南京・慰安婦等の真実を世界に伝えよう４

　１月１４日自民党は、慰安婦問題や南京事件などで史実と異なる情報が海外で広まっている現状を踏まえ、日本の立場を正確に発信する新型「国際放送」の創設を検討する方針を確認したと報じられる。
　最初にその記事を転載する。

-----------------------------------------------------------------------------------
●産経新聞　平成２７年１月１４日

http://www.sankei.com/politics/news/150114/plt1501140037-n1.html
2015.1.14 20:35更新
新型「国際放送」で正しく日本の立場発信　慰安婦など歴史問題…「攻めの情報発信」　ＮＨＫと別、自民が創設検討へ

　自民党は１４日、国際情報検討委員会（原田義昭委員長）などの合同会議を党本部で開き、慰安婦問題や南京事件などで史実と異なる情報が海外で広まっている現状を踏まえ、日本の立場を正確に発信する新型「国際放送」の創設を検討する方針を確認した。中国や韓国などの情報戦略を分析、在外公館による情報発信の拡充についても議論し、今年の通常国会会期内に結論を出すことにしている。
　会議で原田氏は「どういう形で相手国に情報が伝わるかにも目配りしながら、正しいことをきちんと発信していくことが大事だ」と述べ、「攻めの情報発信」の意義を訴えた。
　英語による海外への国際放送は現在、「ＮＨＫワールドＴＶ」がある。しかし、検討委は「従来の枠内では報道の自由など基本的な制約が多いため、今日の事態に十分対応できない」として、新型「国際放送」の創設を挙げた。
　昨年１１月に北京で開かれた日中首脳会談直前の日中両政府の合意文書に関し、中国側が「意訳」した英訳文を日本側より早く公表し、外国メディアに引用されたケースもあった。検討委は、外交文書や論文を外国語で迅速に発信するよう政府に求める方針だ。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

　この方針は、ＮＨＫの国際放送では政府の国際広報に役に立たないので、新たな国際放送を創設するものと理解される。その場合、純然たる国営放送とし、その職員は日本国籍の者に限ることにすべきである。ＮＨＫが公共放送であるにもかかわらず、反日・親中・親韓・親北に偏向しているのは、ＧＨＱ支配下の検閲体質を脱却できていないこと、左翼労働組合が強いこと、そしておそらく最大の原因は外国籍の職員を多く採用しているからだろう。その失敗を繰り返してはならない。
　ＮＨＫについては、昨年（平成２６年）１月、安倍政権のもとで、籾井勝人氏が会長に就任した際、就任会見で国際放送を強化して、尖閣諸島や竹島に関する日本の立場を世界に理解してもらうとの方針を強調した。
　また、昨年９月当時総務大臣だった高市早苗氏は、NHKを所管する総務省の長として、NHK国際放送の多チャンネル化、多言語化が必要だとの意見を述べ、領土・領海問題に関して「正しい情報」の発信が重要であると強調した。
　だが、ＮＨＫは会長及び総務大臣が示した方針が実現している状態ではない。国内放送の報道番組で中心的な午後９時の「ニュースウオッチ９」では、大越健介キャスターが反日・親中・親韓・親北に偏向した発言を繰り返し、視聴者から批判を受けてきた。ようやく本年３月末で更迭される模様である。日本国民向けの放送でこうなのだから、国際放送もまた日本の立場を伝えるものとはなっていない。
　戦後７０年の今年、中国・韓国が反日宣言を一段と強く実施しようとしている。これに対するわが国の対外発信は、極めて弱い。政府の運営による新型国際放送が実現し、発信力を強化されることを期待したい。
　自民党に関して言えば、新型国際放送の創設案は良い案だが、放送機関を作っても、放送できる内容が伴わないと、効果は上がらない。「慰安婦問題や南京事件などで史実と異なる情報が海外で広まっている現状を踏まえ、」ということだが、慰安婦問題について言えば、自民党の河野洋平氏を国会に召喚し、河野談話について事実を明らかにすれば、それが国際広報になる。朝日新聞の責任者や植村元記者らを国会に召喚し、慰安婦問題に関する記事についてその責任を明らかにすれば、それもまた国際広報になる。南京事件についても、徹底的な検証を行っている専門家を国会に呼んで公聴会を行えば、それも国際広報になる。肝心のことを実行せずに、新型国際放送を作っても、内容の薄い、説得力の弱いものにしかならないだろう。慰安婦問題、南京事件等に関する自民党の姿勢を改めることが必要である。