入管法改正による、
外国人労働者受け入れ議論は、
厚労省が示したデータをめぐり、
入り口で行ったり来たりしているようだ。
政府は、5年間で35万人の外国人労働者を受け入れると
表明しているが、2015年の国勢調査によると、
就業者数は2015年〜20年にかけて120万人、
20年〜25年には、さらに203万人減少すると予測されている。
加速する人手不足に政府の目標などは焼け石に水で、
何をすべきかは明らかだ。
要するに日本人の働ける人を増やすのだ。
長期的には、出生率を高めること、
短期的には、女性の就業率の向上だ。
その潜在労働力は300万人を超えるともいわれている。
女性が働きながら、子育てできる環境を充実すること。
女性の社会進出を促進するために、
女性が輝く社会などというお為ごかしのスローガンではなく、
今できることを、すぐにやること。それに尽きる。
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