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日記一覧

●今後の課題〜在日特権の廃止を進める  今回の新しい在留管理制度の全面施行及びマイナンバー制度の導入を契機に、私は、在日韓国・朝鮮人が享受してきた在日特権を廃止していくべきだと考える。韓国では、在外外国人の住民登録を進め、また兵役義務を強化

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●ロックの政治理論と水平派 ホッブスからロックへの思想的な展開において、見逃せないものに、水平派の存在がある。人権の思想は、17世紀半ばのイギリスに、二つの起源を持つ。一つはホッブスの自然権であり、もう一つは、水平派の生得権である。ロックは

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●通名使用が規制された わが国に在留する外国人は、日本人風の通名を使用でき、それを何度でも変更できるという異常な特権を認められてきた。そのことが、特に在日韓国人の犯罪や脱税を助長してきた。在日韓国人は、風貌は日本人と変わらない。2世、3世は

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●抵抗権・革命権の肯定とデモクラシーの発達 次に、政治理論に話を進めると、17世紀のイギリスでは、ロックに先んじてジェームズ・ハリントンが、国王・上院・下院からなる議会に主権があるという議会主権の理論を説いた。ロックは、これを社会契約論を用

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●わが国の外国人に対する新しい在留管理制度 韓国政府による在外韓国人の住民登録は、本年7月9日からのわが国政府による新在留管理制度の全面施行、さらに来年1月のマイナンバー制度のスタートと関係している。 外国人の日本国在留の許可要件や手続、在

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●所有・契約の自由による資本主義の基礎づけ 貨幣に注目したロックは、資本主義を理論的に基礎づけた。それは、所有と自由と契約の自由の確立を通してである。ロックは生命も自由も財産も所有物とし、所有に関する権利を自然権であると主張した。身体を使っ

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●在日韓国人にも条件付きで兵役義務 韓国では、2012年に兵役法令が改正された。1994年1月1日以降に出生した在外韓国人は、18歳以降の通算韓国滞在期間が3年以上になれば、兵役義務が発生するようになった。在日韓国人も対象となる。 韓国は現

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●貨幣の発明で国家が生まれた ロックは貨幣に注目した。土地を開墾すれば、土地を所有できる。労働によって所有物を得られるが、農作物はやがて痛み、腐敗する。しかし、貨幣は腐らない。人間は貨幣を発明したことにより、所有物を蓄積・増加できるようにな

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●韓国政府が在外韓国人を住民登録 初めに韓国側の動きから書く。その後に、わが国の動きを書く。これらの動きは、一つの流れと把握することができる。 韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は、平成24年(2012)末に行われた大統領選で、在外国民への住

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●所有権の強調と労働による生産物の私有 ホッブスは、生命の自己保存を強調する一方で、生命維持のために必要な物資の所有権を、あまり考慮していない。ホッブスにおいては、所有権は契約によって設立された国家の絶対的権力者の決定に委ねられている。生命

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 本年(27年 2015年)7月9日、いよいよ外国人に関する新しい在留管理制度が、全面的に施行された。それによって、特に在日韓国人には、少なからぬ影響が起こるだろう。 新制度の影響については、3年程前からインターネット上では大きな話題になって

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●自然状態から国家へという理論 これからホッブスとの比較に重点を置きながら、ロックの思想を概観したい。 ホッブスは、デカルトのコギトの自己認識に立って、原子的な個人を要素として社会を考察した。自然状態は、他の人々と関わりなしに存在する孤立し

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 経済ジャーナリストの田村秀男氏は、5月24日の産経新聞の記事で、アベノミクスの金融緩和偏重の限界をデータの分析をもとに指摘している。 アベノミクスは、第1の矢が日銀の金融量的緩和、第2の矢が機動的財政出動、第3の矢が成長戦略による経済効果

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●自由と権利、権力と国家の理論で世界に影響を与えたロック ホッブスの社会理論を批判的に発展させたのが、ジョン・ロックである。ロックはホッブスを受け、自然状態や社会契約について独自の考察を行った。ホッブスの自然権の思想を発展させ、今日の人権思

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 ロシアは5月9日対独戦勝70周年記念式典を行った。2005年の60周年記念には、53カ国が参加した。ところが今回は68通もの招待状を送ったにもかかわらず、参加したのはわずか20カ国だった。 第2次世界大戦終結から70年という節目の年におい

