5年に一度実施される国勢調査が発表され、
前回の2020年に比べて人口が309万人減少となった。
47都道府県で増加したのは東京都と沖縄県だけ。
増えた沖縄県でも約千人ほどにとどまり、
いよいよ人口減少に歯止めがかからなくなっていることがわかる。
とりわけ北海道や東北が深刻で、
東北6県では、軒並み減少しているのだが、
減少幅の低い宮城県は東北に支店を構える企業が
仙台市集中していることが要因と思われる。
その他の中核都市でも減少が続いており、
首都圏も例外ではなく千葉や埼玉も同様だ。
東京一極集中といっても、そもそも全体人口が減少しているのだから
そのうち東京都も人口減少に転じる可能性がある。
人口減少は、国の国幹となる14歳から65歳の生産労働人口の
減少を意味しておりこのまま歯止めがかからなければ、
日本国の活力低下は避けられなくなる。
しかし、高市政権の取り組みを見ている限り
その危機感はないようだ。
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