半導体戦争

いま、日米は半導体への対策に追われている。

日本は国産半導体生産を重要政策として、
高性能半導体の最先端を行く台湾の企業と連携し、
九州に工場建設を急いでいる。

半導体生産では中国がダントツで、
半導体シェアで太陽光の８０％、風力発電の９０％、
ＥＶの65％を占めている。

この数値は中国製半導体が、世界各国の産業から生活のすべてを
握っていることを物語っている。

2000年の初期までは、半導体生産で日本がシェアトップだった。
しかし、2004年の小泉政権の時代に、
太陽光発電から原発重視に舵を切ったことで、
半導体生産が減少し、一気にシェアを中国に奪われた。

それ以来、日本は半導体の開発生産に遅れをとり
中国から安い半導体を輸入することになり、今に至っている。

小泉首相は、東日本大震災後に当時の経産相の官僚に騙されたと
脱原発を声高に主張し始めたが後の祭り。

そして今の日本は半導体後進国のまま、
遅れを取りもどすために台湾を頼りにすることになった。

たとえ、日本が国内生産できたとしても、
いま台湾の半導体は3ナノメートル（ナノは10億分の１）には遠く及ばず、
せいぜい２０ナノレベルでしか開発できないだろうといわれている。

それほどまでに遅れをとったのは、
半導体が将来どう成長するかを読み切れなかった政治の責任である。