昨年１２月２３日から２８日の掲示のまとめです。
2020.12.23
本日のロイターの記事。トランプ米大統領は、大統領選で不正があったとの主張を展開するため、数日間顧問と協議中。１２月２１日には一部の共和党議員と会合を開いたと、メドウズ大統領首席補佐官がツイッター。「大統領執務室で行われた複数の議員とトランプ大統領の会合がいま終わった。投票の不正を示す証拠の山に対して戦う準備を進めた。今後の動きに目が離せない」と。
メドウズ首席補佐官については、戒厳令の発出や特別顧問の任命に強く反対していると米主要メディアが報じましたが、議会戦術については大統領と考えが一致しているのでしょう。
会合に出席したのは、トランプ大統領を支持する共和党下院議員。当然、１月６日の連邦議会上下両院合同会議での選挙人投票の開票時の異議申し立てに関する打ち合わせでしょう。
ロイターの記事は、トランプが特別検察官を任命して選挙不正に関する捜査を進めるかどうかも検討中と伝えています。トランプがパウエル弁護士の任命を周囲に提案したが、多くの人が否定的な見解を示したとのこと。メドウズもその一人かと思います。
特別検察官を任命するなら、１月６日の連邦議会の審議によって不正が広く明らかにされた後がよく、人選はパウエルではなく多くの方面から中立的と見られる法律家を立てるべきと思います。パウエルは、法と正義を守るため、自由に活動したほうがよいと思います。
2020.12.23
トランプ陣営の弁護団は、ドミニオン機の不正投票に焦点を向ける戦術に方針転換するとのことです。
弁護団は、これまで郵便投票と議会の採決を経ない選挙法の改正の問題に焦点を当ててきました。しかし、宣誓供述書を提出した証人たちの証言に基づく提訴は、裁判所から門前払いにされました。そのため、方針を転換し、ドミニオン機の異常性に焦点を当てることで法廷闘争の打開を目指し、米国民に広くこの事実を伝えることで、選挙人投票のやり直しを激戦州の州議会に働きかけるようだとのことです。
次に、１１月にトランプ大統領に解雇されたサイバーセキュリティ・インフラセキュリティ庁（CISA）のクリストファー・クレムス元長官が、「ドミニオン・サーバーはネットに接続されていた」と上院で証言したとのことです。選挙サーバーのネット接続は、法律で禁止されています。接続すると、外国への情報の漏洩と書き換えが起こり得ます。
クレムスは、長官時代、米国の選挙システムの管理を担当。選挙後、クレムスはＣＩＳＡ等の関係機関の声明で、２０２０年の米大統領選について「米国史上最も安全」だったとし、「投票システムによって票が削除または紛失されたり、投票内容が変更されたり、あるいは何らかの不正が行われたりした証拠はない」と発表しました。まさにその発言で、長官職を解雇されました。ところが、そのクレムスが、今度は「ドミニオン・サーバーはネットに接続されていた」と証言。選挙システムの管理を担当したサイバーセキュリティ・インフラセキュリティー庁元長官によるこの証言は、インパクトが大きいだろうと思います。
2020.12.23
ジャーナリストの加賀孝英氏のスクープ。
情報１〜バイデンは、次男の中国疑惑が捜査対象になり、自身も米国民に疑われてピンチに立っている。疑惑を払拭するため、来年１月２０日の大統領就任後、対中強硬策をひそかに考えている。その中に、中国が埋め立てた南シナ海の人工島軍事基地に対する急襲爆撃がある。
情報２〜中国は今、さまざまなルートで、「南シナ海の中国の軍事基地を攻撃すれば、中国は核で報復する」と米国側に警告している。米国は偵察機や軍事衛星などで、人民解放軍の特殊輸送車両が、核の秘密保管基地から核兵器を運び出していることを確認した。
情報３〜習近平国家主席は１２月上旬、人民解放軍のトップを招集し、緊急会議を開催した。そこで対米戦争のための準備と必勝作戦計画の提出を命令した。上海、北京などの各都市では、市民に対して水、食料など備蓄要請が出された。習らは中国全土の軍事基地も狙われるとおびえ、共産党幹部の家族らを緊急避難用秘密施設に移す検討を始めた。
情報４〜この１カ月の間に、潰れるはずのない大手国営企業など、１０社がバタバタ潰れている。倒産ラッシュ。失業者は１億人超。習主席を潰す失脚工作が始まった。中国共産党は崩壊の危機。機密情報が米国に筒抜け。
情報５〜中国共産党が死守する中国共産党員１９５万人分の情報が記載されたデータが流出した。習氏失脚を目的とした幹部の超ド級の裏切りだ。
