原発再稼働論

5月24日の毎日新聞掲載の世論調査によると、
原発再稼働について、再稼働賛成が47％で
反対の30％を大きく上回った。

4年前の調査では、反対が48％で賛成は26％だったから、
数値上で見る限り逆転したことになる。

福島原発事故から11年が経過し、
また、ウクライナへのロシアの軍事侵攻で、
エネルギー問題が生活を脅かしつつある。

国民感情としては分からなくもないが、
原発については、福島原発以降その安全性については
なにも進歩していないばかりか、問題点が浮き彫りになっていると、
懸念する専門家の意見は少なくない。

日本が掲げる「公開・自主・民主」の原子力3原則は、
依然として守られない旧体質のままでの再稼働は、
同じ過ちを繰り返す危険がさけられない。

目先の問題にばかり目を奪われていると、
将来に思わぬツケを回すことになる。

原発再稼働論は、再生可能エネルギー導入の
大きな壁になり、国際社会の動向にくらべて
遅れをとる結果につながる懸念が強い。

脱炭素社会実現のつなぎとして
原発再稼働は議論されるべきだとしても、
政官の原発村体質の根本的解決を前提として、
国民の総意で決める、エネルギー民主主義が
今だからこそ問われている。