トランプショックによる世界の同時株安が、
国際経済全体に影を落とすのではと、大騒ぎになっている。
相互関税の言い出しっぺのトランプ大統領は、
どこ吹く風で、いまは手術中で痛みが伴うけれど、
元気になれば、偉大なアメリカが誕生すると、強気一辺倒。
しかし、どう考えてもこの相互関税の根拠は曖昧で、
EUやカナダなどは対抗処置をとるとしている。
また、イギリスの自動車メーカーも対米輸出の見直しをして
新しい市場の開拓に舵を切るとしている。
日本は、3日連続の大幅株安に、
素人投資家も慌てているのではないか。
このまま放置すれば、GDPがマイナスに落ちこみ
大企業から中小企業まで幅広く打撃をうけることが懸念され、
景気への影響は計り知れない。
石破首相は、電話会談を申し込み、
LNGへの投資や防衛整備品の買い増しなどを伝え、
なんとかトランプショックを和らげたいと交渉をするようだ。
だが、ここにきて株価が持ち直しはじめた。
その理由は、トランプ大統領と中国を除く各国が交渉を始めたことで、
これ以上の関税増が抑えられるのでは、という観測があるからだ。
トランプ大統領狙いは、ディールの席に
各国首脳を着かせることにあって、
相互関税による脅しで、ある程度目的は達成できたと
受け止めている可能性がある。
世界的ベストセラーのホモ・サピエンス全史の著者、
Y・N・ハラリ氏ががこう言っている。
これからの時代「愚か者を侮ってはならない」と。
その代表的な人物が二人いる。
一人はロシアのプーチン大統領、
もう一人はトランプ大統領だ。
ここは冷静に推移を見守るべきではないか、
私にはそう思えてならない。
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