加賀氏の見解「中国は１００％、台湾侵攻と、日本固有の領土、沖縄県・尖閣諸島の強奪を画策している。国家の主権と尊厳をかけて、卑劣な独裁国家の暴挙を断固許してはならない。首相のそばにも中国のスパイがいる。だまされるな。一瞬たりとも油断してはいけない」
2020.12.24
ジョージア州議会の司法委員会は、１２月３日の公聴会で行われた多数の宣誓供述を元に、ジョージア州で大規模な選挙不正が発生したとして、報告された結果は全て信頼できないものだと判定したとのことです。
ドミニオン投票集計機については調査する時間がなかったとしながらも、外部からのワイヤレスによるリセット操作が可能であり、全票数に対するパーセンテージを使って票を集計できるようにプログラミングされている疑いが強いことが報告され、選挙に外国勢力の介入があった疑いについても触れているとのことです。
関連する情報として、bonafidr の記事より。
「共和党が多数派を占めるジョージア州の上院委員会は、１２月２２日（火曜）朝、１５ページの調査報告書を公表し、大統領選挙における同州の選挙人票の証明を取り消すよう勧告した。
同報告書は、１１月３日のアメリカ総選挙が行われた当日とその前後において、ジョージア州では大規模な選挙違反が発生したと結論づけている。この報告書についてＣＤMediaが報じている。（選挙法の調査を行なった小委員会がこの報告書を作成し、１２月１７日に同上院委員会に提出した）」
2020.12.24
トランプ大統領は、戒厳令や特別捜査を決断する可能性はあるか。ZAKZAKの記事が、米国政治に詳しい福井県立大学の島田洋一教授の発言を伝えています。
「ＢＬＭ（ブラック・ライブズ・マター）運動などが暴動を起こしていれば、『戒厳令発出』も考えられるが、そうした客観的情勢がない以上、なかなか厳しいだろう。
『不正選挙』疑惑の特別捜査をパウエル氏に主導させる議論も出たようだが、こちらの方が可能性は高い。
バイデン陣営にとって最も困るのは、トランプ陣営側が、バイデン氏の次男をめぐる疑惑追及のため、別の特別検察官を任命することだろう。『特別検察官を任命すべきだ』との意見は、トランプ氏だけでなく、共和党内部にもかなり多い」
2020.12.24
１２月２２日トランプ大統領が大統領選挙の不正を絶対認めないとの声明を発表。ＳＮＳによるもの。主要メディアが報道するかどうか。
2020.12.24
産経新聞の古森義久氏が、ピーター・ナヴァロ大統領補佐官の報告書について書きました。読売から産経に移って７年目の黒瀬悦成ワシントン支局長が、米主要メディアの代弁者になって産経新聞の名を落としているのとは、大違いです。
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JBPress
（略）経済学者・公共政策学者のナヴァロ氏はトランプ大統領の指名を受け、国家通商会議（現・通商製造業政策局）のトップに就任した。トランプ政権全体の見解を代表するとも言えるナヴァロ氏の報告書は、きわめて具体的な証拠や証言を多数提示していた。
ナヴァロ氏は17日、記者会見を開き、「徹底した欺瞞 選挙違反の6つの局面」と題する合計36ページの調査報告書を公表した。今回の選挙の勝敗を分けたとされるアリゾナ、ジョージア、ミシガン、ネバダ、ペンシルベニア、ウィスコンシン計6州に焦点を絞り、いずれの州でも選挙運動から投票、開票、集計に至る各プロセスでバイデン氏を有利にする組織的な不正工作があったと断定し、不正の調査を求める内容だった。
民主党側はこの種の抗議は「根拠がない」として排除している。だがナヴァロ報告書は、不正の根拠として、不正を直接見聞きした人物の宣誓供述書、公聴会や法廷など公式の場での証言、さらには不正を裏付けるような録画や録音、民間団体や研究機関の調査報告、法律家の証言などを提示した。供述書や証言はすべて実名とともに提示されていた。共和党側、トランプ陣営はこれまでも選挙の不正を糾弾してきたが、ナヴァロ報告書は最も詳細かつ具体的な内容だといえる。
同報告書は、「民主党や、同党を支持する主要メディアの『選挙不正の主張には根拠はない』という主張こそ根拠はなくきわめて無責任だ」と非難する。そのうえで、ミシガン州などの同6州の集計はいずれも僅差であり、不正がなければトランプ大統領が各州の選挙人を獲得して最終的に勝利者となっただろう、という立場を改めて打ち出した。（略）
ナヴァロ氏は、こうした数々の証拠を基に今回の選挙の正当性を否定し、政府や議会に本格的な調査の開始を訴える。その主張に従うと、トランプ陣営がバイデン氏の大統領就任を2021年1月20日の就任式まで認めないという展望も予想される。
