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2013年06月02日08:25

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中国の沖縄略奪工作と琉球独立運動1

 中国は尖閣諸島だけでなく、沖縄を狙っている。本年5月8日、中国共産党機関紙、人民日報は、沖縄の帰属は「歴史上の懸案であり、未解決の問題だ」とする論文を載せた。これは沖縄略奪の意思の表明である。11日には人民日報傘下の環球時報が社説で、沖縄の独立勢力を「育成すべきだ」と中国政府に提案した。これは略奪の方法の提示である。こうした中で15日、沖縄で「琉球民族独立総合研究学会」が設立された。これに呼応して、社民党の照屋寛衆議院議員が『沖縄、ついにヤマトから独立へ』と題した文書を公表した。照屋氏は国会議員でありながら、沖縄独立運動に賛同を表明している。こうした動きは、今後確実にエスカレートしていくに違いない。
 今から約3年半前、平成22年の初め、私は中国で沖縄は中国領だという主張が広がっているという情報を得た。それまでの中国の行動パターンから見て、この主張は段々エスカレートするだろうと予想した。そして、「中国は尖閣諸島だけでなく、尖閣の次は沖縄を狙っている。沖縄を略奪したら、さらに日本全体を狙ってくる。だから、尖閣を守ることは、沖縄を、そして日本を守ることになる」と警告と訴えをしてきた。昨年後半からは中国の動きに対し、危険性を感じる人がようやく増えつつあると思う。
 昨年24年7月、人民解放軍の現役少将で国防大学戦略研究所の金一南所長、復旦大学日本研究センター副主任の胡令遠教授、中国対外経済貿易大学国際関係学院の王海浜副教授らが「琉球は中国領だが、日本がそれを不法占領している」という主張を発表した。
 シナ系評論家・石平氏は、9月13日産経新聞の記事に、次のように書いた。
 「本来なら関係性の薄い解放軍の現役軍人と大学の教授がほぼ同じ時期に同じ主張を展開し始めたことの背後には、中国共産党政権の影が感じられる。解放軍将校と大学の教授の両方に影響力を行使し彼らに同じことを言わせることができるのは、当の共産党政権以外にはないはずだ」と書いた。石氏は、「中国が欲しがっているのは、決して尖閣諸島だけではないことは明々白々だ。彼らはすでに、日本の沖縄に対する野望をむき出しにしている。おそらく中国からすれば、沖縄を名実ともに『中国の属地』にしてしまえば、中国の海洋制覇戦略の最大の妨げとなっている米軍基地をかの地から追い出すこともできるし、日本本土を完全に中国の軍事力の脅威下に置くこともできよう。そうすると、『琉球の中国属地化』の次にやってくるのは、すなわち『日本の中国属国化』なのである」と。
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1874008136&owner_id=525191
 私は、10月31日の日記にブログに「中国は沖縄に独立宣言をさせる〜惠隆之介氏」と題した日記を書いた。
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1878439132&owner_id=525191
 惠氏は沖縄出身の元海上自衛官で、作家、拓殖大学客員教授である。惠氏は「沖縄本島では『弾を撃たない戦争』が既に始まっている」と警告する。ブログで紹介したビデオで、惠氏は、沖縄の仲井真知事は中国の帰化人の子孫で、元は蔡姓。稲嶺前知事も元は毛姓だと述べる。沖縄を取れば尖閣は付録で付いてくる。中国は沖縄に独立宣言をさせる。観光客と称して工作員を多数送り込み、親日派の首長を確保して発言を封じる。その時、わが国は何をできるか。内政干渉になるからと米国も手を出せない、と危機的状況を訴えている。
http://youtu.be/xuDJrJgn6Ho
http://www.youtube.com/watch?v=xuDJrJgn6Ho&feature=youtu.be
 先のブログに私は、次のように書いた。「沖縄の独立は、中国による直接的な侵攻・略奪ではない。沖縄県民の意思として行われるよう工作される。武力による戦争ではなく、諜報戦が行われている。独立宣言は、日本の国内法では非合法的な仕方であっても、中国は即座に沖縄独立に支持を表明するだろう。その途端に国際問題になる。今日、国際社会は、民族自決の検束によって独立運動を容認し、本国の武力介入に反対する傾向がある。中国は国連安全保障理事会の常任理事国であり、わが国は敵国条項の対象である。非常に厳しい展開となるだろう。もし沖縄が事実上、中国の支配下に入ったら、日本は窮地に陥る。シーレーンの防衛が困難になり、のど元に手をかけられた状態になる。中国による日本支配、日本併合へと進みかねない。
 中国による沖縄支配を防ぐには、どうすればよいか。私は沖縄県民の中国に対する意識の改革が最重要の課題であると思う。本土への不満と中国への幻想が結びついたとき、沖縄はチベットやウイグルと同じ道に迷い込む。次に重要な課題として、わが国は、中国の諜報活動から沖縄及び日本を防衛するため、刑法の通牒利敵条項の復活、スパイ防止法の制定、憲法改正と日米安保の攻守同盟化が不可欠である」、と。
 次に最近の動向を書く。予想通りに、いや予想以上に事態は進んでいる。

 次回に続く。

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