人種差別１１〜白人が黒人より、黒人が黒人を殺す確率は５０倍

●人種差別問題と２０２０年米大統領選挙

　今年（２０２０年）の大統領選挙は、民主党にとっては前回の雪辱戦であり、白人警官黒人殺害事件を選挙に最大限利用しようとするだろう。また、民主党最左派につらなる急進的な思想を持つ諸団体は、今年の大統領選挙に向けて、何かしら計画を立てて行動してきているだろう。それらの団体の一つが、「黒人の命は大切（ＢＬＭ : Black Lives Matter）」である。ＢＬＭ他の急進的な諸団体については後に詳しく書くことにして、ここでは島田洋一氏の所論の紹介を続ける。
　島田氏は、ミネアポリスでの黒人死事件と大統領選挙について、産経新聞令和２年６月１５日付に「反警察運動 全米デモの不都合な真実　本当に『黒人の命』のためか」と題した記事を寄稿した。そこに次のように書いている。
　「事件以来、全米各地で『黒人の命は大事だ』をスローガンに警察糾弾のデモが起こり、混乱に乗じた暴徒による略奪放火が数日間続いた。多くの商店やビルが壊され、従業員が職を奪われた。警察官を含め死者も出た。（略）略奪が主目的の暴徒はデモに便乗した犯罪者である。警察と対峙する形でプラカードを掲げシュプレヒコールを上げる本来のデモ隊と違い、彼らは警察を避け、警備が手薄な箇所を狙って商店を襲う。政治的主張は二の次である。店を壊されたある年配の黒人女性が怒りを吐露する動画が、ツイッターで注目を集め、共感を呼んだ。『あなたたちは“黒人の命は大事だ”と言う。見てくれ。この略奪は何だ。私は黒人だ。カネが要るなら私のように働け。盗みはやめろ。この街は私たちが築いた。あなたたちがそれを叩き壊した』　女性の悲痛な叫びの要約である。ホワイトハウスもリツイートしている」
　「今回、極左が編み出した新スローガンが『警察の資金を断て』である。これに動揺し、影響された民主党系の首長や地方議員らが早速、警察予算の削減方針を打ち出している。さすがにバイデン大統領候補はじめ民主党の主だった政治家は『資金を断て』とまでは言わないが、『警察組織には人種差別意識が浸透しており、抜本的改革が必要だ』とのスタンスをとる。一方、トランプ大統領ら保守派は、『法と秩序』をスローガンに治安体制の充実を掲げ、『命を危険にさらして人々の安全を守る警察官を不当な誹謗中傷から守らねばならない』を合言葉とする。主流メディアや民主党側が大統領選などの選挙の争点とするなら大いに歓迎との立場だ」
　「不当な警察攻撃が広がることで、最も被害を受けるのは黒人が多く住む地区の中下層の人々である。近年、暴動を伴う反警察運動が起こった地域では、いずれもその後、凶悪犯罪の数が顕著に上昇している。下手にトラブルに巻き込まれ『黒人に暴行した』と言われると解雇、起訴となりかねないため、警察がパトロールを避けるのである。その結果、無法地帯化し、商店が去り、雇用が失われる」
http://blog.livedoor.jp/shimadayoichi/archives/1077480037.html

●白人が黒人より黒人が黒人を殺す確率は５０倍

　米国の殺人事件は、低所得層居住地区において黒人が黒人を殺害というケースが最も多い。このことについて、日本再興プランナーの朝香豊氏は、６月１０日のフェイスブックの記事で、次のように考察している。
　「ＦＢＩの統計によると、２０１８年の１年間で白人が黒人を殺した件数は２３４件であるのに対して、黒人が白人を殺した件数は５１４件であった。ちなみにアメリカの人口の６割が白人で、黒人は１３％ほどであることから計算すると、白人が黒人を殺す確率に対して黒人が白人を殺す確率は、ざっと１０倍大きいということになる。
　さらに、黒人が黒人を殺した件数を調べてみると２６００件で、全殺人のほぼ４０％を占めている。ここにも同様に人口比を計算に入れると、白人が黒人を殺す確率に対して黒人が黒人を殺す確率は５０倍大きいことになる。
　もう一度繰り返すが、黒人が黒人を殺す確率は白人が黒人を殺す確率の５０倍なのだ。黒人を殺しているのは、白人よりも圧倒的に黒人なのだ。人種差別があり、黒人に対する優越意識が白人にまだまだ残っているから、黒人の命が粗末に扱われているというのが本当なら、結果は逆にならないといけないのではないか。白人が黒人の命を大切にしていないように言っているが、黒人の命をもっとも大切にしていないのは黒人だということになる。
　もちろん、アメリカ社会において一般に黒人の社会的地位が低いことがこうしたことに影響を与えていることは理解できる。では、だからといって、白人が黒人を殺すよりも黒人が白人を殺す確率が１０倍高く、さらに黒人が黒人を殺す確率が５０倍も高いのは、『取るに足らない』話だと言えるのだろうか。」
https://nippon-saikou.com/3923?fbclid=IwAR1jbeOLjx5fpcIUzT2vn_tRysPMkBMCENSZi9jtN18zrHZ9Y2_BWDOdkmU
　朝香氏の挙げている数字について補足すると、米国勢調査局の資料が示す２０１９年７月９日の推定値では、米国の人口のうち白人は７６．５％で、うち非ヒスパニックは６０．４％。黒人は１３．４％である。
　朝香氏が、白人が黒人を殺すよりも黒人が白人を殺す確率が１０倍高く、さらに黒人が黒人を殺す確率が５０倍も高いと書いていることは重要である。こうした実態を無視して、単に白人と黒人の人種差別の問題ととらえると、米国社会の複雑さを見落とす。もちろん、低所得居住地区における黒人間の殺人事件も、大きな構図で見れば、白人／黒人の二元構造による経済格差が主要な原因である。貧困の問題と犯罪は切り離せない。だが、現実に起こっている犯罪に対しては、公権力で対処しなければ、ならない。朝香氏が指摘したことを言い換えれば、米国の警察官は、白人から黒人を守る公務よりも、黒人から黒人を守る公務の方が５０倍も多いともいえる。その警察に対して「警察解体」や「警察の資金を断て」と主張する要求を容れた自治体では、多くの黒人にとって、今以上に不安で危険な状況が生まれるだろう。

　次回に続く。

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