●外国人住民基本法案はさらに危険
この項目では、夫婦別姓法案、嫡出子・非嫡出子の相続の均等化、永住外国人への地方参政権付与法案、人権侵害救済法案について書いてきた。これらの法制度化は、日本を解体する危険な行為である。民法は既に一部改正されたが、他の新法案を成立させてはならない。しかも、これらの法案よりさらに危険な法案が準備されていることを知らなければならない。それが、外国人住民基本法案である。
外国人住民基本法案は、法案の全体が移民の増大、権利拡大を目的としている。私は、夫婦別姓法案、永住外国人への地方参政権付与法案、人権侵害救済法案は、この法案の成立のための準備的・階梯的なものではないかと考えている。
平成２１年（２００９）４月１７日、当時民主党幹事長だった鳩山由紀夫は、インターネット動画サイト「ニコニコ動画」の番組に出演し、永住外国人に参政権を付与すべきとの持論を繰り返した。その上で、鳩山は「日本列島は日本人だけの所有物じゃない。仏教の心を日本人が世界で最も持っているはずなのに、なんで他国の人たちが、地方参政権を持つことが許せないのか」と発言した。鳩山は、その７年前、平成１４年（２００２）８月８日の夕刊フジのコラムで、民主党代表として、「日本列島は日本人の所有物と思うなという発想は、日本人の意識を開くことであり、死を覚悟せねば成就は不可能であろう。私はそこまで日本を開かない限り、日本自体の延命はないと信じる。だから私はその尖兵を務めたいのだ」と書いていた。
こういう思想を持った人物が、２１年9月の政権交代後に民主党の首相となった。鳩山は、首相の座にあった間、参政権について地方参政権の付与のみを述べていた。だが、本音は、死を覚悟してでも国政参政権を外国人に与えたい、と思い込んでいるのである。鳩山は、いのちをかけてでも「日本を開きたい」という衝動に駆られている。鳩山だけでなく、民主党には、彼と共通した考えを持った国会議員が少なくない。鳩山と民主党については、拙稿「友愛を捨てて、日本に返れ〜鳩山政治哲学の矛盾・偽善・破綻」に書いた。
http://www.ab.auone-net.jp/~khosoau/opinion13b.htm
旧民主党、現民進党の中には、日本という国家を外国人に開放するための法案を制定しようと動いているグループがある。そのグループは、国会の法務委員会に「外国人住民基本法の制定に関する請願」を提出し、平成２１年（２０１０）３月４日に受理された。
請願は、国会に対し、「外国人住民に対する総合的な人権保障制度を確立するための特別委員会を設け、外国人住民公聴会を各地で開くとともに、自治体・市民団体・弁護士の提言を尊重し、外国人法制度の根本的な改正を行うこと」、及び「日本国憲法及び国際人権条約に基づいて外国人住民基本法を制定すること」を求めている。
ここにも人権が出てくる。現代日本で支配的な個人主義的かつ普遍主義的な人権思想を極度に推し進めると、この請願のような主張となるのである。彼らが制定を求めている外国人住民基本法案は、真に恐るべき法案である。まさに日本という国家を破壊する最も強力な爆弾である。私は、外国人住民基本法案は、合法的に日本を開放・解体する「亡国の移民国家法案」だと見ている。
外国人住民基本法案において、「外国人住民」とは、何か。第１条に「外国人住民」とは、在留資格、滞在期限その他在留に伴う条件の如何に関係なく、日本国籍を保持することなく、日本国内に在住する者をいう」と定義される。
「在留資格、滞在期限その他在留に伴う条件の如何に関係なく」という点が重要である。不法入国者や不法滞在者も、すべて「外国人住民」とする。
この法案は、こうした「外国人住民」の権利について、次のように第２条�，膨蠅瓩襦�
「すべて外国人住民は、その国籍、人種、皮膚の色、性、民族的および種族的出身、ならびに門地、宗教その他の地位によるいかなる差別も受けることなしに、日本国憲法、国際人権法、およびこの法律が認める人権と基本的自由を享有する権利を有する」
ここに言う「外国人住民」には、共産中国から来た者も、北朝鮮から来た者も、国際テロ活動を行っている国から来た者も、すべて含まれることになる。
この法案は、国及び地方公共団体に対して、第３条�△砲銅，里茲Δ糞遡海魏櫃后�
「国および地方公共団体は、人種主義、外国人排斥主義、および人種的・民族的憎悪に基づく差別と暴力ならびにその扇動を禁止し抑止しなければならない」
これは重大な問題である。法案は「人種主義、外国人排斥主義、および人種的・民族的憎悪」というが、「主義」だ「憎悪」だというものは、いかようにも規定できてしまう。外国人のマナー違反を注意したり、反日的な言動に反論したりすることも、外国人の権利の侵害であり民族差別だとされる可能性がある。日本国において、日本国民の「言論の自由」が制限され、日本の文化・習慣・公序良俗を守ろうとする言動が差別だ、扇動だと規制されかねない。
この内容が先に書いた人権侵害救済法案の内容に通じるものであることは、明らかである。人権侵害救済法案は、外国人住民基本法案を成立させるためのステップとして企図されていると考えられる。
次回に続く。
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