用田和仁元陸将は、 JBPress １月２３日付に「バイデン政権誕生で衰退する米国」と題する記事を書きました。防衛の専門家が安全保障の観点から、総合的に米国および世界の事情を分析したものです。ディープ・ステート、グレート・リセット計画についても論じています。空想文学的な陰謀論ではなく、社会科学的な策謀論となっています。
以下、注目点を抜粋して掲載します。特にいわゆる陰謀論に関心を持ったことで頭が混乱している人は、よく参考にされることをお勧めします。
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/63752
・米大統領選挙の結果と反トランプ勢力の動き
「今回の大統領選挙の経過と結果を見て一番高笑いしたのは中国であろう。新型コロナウイルス感染症と疑惑の選挙介入により筆頭の敵、トランプ氏を沈めることができ、米国を相互不信の渦の中に落とし込めたからである。これを陰謀論で片付けて思考停止してはいけない。少なくとも中国マネーが共和党・民主党にかかわらず蔓延していることが浮き彫りになり、どこまで広がっているのか見当もつかないほどであるからだ。放置していると今回の米国のように国家が分裂してしまう恐れがある。よくよく日本も米国と同じように中国の侵略が進んでいないか検証が必要だろう」
「もし、４年前にトランプ氏が大統領にならなかったならば、恐らくヒラリー・クリントン、バラク・オバマ氏が仕込んだグローバリズムの名の下の新共産主義革命は、静かに米国を支配していたであろう。その流れを断ち、自国を強化するナショナリズムを発揚し中共を新たな脅威と認定して、あらゆる手段を尽くしたトランプ大統領の出現で、少なくとも半数の米国人が『米国の繁栄』を実感し『真の敵、中共』に覚醒したことの意義は極めて大きい」
「富と権力を欲しいままにしてきた、ディープステートと考えられる一部の既得権益層、グローバリストや人類運命共同体を掲げる中国共産党にとってトランプ大統領の出現は大きな災いであった。グローバリストや既得権益層、そして中国共産党は、目的が違っても当面は協調・共闘する同じ穴の狢（むじな）だということだ。その力が反トランプ勢力として結集され、なりふり構わずトランプ大統領を引きずり降ろすことに繋がったのであろう」
・バイデン政権の問題点
「バイデン氏は健康上の問題やウクライナ・中国疑惑があり、短命ですぐにカマラ・ハリス氏が大統領になる可能性が大きいだろう。その場合、安全保障など縁がなかったハリス氏は、中国やその他の世界の指導者に軽んじられ、米国の覇権力は低下し、左翼に引きずられた極端な社会主義政策で国内はさらに活力を失うだろう。既得権益層などにとっては、米国の力を削ぎ、他国に対して横暴なふるまいをしないハリス氏が本命だったということだ」
「中国に対して弱みを持つバイデン氏は、結果的に決断力に欠けた対中宥和政策に傾くだろう。台湾との関係は今後どうなるのか注視する必要があるが、トランプ政権のようにはいかないだろう。また既に『自由で開かれた』インド太平洋を『安全で繁栄した』インド太平洋と変更しており、自由主義国家の連合という趣旨を外れ、中国に対して扉を開いたと言われても仕方がないであろう。トランプ大統領がドイツ、中東から兵力を太平洋正面へ転用しようとする計画も中止になるだろう」
「ロシアを敵とするバイデン氏の考えは、結局ロシアを中国との共闘に押しやることになる。北朝鮮ですら『バイデン何するものぞ』とばかりに、北朝鮮の主敵は米国だと宣言してしまった。弱い指導者が米国大統領になると戦争の危険は増すということである。こんな中、バイデン氏は最低賃金の引き上げなどを含む大規模経済政策を実行し、環境などへの出資を拡大し、結果、増税と国防費の削減に踏み込む危険性が大きい。結局、中露などが画策してきた『米国の弱体化による不安定な多極化の時代』に入ることになるだろう」
・ディープステートとグレート・リセット計画
「ディープステートと称される一部の既得権益層は闇の権力者とも呼ばれている。実態はあるが表には出ない。そして、金融と戦争ビジネス、そして一部の富を持った権力者のためにグローバリズムの名を借りた無国籍のフラット化された社会構造を追求する。今回の選挙を通じて、少なくとも米中協調・共闘の筆頭であったディープステートの頭が見えたのは事実である」
「ダボス会議はその象徴であり、今年は５月に開催が予定されている。その主題は、『The Great Reset』すなわち、自国も他国も強くするナショナリズムを追求したトランプ主義との決別ということだろう。その中身は、�ヾ超�への取り組み、�▲妊献織覽蚕儔�革、�Ｉ鷲戮虜垢硫鮠叩０豸�すれば真っ当にみえるが、実態は共産主義の形を変えた姿である」
