減り続ける日本の子ども数

少子高齢化が深刻な日本だが、
中でも将来人口を支える子どもの数が減少し続けている。

昨日、5月5日は子どもの日。
4月1日現在、１５歳未満の子どもの数は1329万人で、
45年連続で減少して、過去最小になった。

総人口に占める比率は、10.9％で10人に一人となるが、
1950年は３５.４％と比べると３分の1以下になる。

子どもの数は、将来の生産年齢人口（15歳から6４歳）を
支えることはもちろん、国全体の成長に欠かせない。

このままだと減少傾向は加速度的に進む可能性があり、
高市首相が提唱する「日本列島を強く豊かに」どころではないだろう。

大都市への人口集中、その大都市では家賃が高騰して、
生活するのがやっとで子育てどころではない家庭が増えている。

かといって地方都市は過疎化して仕事もない。

こんな状況を放置したままで、日本政府の子育て政策といえば
助成金頼りで、これでは根本的な解決には程遠いのが現実だ。

真に「日本列島を強く豊かに」するには、
大きな政策転換が必須だが、高市首相の見据えるその先には
それがあるかどうか、はなはだ疑問だ。