良心的投票拒否者の言い分

とうとう投票所には行かなかった。

投票権を得てン十年、海外にいた６年ほどを除けば、そんなことはなかった。投票所に行くことが権利だとか義務だとかという感覚をとうとう喪失してしまった。連れ合いがそう言い出したのは数年前からのこととさらに早い。棄権はいけないとたしなめていた自分もついに沈没した。

選挙前、ＴＶも新聞も投票率の低下を危惧するような論調はほとんどなかった。公示後ともなれば選挙妨害と取られることをおそれるのか、日頃は政治の現状に厳しい口調で、時には無責任なほどに舌鋒鋭く批判するコメンテーターの類も、「民主主義の基本は、投票すること。棄権はいけない。若いひとは投票所に行こう」などと軒並みきれいごとを言っていた。不思議なことに、ネット庶民もそんな口調のひとが多い。

開票直後の今日になってようやく日経新聞が本音ともとれる論評をしている。

「政権選択なき衆院選が終わった。首相の安倍晋三が自公連立を大勝に導いた半面、投票率は戦後最低で、政治不信の火種を残す。早すぎる解散だとの批判も構わず、「勝てば官軍」を貫いた与党の傲慢。政権交代への戦略を描けずじまいの野党の怠慢。この２つを変えないと、今の選挙制度で政党政治のまともなゲームは成り立たない。」（編集委員　清水真人）

安倍首相は、選挙後に投票率の低さについて「与党も野党もともに責任がある」などという詭弁で自らの重大な責任について言い逃れた。しかし、何の選択肢も示さず、野党にも示せるだけの余裕と能力がないことを見越した党利党略、憲法改正の野心むき出しで「民主主義」の本質を踏みにじった安倍の打算とあこぎさは政治家として万死に値する。

この論評で注目すべきは、何やら当然視されている首相の専権（「伝家の宝刀」）である「解散権」が、欧米諸国では決して《無条件》ではないことを指摘していることだ。ドイツでは、戦前のワイマール体制下、ナチスの台頭を招いた経験から、解散を厳しく制限しているそうだ。昭和憲法下であっても「解散権」には厳然たる条件があるとの解釈は憲法学の芦部信喜氏も学説として明言しており、保利茂衆院議長も恣意的であってはならないと政治家の自戒ともとれる見解を遺している。

「常在戦場」というのが政治家の常套句で、何やら政治家の覚悟を説いてかっこうよさそうだが、とんでもない欺瞞だ。実際には「常在選挙」ということではないか。常に選挙民の利己心に右顧左眄し票を握る圧力団体におもねり、本来の立法論議や政策実行そっちのけで利益誘導とカネ集めに腐心する。だから、政治が停滞し既成の権益が崩せず、将来への展望も啓けず弱者が放置され、しばしば国益が毀損する。

１人しか当選できない小選挙区制では、自分の１票を死票にしたくないと思えば、単純に支持する政党・候補者を選ぶということにならない。当落の可能性のある候補者を見極め「悪さ加減」のより少ない選択肢を見極めるという妥協も必要だろう。政党もその裏表の関係だ。小党には圧倒的に不利な仕組みだから、政権を目指すには政策思想を基軸に大きくまとまって戦うしかない。民主党政権崩壊後、野党はその努力を怠った。

その点、我が選挙区は、最低だった。大義なき解散総選挙どころか、政策選択も意志表示もへったくれもない選挙区。

そもそも公明党元党首の選挙区であり、自民党候補は立たない。この宗教政党の党首の足元をすくって落選させた「小澤ガール」が前回も比例救済されて延命されたせいか民主党も候補を立てない。立てないというよりは、恐らく選挙組織ごとそっくり小澤に持ち去られ、民主党には候補を立てる能力がなかったということだろう。この候補が落選してせいせいしたが、こうやって候補者を立てなかった民主党は間違いなく比例ブロックの票を減らした。党首落選という赤恥をさらしたのは、このせいだと断言してもよい。

一方、保守系野党といえば、何と最も右翼的な元防衛幕僚が唐突に現れた。安倍が集団的自衛権の本懐を遂げられないのは自公連立のせいだから公明党を標的にしての立候補だそうだ。選挙民を愚弄するにもほどがある。もちろんその主張にも与するつもりはない。

ひとり元気がよかったのが共産党。こちらは戦略が図星で比例での初当選を勝ち取った。私も、せめて「アンチ与党」の意思表示のためにあえて共産党に投票という選択も真剣に悩んだ。投票したところで間違っても政権は取らない。けれども、言うにこと欠いて「消費税完全撤廃」とまでいう。「増税反対」では対立軸にならないと見たのか、ここまでの極論も厭わない。その分は企業から取ればよい…そうだ。そんな左翼冒険主義も同然の無責任な主張を掲げてはしゃいでいる政党にいくら何でも一票を投ずる気にはなれない。

棄権を、非国民呼ばわりするのはどうかやめてほしい。