人権２８１〜外国人参政権付与は国民解体の動き

●外国人地方参政権付与は、国民を解体する動き

　日本国憲法のもとに、家族の解体のみならず、人権の観念を利用して国民の解体を進める動きがある。その一つが、永住外国人への地方参政権付与法案の制定を図るものである。
　参政権を自由権の一部とし、これを基本的人権とするところに、外国人への参政権付与という考え方が出てくる。しかし、参政権は国民の権利であって、普遍的・生得的な人間の権利ではない。だから、外国人に対しては、各国が独自の判断をすればよい事柄である。
　現行憲法は、第１５条に「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」と定めている。国民については、第１０条に「日本国民たる要件は、法律でこれを定める」としており、これを定めているのが、国籍法である。国籍法は、国民とは日本国籍を持つ者と定めている。それゆえ、憲法第１５条の規定は、日本国籍を持つ者のみが、公務員の選定と罷免の権利を持つということである。
　ここにいう公務員とは、国会議員、地方首長、地方議員、最高裁判所裁判官等を含む。これらの公務員の選定・罷免の権利が、参政権である。参政権には選挙権・被選挙権、国民投票、国民審査で投票する権利等を含む。憲法は、こうした参政権を「国民固有の権利」とし、日本国の国籍を持つ者のみが参政権を持つことを規定している。
　日本国籍を持たない非国民は、日本の参政権を持たない。仮に外国籍の人間に参政権を一部といえども与えようとするのであれば、憲法の改正が必要である。
ところが、外国人に外国籍を持ったまま日本の参政権を与えようとする動きがある。これは、国民と非国民の区別をなくし、国民を解体して、単なる住民の集合に変えようとするものである。
　永住外国人への地方参政権の付与に関しては、平成7年（１９９５）の最高裁判決が、主文において「憲法第９３条第２項にいう（地方選挙権を持つ）『住民』とは、地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味する」と明言している。主文とは別に、異論を述べた傍論があるが、法律上の効力はない。永住外国人への地方参政権付与は、憲法違反の可能性が高いのみならず、彼らが地方参政権を梃子に、領土問題や安全保障問題の帰趨に影響を及ぼす恐れがある。ただし、日本国籍を取得した外国人であれば、国と地方の双方において選挙権のみならず被選挙権を有することは、言うまでもない。

●外国人に参政権を付与してはならない

　西欧諸国は第２次大戦後、多数の移民を受け入れたが、それによって多くの社会問題が生じている。とりわけオランダの状態は深刻である。ドイツ、フランス、イギリスにおける移民の人口比は７〜９％だが、２０１０年現在でオランダは１０％を大きく超え、２０％に近くなっている。オランダは、ＥＵの加盟国以外の外国人にも、地方参政権を与えている唯一の国である。オランダは、この地方参政権付与によって、大失敗した。イスラーム系移民は、オランダ人とは融和せず、都市部に集中して群れを成して居住する。アムステルダムなどの都市部では、彼らが形成するゲットーにオランダ人が足を入れようとすると、イスラーム系住民は敵意を燃やして攻撃する。そういう険悪な状態に、オランダ人も危険を感じるようになった。特に新たに流入したイスラーム系移民たちの暴力、犯罪や組織犯罪が目立ってくると、関係は悪化した。国内に別の国家が作られたような状態となってしまった。わが国は、このオランダの例を教訓とすべきである。
　外国人への参政権付与は、世界的な潮流などではない。アジアで韓国以外に外国人に参政権を認めている国はない。韓国のみが外国人に地方参政権を認めているが、その前提となる永住権取得に関しては、所得額や投資額に厳しい条件がある。　韓国では、外国人有権者数は内国人有権者のわずか０．０５％ほどである。一部の外国人に参政権を与えても、選挙には何ら影響しない。
　韓国に関して、わが国の一部には、相互に地方参政権を認めるべきだという意見がある。在日韓国人の特別永住者が多くおり、韓国にも日本人が在住しているから、相互に地方参政権を与え合うことは、日韓親善の拡大となり、それを周辺諸国にも拡大しようということもいわれる。
　だが、在日韓国人・朝鮮人は、平成２４年（２０１２）６月末で、特別永住者３６０，００４人、一般永住者が６５，１１７人、これらの計で４２５，１２１人いる。北朝鮮は、日本の参政権を求めないから、このうち韓国人のみの話になる。わが国の外国人参政権付与論者は、わが国は韓国を真似て年収や投資額等を条件にすべし、とは言わない。在日韓国人永住者であれば、無差別に参政権を付与しようという考えである。とすれば、これらの韓国人に参政権を与えようということなる。韓国における地方参政権を付与された日本人は、平成１８年（２００６）の時点で５１人だった。その後も大きくは変わらない。数千倍も人数が違うのである。
　これでは、あまりにも非対称である。ここまで非対称な関係を相互主義とはいわない。日韓に相互主義は成り立たない。そこから、韓国は、在日韓国人が日本の地方参政権を得るために、在韓日本人に韓国の地方参政権を与え、相互主義を理由に、在日の参政権を実現して、日本の政治に影響力を持とうとしてきたと見られるのである。
　わが国の在日外国人は、すでに中国人が最も多くなっている。平成２４年（２０１２）６月末で６４８，７３４人で、登録されている在留外国人の３１％を占める韓国人・朝鮮人の５０８，５６１人より、１４万人ほども多い。もはや参政権付与問題は、在日韓国人を主とした特別永住外国人の処遇の問題から、中国人移民の問題、そして国家としての中国への対応の問題へと変化しつつある。
　世界中が中国人の進出に悩んでいる。その現代において、わが国は中国を隣国としていることにより、他のカナダ、イタリア、フランス等の国々以上に特殊な困難を抱えている。
　韓国はまだしも自由民主主義の国だが、中国はわが国でいう意味での「民主主義国家」ではない。中国は、共産主義の国である。共産党が事実上の一党独裁を敷き、人民解放軍は共産党の軍隊である。自国民に自由な参政権が与えられていない国の国民に、わが国の参政権を与えるなど、倒錯も甚だしい。中国人移民に、地方参政権を与えれば、日本の共産化を諮る工作員がますます活発に活動するだろう。
　国家体制の根本的な違いを無視して、在日中国人に外国籍のまま地方参政権を与えるなどという発想は、常軌を逸している。日本を破壊しようとする自傷・自壊の衝動に駆りたてられた者か、中共の工作員に操られて動かされている者か、中共に忠誠を誓ってそのために行動する者か。いずれかだろう。
　日本人が日本精神を取り戻し、しっかり団結したうえで移民問題に対処しないと、わが国は共産中国に侵食され、併呑されると知るべきである。移民の問題については、拙稿「トッドの移民論と日本の移民問題」に詳しく書いた。
http://www.ab.auone-net.jp/~khosoau/opinion09i.htm
　本稿の人権論は、日本を含む各国の移民問題を検討する中で、それに続く問題として取り組んでいるものである。在日外国人や外国人移民問題に対処できないような従来の人権論は、むしろ日本国民にとって有害なものとなっている。

　次回に続く。