「この『The Great Reset』の行きつく先は、皆が貧乏になり、無国籍のフラット化されロボット化された人間の集団を富と権限を持った一部が治めるという世界デジタル共産革命である。その支配は中共の恐怖と暴力が手本になるだろう。なぜなら、そこでは、人間としての理想も夢も自由も国家としての繁栄も必要ないからだ」
「少なくとも日本が追求するものは、今米国で展開されている新共産主義革命に同調することではなく、コロナと長期デフレに苦しむ日本人を救う企業の国内回帰であり、中国に同化されない真のナショナリズムと愛国心に満ちた国家・国民の形成と自衛力の強化、自衛隊の国防軍化である。まさにトランプ大統領の米国第一主義の精神が必要である」
「ディープステートにとって、戦争はビジネスであり、コロナもビジネスである。そして、そこには善も悪もなく、敵味方もない。悲嘆に苦しむ人間への憐れみもない。一言で言ってしまえば、損得だけである。そして全体を仕切る権力と富があればそれでいい。南北戦争や日露戦争、世界大戦などにおいて敵味方に関係なく両者に支援を惜しまなかったのは歴史上の事実である。そう考えれば、米国に投資し、世界に広がる中国は、敵ではなくビジネスパートナーでしかない。中国が人類運命共同体と叫ぼうが、ディープステート（特にロックフェラー系）に楯突かなければ問題ない。太平洋を2つに割っても米国に攻め込まなければ構わないだろう」
・共産中国への日本の対応
「中国は２０１７年の中国共産党大会で、中華民族の偉大な復興の下に人類運命共同体を構築するとして、２０３５年までに西太平洋の軍事的覇権を握り、２０４９年の中華人民共和国創設１００周年までに世界覇権を握るとしていたが、恐らくその時程は縮まったと考えているだろう。さらにバイデン大統領、ましてやカマラ・ハリス大統領などは敵ではないと笑っているだろう。そのような中で、中国は２０２７年の中国人民解放軍１００周年を新たな目標に据え、今がチャンスと見て南・東シナ海の支配権の確立を急ぐだろう」
「今年１年は米軍の戦う意思と能力を探るために軍事行動を積極的に実施するだろう。この為、西太平洋へ頻繁に進出すると共に、東・南シナ海のみならず日本海へも頻繁に進出するだろう。この際、尖閣や宮古島などの八重山諸島に対して、海上民兵やドローンなどを使って軍事的冒険を試みると共に、台湾の東沙への軍事的圧力、金門島や太平島の経済封鎖、澎湖諸島へのアプローチを強めるなど日本と台湾に大きな圧力を加えていくことも想定しておかなければならない。本格的軍事行動は２０２２年以降かもしれないが、偶発的衝突からエスカレートする事案を考慮すると、第１列島線沿いは戦争の危険水域に入ったといえる。習近平総書記は米国が弱体化した今がチャンスと見て、３期目の終わりの２０２７年までには、日本、台湾、フィリピンさらには韓国などの国々を米国から離反させ、無血開城させるか、軍事行動により第１列島線を『障害』から『出城』に変えるという計画を前倒しすると考えるべきだろう。中国の経済力が落ちても戦争の危険は返って増す事から、中国の軍事力の行使の危険は待ったなしである」
「米国は２０２０年７月のマイク・ポンペオ国務長官の演説にあるように、『中共は専制独裁の国家であり、習総書記は破綻した全体主義思想の信奉者である』『中国共産党から自由を守る事は私たちの時代の使命だ。世界各国は自由と専制のどちらかを選択すべきだ』と述べているが、まさにその覚悟が要求されよう。確かに今の米国は新たな共産主義の潮流にのみ込まれつつあるが、国民の半数や米軍の大半はポンペオ国務長官と同じ考えであろう。日本は読み間違えてはならない。たとえバイデン氏やハリス氏が左翼でも、米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長らが声明で『軍人は米国の価値と理想を体現しなくてはならない』と強調したように、米軍は保守本流だ。従って日本は、崩れかかっている米国の支柱になる覚悟が必要だ」
「日本が目覚めるかどうかは分からないが、中国共産党との戦いは『専制独裁の非人間世界』と『人間の尊厳と自由を尊ぶ人間世界』との戦いである。そして今、現実として米国の衰退を目にし、中国の軍事的台頭を目にした時に日本の取るべき選択肢は２つある。一つは米国を盛り立て、自由と民主主義の旗を支え、アジアや世界の諸国のために米国やアジア諸国、ヨーロッパ諸国の専制独裁に立ち上がる自由主義国家連合の核心となるか。もう一つは、中国の運命共同体の一員となり、中国の先兵として米国に立ち向かうかである。これは極論ではなく必然の選択である。日本の選択は自由主義国の核心となることしかないのではないだろうか。それは与えられる自由ではなく、勝ち取る自由である。日本は、米国の陰に隠れ庇護してもらう時代は終わった。今度は日本が引っ張る番だと覚醒しなければならないだろう」
以下、随時掲載。
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