7500億円の爆買い。

米国が一機150億円のスタンドオフミサイルの
日本への売却を決めた。

その数は50機で、総額約7500億円になる。

岸田首相の反撃能力強化が目的だろうが、
果たしてそれだけか。

中国経済が崩壊寸前で、焦った習近平首席は、
国民の不満の捌け口として、台湾侵攻を実行するのではないか
という憶測が飛んでいるが、米国政府は現実化すると読んでいる。

台湾有事に、米国が参加すれば、
日本も知らん顔はできないだろう。

ミサイル50機は、その伏線だと考えられる。

Ｆ15戦闘機に搭載し、９００ｋｍの射程距離をもつ高性能ミサイルが
果たす役割は決して小さくない。

例によって抑止力であると、首相は強弁するだろうが、
抑止力が何の役に立たないことは、ロシアが証明している。

台湾は中国にとって喉元に刺さった魚の骨であり、
いずれは取り除かなければならないという信念が習近平首席にはある。

スタンドオフミサイルは明らかに日本国憲法に違反する装備だが、
岸田首相は、そんなこと屁とも思っていない。

マイナカードなどよりももっと恐ろしいことだが、
マスコミの突っ込みは弱いし、
日本国民の危機感もほとんど無い。