南京「大虐殺」を反日に使う「下心」は中国国民に見透かされている〜石平氏

　南京事件から７７年を迎えた２６年１２月１３日、中国江蘇省の「南京大虐殺記念館」で初の国家主催の追悼式典が開かれた。昨年までは南京市が中心となって式典が行われてきたが、中国は昨年２月、１２月１３日を「国家哀悼日」と定め、国家的な行事を行うことにしたものである。
　追悼式典に参加した習近平国家主席は「３０万人の同胞が痛ましく殺戮された」と誇大な数字をあげ、「人類史上の暗黒の一ページで虐殺の事実の改竄は許されない。１３億人の中国人民は事実の否定を受け入れない」と日本を非難した。また８年間の日中戦争で中国に３５００万人の死傷者が出たと、これも根拠のない数字を挙げて日本を糾弾した。
　また習氏は「侵略戦争を美化する一切の言論は平和と正義に危害を与える」と日本を牽制すると同時に、「少数の軍国主義者が侵略戦争を起こしたことを理由に、その民族を敵視すべきでなく、罪は国民にはない」「戦争責任は人民にはなく、両国民は友好を続けるべきだ」と述べた。これは、毛沢東や周恩来らが、軍国主義者と一般国民を区別するという二分論で、政府と人民を分断し対立させようとした戦術を継承するものである。
　中国では、昨秋以降、南京事件に関して、南京市の小中高校で新たな「読本」を使った南京事件に関する特別授業が義務づけられている。中国中央テレビは事件に関連するとされる残忍なシーンを多数含んだニュースや番組を繰り返し放送している。中国国営新華社通信も、日本での新たな証言の取材の結果とする記事を繰り返し配信している。各種官製メディアは「３４万人」という犠牲者数をあげて報道しているなど、反日教育や対日宣伝戦が一段と強化されている。
　シナ系評論家の石平氏は、産経新聞平成２６年１２月２５日の記事で、この問題について書いた。石氏は、まず中国共産党指導部の意図について、次の旨を書いている。
　「不動産バブル崩壊が確実となり、経済の低迷がさらに深まる中、国民の不満をそらすためには反日という『伝家の宝刀』を抜く以外にない。それがために南京式典を皮切りに『終戦７０周年』に当たる」２７年の「１年を通し習政権は節目節目の反日キャンペーンを展開していく予定である」と。
　だが、政権のこのやり方に対し、国内からは早くも疑問の声が上がっている、として、南京式典開催２日後の１２月１５日の環球時報の社説の内容を紹介する。その社説は「中国のネット上で南京の式典に対する奇怪な意見が現れた。『今になってこのような式典を催したことの意味は一体どこにあるのか』とする疑問もあれば、『中国では内戦から“文革”までに殺された人の人数は南京よりはるかに多いのでないか』とする意見もある。このような声はまったくの耳障りだ」と厳しく批判するものである。石氏は「重要なのは、一部の国民が政府肝いりの南京式典を冷ややかな目で見ていることだ。しかも、天下の環球時報がわざと社説まで出して批判しているのならば、批判的意見は決して『一握り』の少数派意見ではないことも推測できよう」と分析している。
　石氏はまた、中国における「知乎」というサイトに書きこまれた質問とそれへのユーザーの意見を紹介している。――「民族主義をあおることで政権の失敗と無能から人民の目をそらすのはいつも政治屋にとっての万能の薬だ」「国内情勢が悪くなっているから、民族主義の旗印を高く掲げるのだ。国家規模の式典の開催はやはり、国内の矛盾を外に転嫁させるための世論的準備ではないか」などである。
　そして、次のように書いている。「『反日』を利用して国内問題を外部に転嫁させようとする習政権の『下心』が一部の国民によって簡単に見破られていることがよく分かる。今の中国国民はもはや、この程度の手品にだまされるほどのバカではない。むしろ、２０年前に江沢民政権の開発した手法をそのまま踏襲する習政権の方が愚かなのである」「賢くなった中国人民を前にして、『反日』をもって２０１５年を乗り越えようとする習政権の戦略は出足からつまずいたようだ。彼に残された次の手は一体何であるのか」と。
　昨年９月朝日新聞が慰安婦問題に関する記事について謝罪したことで、ようやくわが国政府は慰安婦問題に関する事実を積極的に対外的に発信する姿勢を見せている。だが、慰安婦問題が喧伝されるようになるはるか以前から、「南京大虐殺」という虚報が世界に向けて発信されてきた。開始点は東京裁判である。東京裁判で、南京での「大虐殺」が持ち出され、わが国は一方的に断罪された。この問題を放置してきたことが、慰安婦問題の虚報の前例となっている。中国共産党があらためて、「南京大虐殺」を反日宣伝に使っている今こそ、わが国は政府が主導的に、南京事件の虚偽を明らかにし、汚名をそそがねばならない。
　以下は、石氏の記事の全文。

