員数

中央省庁の障がい者雇用水増し疑惑について調査した
第三者委員会の弁護士は、
慣習として漫然と行われたのであって
意図的ではないと判断した。

民間企業なら、問題点を放置していたら責任を問われるのが常識だ。
しかし、役人の世界は、まずいと分かっていても先送りする
先送りがいつか慣行となり、問題発覚まで放置される。

そのむかし、旧日本軍ではとにかく員数をあわせて、
それでヨシとする伝統があった。
数さえ揃っていれば、質はどうであれ組織としては動くとされてきた。

障がい者手帳を持たない職員も、すでに退職した職員も
障がい者として員数合わせに加え、法定雇用率をクリアしていたことが、
なぜ、意図的ではないといえるのか。
第三者委員会の弁護士が、いわゆるヤメ検、
つまりもともと役人だったと言うのも、中立性の面で気になるところだ。

水増し人数は3700人にのぼるとされる。
民間企業が障がい者の法定雇用率を下回ると
1人当たり60万円の納付金が義務づけられている。

民間企業を監視する省庁が、率先して違法な行為をしていたら、
例え意図的でなかったとしても、無罪放免というのはあり得ない。
はっきりと責任者を特定し、処分しなければならない。

今回の判断に憤っているのは、障がい者団体だけではない。