島（与那国町）に陸上自衛隊の駐屯地と沿岸監視隊を創設した。沿岸監視隊は対ロシア警戒で北海道に２つ配置しており、与那国島は３か所目となる。
　与那国島の部隊は約１６０人で編成され、周辺の海や空で活動する船舶や航空機をレーダーで監視する。監視隊は地上レーダーで数十キロ先までの主に海域を警戒し、レーダーが艦艇を探知すれば、隊員が高性能双眼鏡で種別を確認する。与那国島の北方約１５０キロには尖閣諸島（同県石垣市）があり、中国公船が領海侵入を繰り返している。今度は、それらが与那国島周辺に接近すれば探知できるようになる。
　監視隊は実戦部隊ではない。だが、有事の際、拠点となる駐屯地があれば、部隊や装備を即座に緊急展開させることが可能となる。
　政府は南西地域の離島で防衛力強化を図るため、沖縄県の宮古、石垣両島や鹿児島県の奄美大島でも陸自の実戦部隊を配備することも計画している。
　産経新聞３月２８日付の半沢尚久記者の記事によると、陸自は宮古・石垣両島に有事で初動対処にあたる警備部隊と地対空・地対艦ミサイルを配備する方針である。奄美大島にも同様の部隊を置く。これらがそろえば当面の南西シフトは完了する。
　ただし、課題もあると半沢氏は指摘する。与那国島の港は水深が浅く大型艦艇は接岸できない。実戦部隊を送り込むにはホーバークラフト型揚陸艇（ＬＣＡＣ）での輸送も必要で、訓練により上陸方法を確認しておくことが欠かせない。また、南西諸島全体で本土からの増援を含めた部隊をだれがどのように指揮するかも定まっていない。陸自の洋上目標捕捉システムでは地対艦ミサイルの射程を生かし切れない。より遠方にいる敵艦艇の位置を把握できる海自・空自との情報共有も不可欠であり、訓練と検証を重ね、実効的な態勢を整えていくことが求められる、と。

●今年から来年にかけて憲法の改正を

　安保関連法の施行は、わが国の安保政策の大きな前進となった。だが、本来の課題である憲法改正を早期に実現しなければ、日本の平和と安全は守れない。
　日本の主権と独立、国民の生命と財産を守るため、国益を第一とした判断がされねばならない。また、集団的自衛権の行使も、自衛隊の海外活動も、国会の承認を必要とする。国会の承認ということは、最終的には国民の意思によるということである。
　国際環境は、ますます厳しくなっている。ただ平和を祈っていれば、中国も北朝鮮も攻めて来ず、イスラーム過激派も日本人にテロを起こさないのではない。国民が自ら国を守るという意思、そのために必要な取り組みをするという努力が必要である。その意思を欠き、取り組みもしない国民は、日本の富や技術を狙う勢力によって攻めこまれ、他国に支配・略奪され、滅びの道をたどるだろう。
　日本人は滅びの道へ進みたくなければ、自ら自国を守るという意思を持ち、国を守るための努力をしなければならない。そのために、為すべき課題が憲法の改正である。
　当面できることとして安保法制を整備して国防を強化し、戦争抑止力を高め、いざという時には適切な対処ができるように一歩前進はできた。そのうえで、できるだけ早く憲法を改正し、国家を再建して、日本の平和と繁栄を守る体制を確立しなければならない。
　現行憲法のもとでは、国防を米国に大きく依存しているので、米国に協力しないと、中国・北朝鮮が侵攻したときに助けない、と言われると協力せざるを得ないことになる可能性がある。米国追従ではなく、主体性が大切である。またその主体性を発揮できるように、憲法を改正し、いざとなったら米国に頼らずに国を守ることのできる国になる必要がある。
　本年（平成２８年）夏の参院選で改憲勢力が多数を占めれば、秋の国会に憲法改正案が提出される。各議院の総議員の３分の２以上の賛成で、国民に発議される。発議後、６か月以内に国民投票が行われる。平成２９年の早期までに国民投票を実施することが、改憲派の目標となっている。これがいま最も順調に行った場合の最速のスケジュールである。
　厳しい国際環境で、日本の平和と安全を守るには、政治家のレベルアップとともに、国民のレベルアップが必要である。その努力を怠ったならば、混迷と衰亡の方向に進んでしまう。日本人は日本精神を取り戻し、憲法を改正して、日本の再建を力強く進めよう。(了）