東京五輪汚職事件では、
広告代理店の電通が深く関わっていた。
事件の闇は次第に明らかにされつつあるが、
あらたにテスト五輪について、
談合疑惑が取りざたされている。
ここでは、電通を核に広告業界の企業が
いもずる式に検察による調査のメスを入れられている。
談合に関わっていることが明らかになると、
その企業は行政の広報などの入札に参加できなくなる
可能性もあるから、痛手は小さくない。
私は、25歳で広告の仕事に就き、
65歳までプランナーとして働いてきた。
関係した代理店は、電通、博報堂、東急エージェンシーなど
代理店だけでも6社ほどある。
広告業界と関わり始めた当時は、
電通をトップに激しいプレゼン合戦に明け暮れ、
勝った負けたのと賑やかだった。
しかし、電通が大阪万博など大型イベントを仕切るようになってから、
電通を頂点とするヒエラルキーがピラミッドのように形成され、
年を追うごとに強固さを増していった。
電通に続く代理店は大小に関係なく電通に顔を向け、
テレビ、新聞などもメディアも電通に押さえられて
同じように取り込まれていった。
今回のような大きな事件を起こしたとしても、
電通解体という話は出てこないだろう。
なぜなら国、地方自治体、スポーツ協会などあらゆる分野が
利権まみれになっていて電通なくしては、
成り立たなくなっているのだから。
その闇はとてつもなく広く、深く、
司直ですら、核心にたどり着い、解明することは
容易ではないだろう。
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