米大統領選挙・続２５〜１月６日連邦議会で異議申し立てをする議員が名乗り

　昨年１２月２６日から本年１月３日の掲示のまとめです。

2020.12.26
　テレビ東京が１２月２５日の番組で、米大統領選挙の不正について放送したとのことです。ニュース番組や報道系のワイドショー番組ではなく、バラエティ番組「ウソかホントかわからない　やりすぎ都市伝説」でのひとコマ。それでも、わが国のテレビ局としては画期的。

批評家で作家・西村幸祐氏のツイート
　「テレビ東京が快挙！今まで日本メディアが隠蔽してきた米大統領選の真相に触れる内容を放送。バラエティ番組にキワモノとして巧く忍び込ませ番組予告でも触れずゲリラ的に報じた。だが気づく人はいる。
　触れたのは郵便投票の不正,公聴会のトランプ側の主張,シドニー・パウエルやリン・ウッド弁護士の発言,更にバイデンジャンプ,クラーケン,ドミニオンについて。またバイデンは親中派でありドミニオン関連会社に投資したとか‥。ビル・ゲイツのコロナ計画発言,NYCロックフェラーセンターのクリスマスツリーのフクロウなど、てんこ盛りだった。2020/12/25 18:59 OAだった」

2020.12.31
　１月６日の連邦議会上下両院合同議会で、選挙人投票がペンス上院議長（副大統領が兼務）によって開封され、集計されます。その際、下院議員数名が６つの激戦州の投票結果に異議申し立てをすると伝えられていますが、異議申し立てには上院議員からも１名以上、名乗りを上げる必要があります。最も期待されるテッド・クルーズ（テキサス州）の動静が不明ななか、山中泉さんによると、１２月３０日、ジョシュ・ホーリー（ミズーリ州）が名乗りをあげた初めての上院議員となったとのことです。
　ホーリーは、前ミズーリ州司法長官。保守派で、トランプの強力な支持議員として知られるとのことです。
　ＡＦＰの記事によると、ホーリーは承認に異議を唱えるのは「選挙の完全性」に懸念があるからだと主張。民主党も過去に異議を唱えたことがあるとして、「2004年と2016年の大統領選後、議会民主党は選挙の完全性に懸念を提起するため、選挙人投票の結果承認で異議を表明した」「彼らにはそうする権利があった」「今度は、今回の選挙の完全性に懸念を持つわれわれに同じことをする権利がある」「議会は少なくとも不正投票疑惑を調査し、わが国の選挙の完全性を保障する措置を講じるべきだ」と述べたとのことです。
　民主党は、今回の大統領及び連邦議会の選挙で、組織的な不正行為の仕方を確立しました。共和党は、今回の選挙で不正を追及せず、長い物には巻かれろ式の対応をすると、以後、選挙で絶対勝てなくなるでしょう。１月６日連邦議会での異議申し立てをさせまいとするマコーネル上院多数党院内総務の対応は、共和党の自滅行為です。

2020.12.31
　ジョージア州の州議会上院の選挙法調査小委員会は、１２月３０日の公聴会で、フルトン郡の不在者投票の監査を要請する動議を満場一致で可決したとのことです。
　この公聴会で、CRQコードの特許保持者の発明家ジョヴァン・ハットン・ピューリッツァーは、重要な証言をしたと伝えられます。

・フルトン郡では 113,130 票中 106,000 票が消去されたり、すり替えられた。
・民主党が強い地区と共和党が強い地区で投票用紙に違いがある。民主党が強い地区の投票用紙には856-08L、共和党が強い地区の投票用紙には779-RW01というコードが付され、共和党が強い地区にはバーコードが付いていた。このバーコードは民主党が強い地区の投票用紙には付いていない。
・共和党支持者の票だけ少なく読み取るようにバーコードが用紙に仕掛けられたものであり、有権者への侮辱、米国への侮辱である。
・同州の選挙の投開票システムに、自分（ピューリッツァー）でハッキングして、投票場の投票用パッドから双方向通信ができるように設定した。
・公聴会をやっている今現在、投開票システムはインターネットとつながっている。リアルタイムでデータの受送信が可能な状態である。
・悪意のある人間がシステムに入り込めば、簡単に選挙結果を変えることができる。

　こうしたピューリッツァーの証言から導き出される結論は、ジョージア州の少なくとも一部では、ドミニオン社の投票集計機がインターネットに接続され、外部にデータが送信され、また外部からデータの改変が実際に行われた可能性があるということです。

2021.1.1
　１月６日の連邦議会上下両院合同会議で、各州の投票人による投票の結果が開票・集計されます。その日を前にした昨年１２月３１日の BBC News の記事から。
　「今月１４日の選挙人団投票では、全米５０州とコロンビア特別区（首都ワシントン）で選挙人５３８人が投票し、バイデン氏が３０６票、トランプ氏が２３２票をそれぞれ獲得した。先月３日の大統領選でもバイデン氏が306人、トランプ氏が２３２人の選挙人を獲得する結果だったため、各地の選挙人は有権者の投票結果に沿って投票したことになる」
（註　連邦議会で開票していない段階での報道ゆえ、真偽は不明）
　「上院のホーリー議員に先立ち、下院では共和党のモー・ブルックス議員（アラバマ州選出）が異議を申し立てると表明しているため、１月６日に選挙人団の投票結果について異例の審議と採決が行われるのは、ほぼ確実な情勢になっている」
　「選挙人団の投票結果について、上院と下院の双方の議員が異議を申し立てた場合は、２時間を上限に審議し、採決することになっている。各州の選挙人団投票の結果を退けるには、両院の合意が必要となる」
　「上院では共和党幹部もバイデン氏の勝利を認めているだけに、一部の共和党議員の動きによって選挙結果が覆る見込みは薄い」

