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日記一覧

●日本人人質事件におけるわが国政府の対応(続) 安倍晋三首相の中東歴訪の際の演説は、人質事件を惹起したのではない。この点について、在京アラブ外交団代表のシアム在京パレスチナ常駐総代表は、安倍首相の支援表明について「まったく挑発したとは思わな

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●日本人人質事件におけるわが国政府の対応 1月20日ISILのテロリストが日本人を人質にし、日本国政府に脅迫を行ったのは、日本人に恐怖を与えて国内を分裂させたりする狙いがあったものと考えられる。わが国の国民は、おそらく彼らが狙った以上に分裂

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 2月10日に「建国記念の日」について日記に書いた。http://blog.goo.ne.jp/khosogoo_2005/e/8a504e99646a514449f9ae04f49ca2c3 11日の祝日当日、日本青年会議所が「建国の日」に関して行った調査結果が報道された。建国された日を知っている日本人は2

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●国民国家の形成過程の類型 本章の国民国家の形成・発展の項目は、最初に主な概念の定義をし、次に主な国々での展開を概説した。ここで史的展開を踏まえて理論的な考察を行いたい。 まず国民国家の形成過程の類型について、私は市民革命型、植民地独立型、

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●有志連合による空爆とそれへの反撃としてのテロ グローバル・ジハード過激組織ISILが勢力を増強するのに対し、オバマ大統領は、2014年8月米国を中心とする有志連合を形成し、ISILに対する限定的な空爆を開始した。空爆にはサウジアラビア、ヨ

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●いわゆる「イスラム国」が急発展した理由 本年1月7日フランスでイスラム過激派による風刺週刊紙銃撃事件が起こり、20日に「イスラム国」と称するイスラム・スンニ派過激組織による日本人人質殺害事件が起こった。私は、これらの事件について、ブログに

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 世界的ベストセラー『21世紀の資本』の著者でフランスの経済学者、トマ・ピケティが来日し、1月31日東京都内の日本記者クラブで記者会見した。また2月2日放送のNHK「クローズアップ現代」に出演し、インタビューに答えた。 ピケティは、パリ郊外

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2・11は建国記念の日
2015年02月10日08:14

 2月11日は現在、「建国記念の日」という祝日になっています。国民の祝日に関する法律(祝日法)では「建国をしのび、国を愛する心を養う」ことを趣旨としています。しかし、学校教育や新聞、マスコミなどの情報の中で、この日の意義は、ほとんど伝えられ

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●日本における国民国家の形成・発展(続き) 1867年(慶応3年)、徳川慶喜は、約700年続いた武家政権から朝廷に大政奉還を行った。明治天皇は王政復古を宣言し、ここに明治維新が始まった。イタリア統一の6年後、ドイツ統一の4年前だった。西欧の

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2・7は北方領土の日
2015年02月07日09:33

 本日は「北方領土の日」である。昨年の「北方領土の日」から本日まで、領土返還に前進は見られなかった。逆に平成26年3月、ロシアがウクライナのクリミア自治共和国を併合したことで、北方領土の返還交渉は従来より状況が厳しくなっている。クリミア併合

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 1月20日日本人人質事件が起こり、2名の人質が殺害された。この事件によって、わが国の国民はイスラム過激派によるテロを現実の脅威と感じるようになった。その事件の2週間ほど前、1月7日パリでイスラム過激派による風刺週刊紙襲撃事件が起こった。こ

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 先ほど尖閣の話をしたが、最近、中国は沖縄より尖閣諸島に100キロ近い浙江省温州市沖の南キ列島に新軍事基地を建設している。大型レーダー2台、超高速の通信情報網を設置、ヘリポート、軍用機の滑走路の建設等を進め、今年中に完成予定と伝えられる。中

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 1月31日東京都武蔵野市で講演を行った。主にわが国の外交・安全保障及びその観点から憲法改正の必要性を話した。2回に分けて講演の大意を掲載する。―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 日本人は、昔か

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 2月1日、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」に拘束されていた後藤健二氏が、湯川遥菜氏に続き、殺害された。お二人の御冥福をお祈りする。  今回の日本人人質事件に、日本国政府はテロに屈しない姿勢を貫いた。身代金の要求を拒否し、友好諸国の

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●日本における国民国家の形成・発展 19世紀後半には、アジアの大部分が西欧諸国の植民地・半植民地となった。アフリカでは、1880年代から急速に植民地化が進んだ。近代世界システムの支配・収奪の構造を打ち破る先頭を切ったのが、日本だった。わが国

