誰のための法律か。

森友学園の土地払い下げに関する
文書改竄を苦にして自死した関西財務局の職員の妻が、
改竄を命令した上司を訴えた損害賠償請求の裁判で、
大阪地裁は、上司が改竄を命じたことを認めた上で請求を棄却した。

裁判長は、公務員個人は賠償責任を負わないとする、
国家賠償法の規定に基づいて判断し、
遺族に説明や謝罪をする法的義務は発生しないとした。

こうして、森友問題の本質である、
誰が、何故、何のために公文書を改竄したのか、
すべては闇の葬られてしまった。

すべての始まりは、安倍元首相が国会で森友問題を追及された際に
「妻と私が関わっていたら、総理も国会議員もやめる」と
断言したことにある。

首相が責任を問われないように忖度し、
公文書の改竄が行われたことは、疑いようがない。

誰が、何故、何のために改竄したのかをつまびらかにする、
それが裁判を起こした理由であり、裁判所はその責務がある。

だが、公務員法の壁に遮られたカタチだ。
職員の妻は、控訴するとしているが、
果たしてどこまで真実を明らかにできるのだろうか。

職員を自死に追い込んだ、上司は無罪放免になるのか。
疑惑を持たれた安倍元首相に一切責任はないとされるのか。

さらに付け加えると、改竄に関わったその他の上司は、
全員が出世したといわれている。

人の生命、人の尊厳ってそんなに軽いものなのか。

法律とは誰を守るためにあるのだろうか。