関西電力の高浜原発で、
誘致自治体の高浜町の助役が、
関西電力に7年間で3億2千万円を
支払っていたという問題。
助役はすでに亡くなっており、
関西電力は全額(物品を含み)返却したとして、
謝罪の記者会見を開いたが、何故、どうしては不明のまま。
もし、誘致自治体がキックバックしていたのが、
高浜原発だけなのかどうかは分からないが、
原発行政の根幹を揺るがす大問題になりかねない。
関西だけだったのか、他の電力会社はどうなのか。
原発誘致が自治体に利益をもたらすことは事実であり、
財政面で厳しい地方自治体に手を上げさせ、
補助金を払い続けるいまのやり方そのものが、
改めて問題になることは、まちがいない。
この問題は、日本が今、直面している
歪んだ社会の象徴だ。
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