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日記一覧

 本年(2015年)3月29日を以て、MIXIに参加して、まる10年となった。 私が入会したのは、創設1年を経たころで、会員がまだ80万人くらいだったと記憶する。その後、SNSブームで急速に会員が増え、会員1300万にまでなったが、近年はツ

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●中国が既成の国際金融秩序に挑戦 中国が本年(2015年)内に「アジアインフラ投資銀行(AIIB)」を創設する。3月末までに創設時の参加国を募っていたが、東南アジア、中央アジア、中東の国々に加えて、先進7か国(G7)の英仏独伊までもが参加を

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●ゲルナーのナショナリズム論への批判 ゲルナーの見方は、産業革命以後の段階のナショナリズムについては一定の説得力がある。だが、ナショナリズムは産業革命以前の西欧で既に発生・発達しており、それが産業革命を通じて、新たな発達を示したものである。

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 米大手教育出版社「マグロウヒル」(本社・ニューヨーク)が出版した高校用の世界史教科書「トラディションズ・アンド・エンカウンターズ(伝統と交流)」は、先の大戦を扱った章で「日本軍は14〜20歳の約20万人の女性を慰安所で働かせるために強制的

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●中東専門家の見方 日本エネルギー経済研空所中東研究センター副センター長の保坂修司氏は、事件について次のように語っている。 「チュニジア国内では過去1年余りをみてもテロ事件やテロリストの逮捕が頻繁にあった。日本人や欧米人が犠牲になっていなか

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●チュニスの博物館で外国人観光客が襲撃される 3月19日北アフリカの地中海岸にあるチュニジアの首都チュニスで、武装したイスラム過激派集団が国立バルドー博物館を訪れた外国人観光客を襲撃し、観光客21人が死亡した。うち日本人は3人が犠牲になり、

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 3月17〜20日にブログとMIXIに連載した憲法改正に関する講演の大意を編集し、マイサイトに掲載しました。通して、お読みになりたい方は、下記へどうぞ。 ■日本精神を復興し、平成29年春までに亡国憲法の改正をhttp://www.ab.auone-net.jp/~khoso

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●ゲルナーは産業革命以後にナショナリズムが発生したとする 次に、ナショナリズムの代表的な理論について検討したい。 ナショナリズムについては、第1次世界大戦後にハンス・コーンが先駆的な研究を行い、1960年代にはエリ・ケドゥーリーがこれに続き

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 2月14日、私はブログとMIXIに次のように書いた。 「2月1日ISILが日本国民に対して発したテロ攻撃宣言は、極めて独善的かつ激しく狂信的である。破壊衝動、殺戮願望に取り憑かれた異常な集団心理の表現と思われる。わが国は、仏教やヒンズー教

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(8)改正要件 現行憲法は、改正要件が非常に厳しい。GHQは簡単に改正できないようにしたものと思われる。第九十六条 この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。こ

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(4)天皇 日本は、天皇を民族の中心として国民が団結力を発揮するという優れた国柄を持つ国である。GHQは、天皇と国民の結びつきを弱め、日本を弱体化しようとした。 明治時代に日本人自身が作った大日本帝国憲法では、天皇について明確に定めていた。

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 2月23〜24日東京都港区で、「日本精神を復興し、亡国憲法の改正を」と題した講演を行った。その大意を掲載する。●わが国の国柄と現行憲法 2月11日は現在、建国記念の日と呼ばれるが、戦前までは紀元節として祝われた。紀元節は、神武天皇が八紘一

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 平成26年は、アジア太平洋地域において、中国が一段と覇権主義の姿勢を強めた一年だった。今年27年は、中国がさらにその姿勢を強めてくることが予想される。ここで必要なのは、日米同盟を基軸としたアジア太平洋諸国の連携である。 米中の軍事バランス

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●エスニシズムとの比較を踏まえた総合的な定義  私は、ナショナリズムは、近代西欧で発生したものではなく、西洋文明の近代以前及び非西洋文明にも広く見られるエスニシズムの特殊な形態だと考える。言い換えると、エスニシズムの特殊近代西欧的な形態が、

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 1月14日自民党は、慰安婦問題や南京事件などで史実と異なる情報が海外で広まっている現状を踏まえ、日本の立場を正確に発信する新型「国際放送」の創設を検討する方針を確認したと報じられる。 最初にその記事を転載する。----------------------------

