目的

税金は、大まかに分けると
何にでも使える普通税と
使いみちが決まっている目的税がある。

消費税は、言うまでもなく
社会保障のために使われる目的税だ。

加速する少子高齢化で、社会保障費は膨らむばかりだが、
来年10月の増税が、果たしてどれくらい効果があるのか…。

消費税を１％上げると2兆円ほどの増収になると試算されている。
２％でざっと4兆円が国庫に入ることになる。

だが、軽減税率、ポイント制や、商品券など、
景気対策にばかりに目が行って、
何のための増税なのか、だんだん分からなくなりつつある。

消費税は、将来、少子高齢化が避けられないという予想のもとで、
社会保障費に当てるために、
1970年代後半に導入が検討されたことに始まる。
まさに国家百年の計とされていた。

1989年消費税3％が導入された時から、
少子高齢化はますます加速しつづけ、
その後、5％、８％と増税してきたが、
10％については、2回先送りしてきた。

旧民主党の野田首相と「増税」を前提に衆議院解散したにもかかわらず、
その約束を反古にしたまま、政権維持に汲々としてきたツケが、
いまになって回ってきた。