岸田内閣は、原発再稼働とともに
新たな原発建設に舵を切っている。
支持率回復のために思いついたことを口にする首相だから
どこまで本気なのか疑問符がつくれれど。
実現するまでには、地元の了解を得ることなど、
時間はかかるだろうが、日本は再び原発国家へと
戻ることになりそうだ。
現在、総発電量の7%に留まる原発を
福島原発事故以前の22%に戻し、
さらに安定的なベースロード電源するのが狙いだ。
これをニューズウイーク紙が賞賛している。
その理由の一つは、化石燃料の100%を輸入に依存する
日本は、ウクライナ侵攻による制裁で、
ロシアからの天然ガスの輸入ができなくなり、
さらにエネルギー価格の高騰による
円安で経済への打撃が甚大だ。
アメリカにとっても日本の経済停滞、もしくは後退は、
自国経済への影響も避けられなくなる。
さらに、脱原発のドイツも、ロシアからの天然ガス輸入が
留まったことで、一時的な原発再稼働に動き始めていることも
日本の対応への評価につながっていると考えられる。
日本にはまさに背に腹を変えられないという、
切羽詰まった事情があることは確かだ。
だが、地震大国日本は原発事故=大災害は表裏一体であり、
ドイツと同じ俎上での議論は危険だろう。
また、日本は原発依存が強かったために、
再生可能エネルギーへの転換が遅れたことは否めない。
ニューズウイーク紙が賞賛するほど岸田内閣の原発再稼働が、
英断であるかは、不透明である。
時を同じくして、今年、原子力規制委員会の
更田委員長が退任する事になった。
委員長は退任に当たって、つぎの言葉を残している。
一つ、業者を慮るな
一つ、安全神話を復活させるな
果たして、岸田内閣はこの言葉をどう受け止めるか。
自由主義経済のもと、エネルギーを目いっぱい消費して
経済成長に明け暮れる資本主義をどう見直していくか、
いま、日本は欧米、さらに中国などとは異なる
脱自由主義的資本主義、脱成長への転換こそが選ぶべき途ではないか。
ガラパゴス日本だからこそ、
発揮できる得意技ではないか。
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