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●ホッブスの社会契約論は科学思想の応用だった ホッブスの理論は、彼の世界観・人間観に基づいている。17世紀の西欧では、F・ベイコン、デカルト、ボイル、グロティウスなど新たな理論を発表する思想家が多く出たが、ホッブスは特異である。当時、ホッブ

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 本年5月7日イギリスで下院の総選挙が行われた。定数650のうち、与党の保守党が331議席を獲得し、1992年の総選挙以来、23年ぶりに単独過半数を制した。キャメロン首相は、保守党単独政権を樹立すると表明した。首相は勝利宣言で、「一つの連合

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●自由・平等な個人の契約で絶対主義国家が設立 ピューリタン革命の最中、王党派のホッブスは、国外に逃れたパリで、1651年に「リヴァイアサン」を書いた。本書は近代西欧発の人権論であり、特異な主権論であり、国家論の書である。 ホッブスは、「リヴ

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 6月8日から29日にかけてブログとMIXIに掲載した安保法制に関する拙稿を編集し、マイサイトに掲載しました。まとめてお読みになりたい方は、下記へどうぞ。 ■安全保障関連法制の整備を急げhttp://www.ab.auone-net.jp/~khosoau/opinion08p.htm

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 6月4日の衆院憲法審査会で、参考人3名がそろって集団的自衛権の行使は「憲法違反」とした。自民党が推薦したのが早大教授の長谷部恭男氏と知って、私はすぐ同党憲法改正推進本部長の船田元氏の甘さ、官僚による政治家の操縦を思った。また、背後で外国勢

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●自然法論におけるコペルニクス的転回 ホッブスの思想は、自然法論におけるコペルニクス的転回といわれる。 トマスの自然法論には、自然法則(lex naturalis)と自然的正(ius naturale)という二つの領域があった。前者は、神の根本法則である永遠法の人

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●安保法案に関する学識経験者の意見(続き) 次に、防衛関係の専門家2名の見解を紹介する。国会議員のほとんどは軍事に関する専門的な知識や経験がない。わが国では、国民が民間防衛のための訓練を受ける機会がない。また大学では一般教養科目として軍事に

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●人権の思想史を概観する 人権の思想の発達を、主権・民権・人権の関係において見るため、第5章及び第6章において、西欧における市民革命から20世紀初めにかけての歴史を概観した。本章では、近代西欧に現れた主権・民権・人権に係る思想について、人権

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●安保法案に関する学識経験者の意見(続き) 次に憲法学者で麗澤大学教授の八木秀次氏の見解である。 八木氏は、現行憲法が制定された後に、国際秩序が変化し、憲法が立脚する体制と実際の安全保障が立脚する体制が異なることになった、わが国はその矛盾を

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連載中の拙稿「人権――その起源と目標」は、第2部「人権の歴史と思想」の前半である歴史篇までの掲載を終えました。続いて後半の思想篇に入るに当たり、歴史篇を編集してマイサイトに掲載しました。http://www.ab.auone-net.jp/~khosoau/opinion03i-2.htm

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●安保法案に関する学識経験者の意見 補説として、学識経験者の意見を掲載する。 最初に憲法学者3名の見解を紹介する。まず日本大学教授の百地章氏である。 6月4日の衆院憲法審査会で、自民党推薦の長谷部恭男早大教授ら3人の参考人全員が集団的自衛権

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●ホブソンとレーニンの帝国主義論   イギリス自由党員で経済学者のジョン・アトキンソン・ホブソンは、1902年に『帝国主義論』(初版)を刊行した。ホブソンは本書で、当時のヨーロッパの状況を描き、帝国主義政策による植民地獲得や戦争の背後にいる

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●憲法の早期改正をめざそう 安保法制の整備は、有事、平時、その中間的事態のすべてを通じて、日本の平和と安全を守るために必要な法整備を目指すものである。現在の法制の欠陥を正し、切れ目をなくし、起こり得る事態に対処するための選択肢を広げるもので

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●ドイツとアメリカの勢力伸長 イギリスは、帝国主義政策により、アジア・アフリカ・ラテンアメリカに及ぶ広大な植民地を持つ覇権国家として世界に君臨した。しかし、1870年代から、覇権への対抗国が勢力を大きく伸長した。それがアメリカ合衆国とドイツ

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●安保法案は憲法に違反しない 次に、安保法案が合憲か違憲かという議論が起こっている点について述べる。6月4日の衆院憲法審査会で自民党が推薦した3人の参考人全員が安保法案を憲法違反と断じたため、野党は政府への批判を強めている。民主党の辻元清美

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