成長率低下

７月から９月のGDPが年率で1.8％下落した。
トランプ関税による自動車の輸出が大きく落ち込んだことが
影響したのだろう。

その一方で国内GDPの６０％を占める消費は、
プラス1.0となんとかプラスになった。

強い経済を目指すとする高市内閣が、
どういう経済対策を取るのかが注目されるところだが、
ここに来て中国が日本への渡航自粛を国民呼びかけ、
旅行代理店などでキャンセルが発生しているという。

明らかに高市首相の台湾問題発言への
報復なのだが、中国人の訪日自粛が本格化すると、
インバウンド需要の約20％を占めるので
１兆２千億〜１兆9千億円ほどの減収が予想され、
日本経済への影響は少なくない。

このまま台湾有事問題がもつれると、
中国国内で、日本製品の不買運動が起きたり
レアアースの輸出規制、さらには海産物の輸入規制など、
二の矢、三の矢が飛んでくる恐れもある。

高市首相の一言が、日中間の火種となり、
そのまま燻り続けることになったら、
強い経済どころではなくなる。

自由経済市場において求められるのは、
外交面での慎重な対応なのだが、
ここまで中国が反発化することは読めなかったのか？

高市首相の中国に対する姿勢が
これから問われることになる。