安倍元総理時代から引き継がれてきた、
責任ある積極財政は、いよいよ終焉に差し掛かっているのか。
米国のベッセント財務長官が、
日本の片山財務大臣に、囁いた?のが
リフレは終わったという一言だとマスコミが伝えている。
リフレとは、通貨再膨張のことで、
要するに市場に金をばら撒いて、デフレ脱出を図る
経済政策のことだ。
安倍政権時代に、デフレで苦しみ、
その原因が円高にあるとして、円安を進めるために、
リフレ政策に踏み切ったのだが。
今は、円安が進み過ぎて、輸入価格が高くなり、
国内の物価高を招いている。
それが、米国経済にマイナスに働き、
米国では日本どころではない高インフレに苦しんでいる。
ベッセント財務長官は、米国経済の現状打破のためには
日本の円安政策をなんとか止めたいのだろう。
しかし、高市政権はその逆に、責任ある積極財政を
さらに進めようとしており、ベッセント長官は反発している。
その理由として、積極財政の財源の裏付けない
ことをあげているようだ。
確かに高市政権は、143兆円の過去最高の来年度予算を組み、
さらに総額で370兆円に上る官民投資を計画しており、
この財源の裏付けもまだ示されていない。
安倍元総理の後継者を名乗る高市首相が、
リフレ脱却をするのか、日銀が金利をあげるのか、
神経質な戦いがこれから始まることになる。
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