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●産経新聞　平成２６年１２月２５日

http://www.sankei.com/column/news/141225/clm1412250008-n1.html
2014.12.25 08:47更新

【石平のＣｈｉｎａ　Ｗａｔｃｈ】
習政権「反日の下心」は中国国民に見透かされている　早々につまずいた中国２０１５反日戦略

　今月１３日、中国の「南京大虐殺記念館」で催された初の国家主催追悼式典に習近平国家主席が出席し、演説を行った。その中で彼は、根拠の乏しい「３０万人虐殺」の数字を持ち出して日本軍の「大罪」を糾弾しながら「日中友好」をも口にした。
　しかしそれは本心からの言葉であるとは思えない。全国で生中継された国家規模の式典において「大虐殺」が強調されることによって、国内の反日ムードはむしろ高まってくる恐れがあるからだ。
　あるいはそれこそが習政権が狙うところかもしれない。来年の不動産バブル崩壊が確実となり、経済の低迷がさらに深まる中、国民の不満をそらすためには反日という「伝家の宝刀」を抜く以外にない。それがために南京式典を皮切りに「終戦７０周年」に当たる来年１年を通し習政権は節目節目の反日キャンペーンを展開していく予定である。
　だが、政権のこのやり方に対し、国内からは早くも疑問の声が上がっている。
　南京式典開催２日後の１５日、人民日報系の環球時報は式典に対するネット上の議論を社説で取り上げ、「中国のネット上で南京の式典に対する奇怪な意見が現れた。『今になってこのような式典を催したことの意味は一体どこにあるのか』とする疑問もあれば、『中国では内戦から“文革”までに殺された人の人数は南京よりはるかに多いのでないか』とする意見もある。このような声はまったくの耳障りだ」と厳しく批判した。
　環球時報の批判はどうでも良いが、重要なのは、一部の国民が政府肝いりの南京式典を冷ややかな目で見ていることだ。しかも、天下の環球時報がわざと社説まで出して批判しているのならば、批判的意見は決して「一握り」の少数派意見ではないことも推測できよう。
　それでは一体どのような批判意見があったのか。たとえば中国国内で「知乎」というサイトがあり、誰でも質問を書き込んで回答を求めることができる。１３日、ある匿名の人がそこに次のような質問を書き込んだ。
　「毛沢東やトウ小平の時代は南京大虐殺にほとんど言及されなかった。江沢民・胡錦濤の時代でも国家主催の式典をやったことはない。今の政府がナショナリズム的感情を刻意にあおり立てるのは一体なぜなのか。歴史問題は国内の矛盾を外に転嫁させるための道具になってよいのか」
　このような「超意地悪」の鋭い意見が提起されると、それは当然全国で大きな波紋を呼び、批判と賛成の意見が続々と上がってきた。
　賛成意見にはたとえば次のようなものがあった。
　「民族主義をあおることで政権の失敗と無能から人民の目をそらすのはいつも政治屋にとっての万能の薬だ」
　「国内情勢が悪くなっているから、民族主義の旗印を高く掲げるのだ。国家規模の式典の開催はやはり、国内の矛盾を外に転嫁させるための世論的準備ではないか」
　「いかなる集団や党派や政権でも、人民を虐殺すればすなわち犯罪だ。目くそが鼻くそを笑うのはおかしい！」
　このような意見を並べてみると、「反日」を利用して国内問題を外部に転嫁させようとする習政権の「下心」が一部の国民によって簡単に見破られていることがよく分かる。今の中国国民はもはや、この程度の手品にだまされるほどのバカではない。むしろ、２０年前に江沢民政権の開発した手法をそのまま踏襲する習政権の方が愚かなのである。
　いずれにしても、見破られた手品に期待されたほどの政治的効果はもはやない。賢くなった中国人民を前にして、「反日」をもって２０１５年を乗り越えようとする習政権の戦略は出足からつまずいたようだ。彼に残された次の手は一体何であるのか。
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関連掲示
・拙稿「南京での『大虐殺』はあり得ない」
http://www.ab.auone-net.jp/~khosoau/opinion06b.htm
・拙稿「南京事件の真実を伝える写真」
http://www.ab.auone-net.jp/~khosoau/opinion06d.htm