高市内閣の発足時に比べると、
報道各社の支持率は、下降気味にある。
調査方法が異なるので、一概にはいえないけれど
毎日新聞のように40%台と、半数を下回っているとこもあるのだが、
多くは支持率が50%を超えており、依然として支持率は高いと評価できる。
その一方で当初はかなり高かった女性層や若者たちの支持は
半減かそれ以下に下がり、高市人気に翳りが出ていることも事実だ。
ではこの高支持率を支えているのは誰なのか?
鍵はどうも自民党支持率の高さに比例していると思われる。
現在、自民党支持率は、35%ほどで、
支持政党なしが同じように35%ほどあり、
野党各党が2〜3%台で追いかける1強多弱状況となっている
この自民党支持層の中にいる、いわゆるアベノミクス支持層が
高市内閣を支持していると専門家が指摘している。
つまり、責任ある積極財政による円安を根強く支持している
中高年男性がこれにあたるというわけだ。
しかし、円安がドルに悪い影響を与えていると
アメリカのベッセント財務長官が「リフレは終わりに」と
責任ある積極財政を牽制している。
もし、積極財政を見直すようなことになると、
今度こそ、高市内閣を支持する層はかなり薄くなる可能性がある。
奇しくも、日本の2028年のGDP予測で、
米国、中国、ドイツ、インド、英国に次いで、
日本は6位に下がるとされている。
世界のマーケットは、錆びついたアベノミクスにしがみついている
高市内閣の財政政策の転換を要求しているのではないだろうか。
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