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 平成25年12月に発売された著書『英国人記者が見た連合国戦勝史観の虚妄』(祥伝社新書)は10万部を超えるベストセラーとなった。著者は、英国人ジャーナリスト、ヘンリー・S・ストークス氏である。ストークス氏は、1962年に英紙フィナンシャル・

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 東京基督教大学教授・西岡力氏は、「朝日新聞が慰安婦問題について事実と異なる報道をしていたことを認めた今、次になされるべきは外務省の責任追及である」と主張する。 西岡氏は、産経新聞平成27年1月15日付の記事で、外務省の責任を5点挙げる。 

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 南京での「大虐殺」はあリ得ない。「大虐殺」を証す事実はどこにもない。目撃者がいない。フィルムもない。写真1枚ない。これに比し、東京大空襲には多数のフィルムがあり、写真がある。遺骨があり、遺品がある。東京では「大虐殺」が間違いなく行われた。

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●人権とナショナリズム  国民国家の形成・発展について書いたが、続いて国民国家と深い関係のあるナショナリズムについて理論的な検討を行い、人権とナショナリズムの関係について述べたい。  人権の観念は、絶対王政の主権国家が国民国家に変化していく過

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 「日本国の対外発信がいまほど必要かつ好機である時期はこれまでなかったと思う。慰安婦問題での日本への世紀のぬれぎぬを晴らす緊急の必要性は未来の日本への汚辱を考えるまでもない。南京事件など戦史を利用しての中国の対日誹謗作戦への対処も終戦70周

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 2月4日安倍晋三首相は、首相官邸で船田元・自民党憲法改正推進本部長らと会談し、最初の憲法改正の発議と国民投票の実施は来年夏の参院選後になるとの見通しを示した。首相が具体的な改憲時期に言及したのは初めてだった。 2月8日、自民党が憲法改正に

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 私は、1月7日のフランス風刺紙襲撃事件以降、イスラム過激組織ISILについてブログに数回書き、また2月13〜28日には「イスラム過激組織のテロから日本を守れ」を連載しました。これらの拙稿を編集し、マイサイトに掲載しました。お読みになりたい

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●集団としての国民の権利  人権と称される権利は、歴史的・社会的・文化的に発達する人間的な権利である。人権と称されることになった権利は、17世紀の西欧で国家権力の干渉を排除する自由権として発生し、政治権力に参加する参政権として拡大した。主権

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●テロ対策のための課題(続) 私は、今回のISIL日本人人質殺害事件及びテロ攻撃宣言を機に、わが国は、世界的なテロの横行の時代における安全保障体制の強化を図るべきだと思う。そのためのポイントは、先に引いた有識者の意見に述べられているが、私は

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●テロ対策のための課題 日本国民は、深刻さを増しつつある中東情勢を踏まえつつ、1月20日のISILによるテロ攻撃宣言に対し、早急に具体的な対応課題への取り組みを進めなければならない。 最初に有識者の意見を紹介し、その後、私見を書く。 元外務

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●サウジアラビアの王位交代とイエメンのクーデタの関係 日本人人質事件が起こった3日後の1月23日、親米的なサウジアラビアでアブドラ国王が死去し、サルマン新国王が就任した。池内恵氏によると、サウジでは初代国王の息子(第二世代)が王位を継いでき

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●地上戦で活躍するクルド人の独立への動き イラクでの掃討作戦は、米軍などの有志連合軍が空爆や情報収集、イラク軍への作戦計画支援などを担い、地上戦をイラク政府軍とクルド自治政府(KRG)の民兵組織「ペシュメルガ」が遂行している。有志連合にとっ

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2・22は竹島の日
2015年02月22日09:24

 2月22日は「竹島の日」である。「竹島の日」式典が、島根県、返還要求運動県民会議などの主催により、松江市で開かれる。本年で10回目となる。政府は3年連続で政務官という大臣・副大臣より下のクラスの職員を派遣する。 2月22日というのは、明治

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●国民の実質化 絶対王政の主権国家が国民国家となり、領域内の人民を国民としても、それだけでは、国民は形式的な存在にすぎない。そこで、政府は、国民を実質的な存在に変えていく政策を行った。形式的な国民が、国民としての集団的な自己意識を持ち、集団

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●日本人人質事件で日本に協力したヨルダンの事情 ISILのテロリストは、2月1日「どこであろうとおまえの国民が発見されれば殺戮を続けるだろう。日本にとっての悪夢の始まりだ」と、日本国民を脅迫した。現在、海外で生活している長期滞在の邦人は約8

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