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2020.12.26
ミシガン州のアントリム郡のドミニオン投票集計機の調査を行なったチームリーダーのラッセル・ラムズランドは、ジョージア州のドミニオンの集計サーバについても、集計結果を中国に送信していたことを証言したとのことです。
「シモーヌ・ガオとズームイン」で、シナ系有名ジャーナリストのガオは、彼ら犯罪捜査の検査チームは、中国への送信とともに、「投票データの変更を示すログが書き換えられていた証拠も発見した」と報告しています。単に投票の集計結果を中国に送っただけでなく、投票結果を書き換えて、その結果を中国に報告したと考えられますね。
2020.12.26
米テネシー州の州都ナッシュビルで大爆発。爆発前に警告アナウンスが流れたことから、テロ行為と推測されます。出来るだけ人命を損なうことのないように配慮しており、政治的な目的によるものと思います。
AFPの記事より
「爆発に先立ち、複数の発砲があったとの通報を受けて現場に出動した警察が、駐車されていたキャンピングカーを発見。車からは、爆弾が15分以内に爆発すると警告する音声が流れていた。爆発物処理班は爆発までの時間を使い、周辺から人々を避難させた。
地元紙テネシアンは目撃者の話として、音声は女性の声で『避難してください。爆弾があります。この車の中に爆弾があり、爆発します』と警告した上で、爆発までの時間をカウントダウンしたと報じている」
Taishi NobukuniさんのＦＢポスト
「ナッシュビルの爆発はAT&Tの前に停められたバンから警告音のカウントダウン後に爆発。そこは全米最大の、同社のデータセンター。このビルの前オーナーはドミニオン社の親会社セレブスキャピタル社でその出資者はドミニオン集計器のオーナーであるステープルストリートキャピタル。この会社は911についても名前がでてくるオバマ、クリントン、ブッシュを繋ぐ大企業。ドミニオン機が検査に向けてここに集められていたという噂も」
「ナッシュビルで爆破されたAT&Tにあったのは国家安全保障局のGA州への監視プログラムのデータ。このように疑惑の全てがGA州に収束されていきます」
「ナッシュビル。車の爆発と同時に空中からミサイルで爆撃されていた。何がなんでもジョージアのドミニオン機不正が世にでてはならない。
車のオーナーは銃規制反対者の白人で爆死。自宅が捜査されカバーアップ記事」
2020.12.28
ナッシュビルでの爆発事件を共同通信は、次のように報道。「地元警察などは27日、同州に住むアンソニー・ウォーカー容疑者（63）による犯行と断定したと発表した。容疑者は自爆し、単独犯の可能性が高いという」
しかし、不審な点があり、疑惑は強まっています。
Natural Newsの記事より
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ナッシュビルの爆発は実際にはミサイル攻撃であり、標的はAT＆T / NSAの強化されたスイッチング施設「スパイハブ」でした。
（Natural News）入ってくるミサイルがナッシュビルで爆発を開始したというビデオ証拠があります。下に埋め込まれている次のスカイラインビデオは、爆発の直前にミサイルの進路をはっきりと示しています。
また、Googleのストリートマップによってぼやけた場所にAT＆T / NSA VoIPルーターコンプレックスが収容されていたことがわかりました。これにより、NSAはAT＆Tネットワークを使用しているすべての人のすべての電話での会話や電話のテキストをスパイできます。インターセプトの記事「TheWiretapRooms」では、アメリカ全土に「隠されたNSAスパイハブ」が存在することを説明しています。
伝えられるところによると、建物の前の所有者は、ドミニオン・ヴォーティング・システムズの所有権を取得したヤグーブザデ（Yagoobzadeh ）と結びついているセレバス・キャピタルです。
さまざまなインターネットアナリストは、爆発はまだ確認されていないが、建物内でも行われようとしていたドミニオン投票機の監査を停止することを意図したようだと言います。(略）
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ミサイルの映像については、合成の可能性もあります。確かな裏付けが出てこないと、事件の詳細について判断することは出来ません。
次回に続く。
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