手の内を明かした。

１１月２０日の高市首相による、
台湾有事は日本の「存立危機事態」に該当する、
という発言に中国政府は、強烈の反発している。

今までの内閣は、中国が台湾に武力で侵攻する「台湾有事」をめぐっては、
安全保障関連法の規定で集団自衛権の行使が可能となる、「存立危機事態」に
波及するという可能性については言及してこなかった。

内閣として、「存立危機事態」と明言したことで、
日本政府は、集団自衛権を行使する可能性を認めたことになる。

中国政府は、高市首相が方向転換したと受けとめたのだろう。

つまり、高市首相は台湾に中国て侵攻した場合には、
日本は戦争をいとわないと「手の内を明かした」わけだ。

この発言の重さを高市首相はどこまで理解しているのかは不明だが、
防衛費の増額を前倒しし、原子力潜水艦の建造も言い出している。

戦後80年間、日本は平和憲法の下で、
自衛隊の活動も平和維持のために限定し
一度も外国と戦火を交えてこなかった。

その憲法をも改定すると発言している。

高市首相の頭の中では、
すでに戦時体制が整っているのではないか
と思えるほど前のめりになっていることに不安が増してくる。