民放テレビの報道番組でお馴染みのスーパーあきだいの社長が、
国会で食品の消費税減税について、意見陳述をした。
その結論として言えることは、2年後に消費税を8%に戻すとき、
店も消費者も大きな痛手を被るだろうということだった。
現在の8%を1%にすれば、
物価高の今は、確かに消費者が助かるだろう。
しかし、減税しても物価は上がり続ける可能性は高い。
なぜなら現在の物価高は、
市場に金をばら撒くリフレ政策によるインフレ政策による
円安で食量と原由などの輸入価格が高止まりしていることにある。
この政策を大きく転換しない限り、
減税しようがしまいが物価は上がる。
つまり、減税と物価高は別物で、
このまま物価高が続いて2年後に消費税を8%に戻したら
消費者の負担は減税前に比べて一気に増えることになる。
あきだいの社長が指摘している通りだ。
一説には減税による消費促進で、
低迷する国内総生産(GDP)の増加を狙っていとも言われているが、
その効果は一時的なものに過ぎないはずだ。
なんのため、誰のための消費税減税なのか、
やはり違和感あり、と言わざるを得ない。
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