2021.1.2
　トランプ大統領は、２０２１年１月２日に次のようにツイート。"Massive amounts of evidence will be presented on the 6th. We won, BIG!"
--------「６日には、大量の証拠が提示される。われわれは勝った、大勝利！」。
　連邦議会における異議申し立てと審議・採決に関する発言でしょう。
　来る１月６日は、現代世界の中心指導国であるアメリカ合衆国が、自由と民主主義の国であることを維持できるかどうか、国家の運命を分ける一日となるでしょう。

2021.1.2
　産経新聞元旦号の記事「自由／強権　２１世紀の分岐点」によると、新型コロナ禍で民主主義、人権の状況が悪化した国・地域の数は、８０（出典　フリーダムハウス）。２０１９年は民主主義的な国・地域の数が減少し、「非民主」が過半数に。民主主義は８２（２０１０年の９８から減少）、非民主主義は８７（出典　V―DEM）。
　大まかに見て、民主側の減少は米国の影響力の後退、非民主側の増加は共産中国の影響力の拡大と言ってよいでしょう。米大統領選挙で最終的にバイデンが勝ったならば、中国の影響力は、米国本体にまで及び、政権をひっくり返すほどに浸透したことになります。

　この記事に関する情報戦略アナリスト・山岡鉄秀氏の見解
　「ソ連崩壊時、自由民主主義の勝利が確信された。しかし今、民主主義国が減少し全体主義国家の数が上回るまさかの局面となった。覇権主義の筆頭中国が世界中で次々と弱小国家を飲み込む中、米国の力が揺らいでいる。トランプが退場し米国が対中融和に転ずれば、たちまち深刻な危機が訪れ、日本も飲み込まれる。売電（註　バイデン）政権が誕生すれば民主主義の壊滅が本格化する可能性が高い。その現実を直視するからこそ最後までトランプを支持する立場を取っている。しかし、いずれにしても安倍前総理が言ったとおり、日本は世界が作った秩序の中で優等生になるだけでは足りず、自ら自由民主主義の守護者としてリードしなくてはならない。菅二階政権には無理だが、誰かがやらねば日本は滅びる」

2021.1.3
　米国では、大統領選挙の選挙人投票の結果に、来る１月６日の連邦議会で異議を唱える上院議員が続々と増えているとのことです。朝香豊さんのＦＢポストによる情報です。
　１月２日マイク・ペンス副大統領（上院議長を兼務）は、こうした共和党内での動きを歓迎する声明を発表しました。ペンスは、声明で、上下両院の議員たちが選挙不正の証拠を提出することを歓迎する旨も明らかにしました。
　ペンス副大統領の首席補佐官マーク・ショートが、この声明を発表し、「ペンス副大統領は選挙での投票不正について数千万のアメリカ国民と同じ懸念を共有している」と伝えました。声明は「副大統領は、上下両院の議員が法の下に有する権限を以って、１月６日に異議を申し立て、議会と米国民の前に証拠を提示することを歓迎する」と続きます。
　この声明は、やはり立ったテッド・クルーズをリーダーとする共和党の上院議員１１名が、問題の州の選挙人投票の結果に異議申し立てを行う意思を公表した後に出されたものです。彼ら上院議員たちは、本年の選挙は「投票詐欺、選挙違反、選挙法の執行怠慢などの不正行為に関する前例のない主張を特徴とする」とし、それらの主張は「我々の人生におけるいかなる詐欺と不正行為をも超えるもの」と述べています。また、声明は、米国の民主的な諸過程への「深い不信感」は「魔法のように消えるものではなく」、選出された議員やジャーナリストたちがそれらの主張を信じるかどうかに関わらず、「われわれのすべての関心事」であると述べています。
　共和党の下院議員は、少なくとも１４０人が異議を唱えると見られています。
　上院は定数１００、現状（改選前）は共和党５３、民主党４７。共和党の１１名の議員が異議申し立てをするということは、同党議員の２０．８％。上院全体の１１．０％。下院は定数４３５、現状は共和党１９７、民主党２３２、他党１、欠員５。共和党議員の１４０名以上とは、７１．１％。下院全体の３２．２％。異議に賛同し、選挙人投票の結果の承認に反対する議員がこれにどれだけ加わるか。民主党から加わる議員の数はごく少数に限られるでしょうから、道理より利害の判断が優る多数決の論理では、結果を覆すことは困難な状況です。バイデンら中国共産党と結んだ民主党の策謀に加えて、マコーネルら共和党上院幹部の民主党への投降が、米国の運命を誤らせることになりそうです。

　以下、随時掲載。

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