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 1月23日ピケティの理論とその日本への適用について、日記に書いた。http://blog.goo.ne.jp/khosogoo_2005/e/3e4372c3cda217cd240f4ebe492a31bd その記事に掲載したエコノミスト、田村秀男氏は、26日の産経新聞の記事にも、ピケティの理論に基づく日本

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 池内恵氏は、1月20日文芸春秋社から『イスラーム国の衝撃』を刊行した。その当日、日本人人質事件が起こった。文芸春秋社は、氏に緊急インタビューを行った。そのインタビューは「本の話WEB」に掲載されている。ここでの発言も参考になるので、紹介する

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 1月7日フランスの風刺週刊紙「シャルリー・エブド」のパリ市内の本社が銃撃され、同紙の編集者や風刺画家を含む12人が死亡、20人が負傷した。この事件は、世界に大きな波紋を呼んだ。わが国でもイスラム過激派のテロが行われる可能性が懸念されるよう

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●西洋文明の挑戦に対する非西洋諸文明の応戦 次に、欧米及びその植民地による西洋文明とは異なる文明における国民国家の形成・発展について述べたい。 文明学的には、西洋文明の世界的進出と、これに対応する非西洋文明における国民国家の形成・発展の過程

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 フランスの経済学者トマ・ピケティの著書『21世紀の資本』が、欧米を中心に世界的なベストセラーとなり、昨年12月邦訳本が出た。マルクスとは別の角度から資本主義の根本矛盾を説いた書と評価されている。ポール・クルーグマンは、本書について「過去1

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 共産中国は、対外宣伝工作に力を入れている。公式用語では「外宣工作」という。共産党が国家戦略のもとに直接指導して行う外国・外国人向けの宣伝活動を意味する。党中央対外宣伝弁公室が外宣工作の総元締めとなっている。その責任者・王晨弁公室主任は、平

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 南京事件から77年を迎えた26年12月13日、中国江蘇省の「南京大虐殺記念館」で初の国家主催の追悼式典が開かれた。昨年までは南京市が中心となって式典が行われてきたが、中国は昨年2月、12月13日を「国家哀悼日」と定め、国家的な行事を行うこ

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 今年、平成27年(2015)は、第2次世界大戦終了後、70年の年になる。中国と韓国は、近年連携して反日的な宣伝活動を行ってきたが、本年はそれが激化するだろう。 中国は昨年(26年)2月、9月3日を「抗日戦争勝利記念日」、12月13日を南京

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●イギリスの奴隷制廃止、アメリカの奴隷解放 国民国家の形成・発展の各国別の展開を書いている途中だが、ここで、近代西洋における奴隷制の変化について述べておきたい。人権論の観点から見ると、国民国家の形成・発展の過程において、イギリスで奴隷貿易・

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 明星大教授・高橋史朗氏は、教育改革に的確な意見を述べるオピニオンリーダーの一人である。高橋氏は、産経新聞平成26年10月18日付の記事で、家庭科教科書が少子化を助長しているとし、家庭科教育を抜本的に見直すべきことを述べている。 先に道徳が

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 次に、アルカーイダ系勢力とイスラム国に共通するジハードの思想と運動について記す。 わが国では、中東の専門家は少なく、またイスラム過激派に関しては直接収集した情報が少ない。そうした中で東京大学先端科学技術研究センター准教授の池内恵氏は、貴重

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 1月7日フランスの風刺週刊紙「シャルリー・エブド」のパリ市内の本社が銃撃され、同紙の編集者や風刺画家を含む12人が死亡、20人が負傷した。 「シャルリー・エブド」は、たびたびイスラムの預言者ムハンマドの風刺画を掲載し、イスラム教徒の反感を

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●ドイツにおける国民国家の形成(続き) ドイツでは、1850年代から産業革命が進んだ。市民階級の成長に対応し、諸邦で政府による上からの漸進的な改革が進められた。ドイツ統一を進め得る有力な国家は、北方のプロイセン王国と南方のオーストリア帝国だ

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 1月6〜9日にブログとMIXIに連載した道徳教育に関する拙稿を編集し、マイサイトに掲載しました。通してお読みになりたい方は、下記へどうぞ。■いよいよ道徳が教科化されるhttp://www.ab.auone-net.jp/~khosoau/opinion02l.htm

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 次に、元国立市教育長で教育評論家の石井昌浩氏は、「道徳の教科化により、道徳教育は新しい時代を迎えたのだ」と評価している。「道徳教育で問われているのは、社会の一員としてどう生きるかについて自ら学び、自ら考え、問いを立て、答えを見つけて実践す

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