５月１５日安倍首相は、政府の有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）」の報告書を受け取った。報告書は、集団的自衛権の行使について、憲法解釈の変更で容認することを求めるなど、日本の安全保障政策の大きな転換につながり

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